低所得世帯妊婦さんの初回産科受診料を助成します
長崎県
基本情報
この給付金のまとめ
この給付金は、長崎市が低所得世帯の妊婦を対象に、妊娠判定のための初回産科受診料（保険適用外分）を最大10,000円まで助成する制度です。住民税非課税世帯または生活保護受給世帯に属する妊婦が対象で、令和5年4月1日以降の受診分から適用されます。
申請方法は2通りあり、受診前に子育てサポート課で受診票の交付を受ける方法と、受診後に自己負担分の払い戻しを申請する方法が選べます。妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援につなげることも目的のひとつで、経済的な不安を抱える妊婦が安心して産科受診できるよう、長崎市が独自に設けた支援制度です。
対象者・申請資格
対象者と条件
- 市販の妊娠検査薬で陽性が確認できた方
- 妊娠判定のために医療機関を受診した日に長崎市に住民票がある方
- 住民税非課税世帯または生活保護受給世帯に属する方（妊婦と同一世帯全員が非課税であること）
- 令和5年4月1日以降に受診した初回産科受診料（保険適用外分）が対象
- 市が世帯の課税状況を確認することおよび関係機関との情報共有に同意できる方
- 所得の急変など特別な事情がある場合も対象になる可能性があるため、まず相談を
- 保険適用分の受診費用は助成対象外
申請条件
次のすべてに該当する方が対象。①市販の妊娠検査薬で陽性が確認できた方、②妊娠判定のために医療機関を受診した日に長崎市に住民票がある方、③住民税非課税世帯または生活保護受給世帯に属する方（妊婦と同一世帯員全員が非課税）。
令和5年4月1日以降に受診した初回産科受診料（保険適用外分）が対象。所得の急変など特別な事情がある場合も対象になる可能性あり。
市が世帯の課税状況を確認すること、および関係機関との情報共有に同意が必要。
申請方法・手順
申請方法
受診前
受診票交付申請：受診前に子育てサポート課に来庁して相談。保健師が面談のうえ受診票を交付。
指定医療機関に受診票を提出すれば費用負担なく受診できる（診察・HCG検査・超音波検査が対象）
受診後
払い戻し申請：受診票なしで受診した場合は、受診後に子育てサポート課に払い戻し申請。郵送での申請も可能
- 申請期限：受診した日から1年以内
- 窓口：長崎市こども家庭センター（子育てサポート課）〒850-8685 長崎県長崎市魚の町4-1（2階）Tel：095-829-1255
必要書類
受診票交付申請に必要な書類
①長崎市初回産科健康診査受診票交付申請書、②世帯調書。
払い戻し申請に必要な書類
①長崎市初回産科健康診査自己負担健診費交付申請書、②世帯調書、③妊娠判定検査に要した費用の領収書、④金融機関の口座がわかるもの（通帳等）。※受診した年の1月1日時点で長崎市以外に住民票があった方は課税証明書等が追加で必要。
未申告の方は収入申告が必要。生活保護受給者は生活保護受給証明書が必要。
よくある質問
助成の上限額はいくらですか？
1回の受診につき10,000円が上限です。払い戻しの場合は、実際に支払った初回産科受診料と上限額を比較して低い金額が助成額となります。
住民税を申告していない場合でも申請できますか？
未申告の方は収入申告が必要です。まず子育てサポート課にご相談ください。
すでに医療機関を受診してしまった場合はどうすればよいですか？
受診後でも払い戻し申請が可能です。受診した日から1年以内に、領収書・世帯調書などの書類をそろえて子育てサポート課に申請してください。郵送でも受け付けています。
同一世帯に収入のある家族がいると対象外になりますか？
住民税非課税世帯の判定は妊婦と同一世帯の全員が非課税であることが条件です。ただし所得の急変など特別な事情がある場合は対象になる可能性がありますので、まずご相談ください。
保険適用分の受診費用も助成されますか？
保険適用分は助成対象になりません。助成の対象は保険適用外の初回産科受診料（妊娠判定にかかる費用）のみです。
お問い合わせ
こども部 こども家庭センター（子育てサポート課） 〒850-8685 長崎県長崎市魚の町4-1（2階） Tel：095-829-1255 Fax：095-829-1242