令和7年度医療機関等光熱費高騰対策支援事業
山口県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、物価高騰が長期化する中で光熱費の上昇分を診療報酬等の公定価格に転嫁できない山口県内の医療機関・施術所を支援するための事業です。国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源に、令和7年度の追加支給分として実施されました。
対象は県内の病院・診療所・施術所で、病床規模に応じて13万円〜数百万円規模の支援金が1施設につき1回支給されます。前回の支援金受給実績がある施設も改めて申請可能でした。
申請受付は令和8年2月28日をもって終了しています。
対象者・申請資格
対象施設の要件
- 山口県内に所在する病院、有床診療所、無床診療所、歯科診療所、施術所（柔道整復・あん摩マッサージ指圧・はり・きゅう等）
- 令和8年1月1日時点で保険医療機関の指定を受けている病院・診療所（歯科含む）
- 令和8年1月1日時点で受領委任取扱いの登録（承諾）を受けている施術所
- 申請時点で事業を継続して運営していること
対象外となる施設
- 申請時点で休止または廃止している施設
- 市町が設置・運営する医療機関等
- 同一施設で医科・歯科の両方の指定がある場合は一方のみ申請可
- 山口県外に所在する施設（開設者が県内でも施設所在地が県外なら対象外）
申請条件
山口県内に所在すること。令和8年1月1日時点で保険医療機関の指定（病院・診療所）または受領委任取扱い登録（施術所）を受けていること。
申請時点で休止・廃止していないこと。市町が設置する医療機関等でないこと。
同一施設で医科・歯科両方の保険医療機関指定がある場合はいずれか一方のみ申請可。
申請方法・手順
申請の流れ
- 申請方法は「オンライン申請」「メール申請」「郵送申請」の3種類から選択
- オンライン申請はやまぐち電子申請サービスを利用（最も推奨）
- メール申請はExcel形式の申請書をbyouinshienkin@pref.yamaguchi.lg.jpへ送付
- 郵送申請は申請書と通帳の写しを山口県健康福祉部医務保険課へ送付
必要書類
- 申請書（様式第1号）：山口県公式サイトからダウンロード
- 振込先口座の通帳の写し（過去受給実績があり同一口座の場合は不要）
支給までの流れ
- 申請受理後、審査を経て概ね1か月程度で支援金を支給
- 適正と認められた場合、通知なしで振込
- 不支給の場合のみ通知が届く
必要書類
①申請書（様式第1号・Excelファイル）、②振込先口座の通帳の写し（表紙の裏面。過去に同口座への支援金受給実績があり同一口座希望の場合は不要）
よくある質問
令和7年度の支援金は前回受給した施設も申請できますか？
はい、申請できます。この支援金は令和7年度事業（追加支給分）として新たに実施されるものです。令和4年度から令和7年度（当初分）までの支援金を受給済みの医療機関等も改めて申請できます。
支援金額はどのように計算されますか？
施設区分によって異なります。病院（200床以上）は13万円＋病床数×5万円、病院（200床未満）・有床診療所は13万円＋病床数×4万円、無床診療所・歯科診療所は13万円、施術所は4万円です。病床数は令和8年1月1日時点で稼働している病床数で算定します。
市町立の医療機関は対象になりますか？
対象外です。市町が設置する医療機関等は本支援金の対象に含まれません。民間が開設する医療機関等のみが対象です。
申請後いつ支援金が振り込まれますか？
申請書の受理後、審査を行い、内容に問題がなければ概ね1か月程度でお支払いされる予定です。申請が集中した場合や確認・補正が必要な場合は遅れることがあります。なお、適正と認められた場合は通知なしで振込となります。
通帳の写しは必ず必要ですか？
過去に山口県医務保険課から光熱費高騰対策支援金または食材料費高騰対策支援金が振り込まれた口座と同じ口座を希望する場合（口座情報に変更がなければ）、通帳の写しの添付は不要です。Web口座（無通帳口座）の場合は口座情報が確認できる画面のスクリーンショット等で代替できます。
お問い合わせ
山口県健康福祉部医務保険課 TEL：083-933-2820（平日9:00〜17:00） FAX：083-933-2939 メール：byouinshienkin@pref.yamaguchi.lg.jp