佐藤

佐藤

編集長

新潟県の建設業で使える補助金について教えてください。特に省エネ改修やデジタル化に関するものが気になります。
室谷

室谷

代表取締役

わかりました。新潟県の建設業は、豪雪地帯の除雪インフラを支え、能登半島地震の復興需要にも応える重要な産業です。深刻な担い手不足を抱えながらも、技術者育成・省エネ改修・設備投資の各分野で活用できる補助金は複数存在します。今日はその中から、特に活用が期待できるものをご紹介します。

建設業の脱炭素化を支援する補助金

室谷

室谷

代表取締役

まず、建設業の脱炭素化を後押しする補助金から見ていきましょう。国のGX(グリーントランスフォーメーション)政策の一環として、建築物の省CO2化やZEB化を促進する事業がいくつか用意されています。
佐藤

佐藤

編集長

具体的にはどのようなものがありますか?
室谷

室谷

代表取締役

例えば、省CO2型システムへの改修支援事業は、工場や事業場における省CO2型システムへの改修を支援します。電化・燃料転換・熱回収など、脱炭素に向けた設備改修に要する費用の3分の1を補助し、補助上限額は最大5億円と大型案件にも対応しています。民間企業のほか、独立行政法人や大学法人、社会福祉法人、医療法人、協同組合等も対象となり、建設業ももちろん含まれます。締切は2025年6月16日です。
佐藤

佐藤

編集長

5億円は大きいですね。他にもありますか?
室谷

室谷

代表取締役

はい。建築GX・DX推進事業は、建築物のライフサイクルカーボン(LCC)削減と建築BIMの普及を一体的に支援するものです。複数の事業者が連携してBIMデータ作成やLCA算定を行う場合に、設計費・建設工事費・LCA算定費を補助します。建設業界の脱炭素化とデジタル変革を同時に推進できます。同じ制度で代表事業者及び事業者の登録もあり、こちらは締切が2026年2月13日までと期間が長めです。補助率や上限額は明記されていませんので、公募要領でご確認ください。

住宅・建築物の省エネ改修に使える補助金

佐藤

佐藤

編集長

既存住宅のリフォームにも補助金があると聞きました。
室谷

室谷

代表取締役

その通りです。住宅のZEH・省CO2化促進事業(うち断熱リフォーム支援事業)は、既存住宅の断熱性能向上を目的としたリフォームを支援します。高性能建材(断熱材・窓・ガラス)を用いた断熱改修工事が対象で、戸建ても集合住宅もOK。個人の住宅所有者が直接申請できるほか、リフォーム事業者が代理申請する形式も可能です。上限額は100,000,000,000万円と非常に高額ですが、補助率は明記されていませんので、詳細は公募要領をご確認ください。なお、締切は2025年2月12日です。
佐藤

佐藤

編集長

室谷

室谷

代表取締役

そうです。こちらは新築や改修時にZEH基準を満たす住宅を建築・取得する個人や事業者を対象に、追加的なコストの一部を補助します。上限額は同じく100,000,000,000万円、締切も同じ2025年2月12日です。全国の建設事業者やハウスメーカー、工務店が対象となります。
佐藤

佐藤

編集長

断熱窓の改修に特化した補助金もあるとか。
室谷

室谷

代表取締役

はい。断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省CO2加速化支援事業は、既存住宅の窓を高性能断熱窓へ改修する費用を補助します。Low-Eガラスへの交換や内窓設置、外窓交換など複数の方式に対応。上限額は100,000,000,000万円、締切は2025年1月7日です。また、既存住宅の断熱リフォーム支援事業は壁・天井・床等の断熱改修を対象とし、上限額同じく100,000,000,000万円、締切は2024年12月16日で終了しています。
佐藤

佐藤

編集長

新築の脱炭素志向型住宅の補助金もあるんですよね?
室谷

室谷

代表取締役

脱炭素志向型住宅の導入支援事業は、ZEH水準以上の省エネ性能を持つ新築住宅の建築支援と既存住宅の省エネ改修を両輪で推進しています。上限額は100,000,000,000万円、締切は2025年1月15日です。これらの補助金は環境省が実施しており、建設業者が施工する工事の費用として計上できるため、積極的に活用したいところです。

大規模建築物のZEB化・省エネビジネス支援

佐藤

佐藤

編集長

大規模なビルのZEB化を支援する補助金もあるそうですね。
室谷

室谷

代表取締役

はい。ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB)実証事業は、一般社団法人 環境共創イニシアチブが実施する事業で、先進的な省エネ・創エネ技術を活用して一次エネルギー消費量の実質ゼロを目指す大規模建築物の実証を支援します。新築は延床面積10,000㎡以上、既存建築物は2,000㎡以上が対象で、補助上限額は5億円、補助率は対象経費の2/3以内と高水準です。建築主やESCO事業者、リース事業者も申請可能で、締切は2024年8月28日(二次公募)でした。現在は終了していますが、令和6年度の公募がありました。同様の事業として令和6年度 ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業(締切2024年6月4日)や後年度用(締切2024年4月26日)もありました。
佐藤

佐藤

編集長

これらの補助金は今後も継続するのでしょうか?
室谷

室谷

代表取締役

環境省の業務用建築物の脱炭素改修加速化事業は令和8年度(2026年度)予定で、締切が2026年2月5日です。上限額100,000,000,000万円、補助率の記載はありません。また、建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業も令和8年度予定で、業務用・住宅用建築物のZEB化を支援します。同じく上限100,000,000,000万円、締切2026年2月5日です。さらに、住宅の脱炭素化促進事業では戸建・集合住宅のZEH化を支援し、こちらも上限100,000,000,000万円、締切2026年2月5日です。これらはまだ公募前ですが、情報をチェックしておきましょう。
佐藤

佐藤

編集長

能登半島地震の復興関連で建設業者が使える補助金はありますか?
室谷

室谷

代表取締役

今回のリストには復興に特化した補助金は含まれていませんが、建築物の新築・改修には上記のZEB化事業や建築GX・DX推進事業が活用できる可能性があります。また、被災地では建設需要が高まることが予想されるため、後述する建設機械の電化補助金も検討に値します。

建設機械の電動化とDXで生産性向上

佐藤

佐藤

編集長

建設機械の電動化を支援する補助金について教えてください。
室谷

室谷

代表取締役

建設機械の電動化促進事業は、GX建設機械(電動建設機械)を導入する際の経費の一部を補助します。補助率は対象経費の2/3(上限なし)で、充電設備も合わせて補助されます。予算規模約2.1億円、締切は2024年11月28日で終了しています。同様の事業として、商用車等の電動化促進事業(建設機械)が環境省により実施されており、電動ショベルや電動ホイールローダーなどの購入費用を補助します。上限額は100,000,000,000万円、補助率の記載はありませんが、締切は2025年12月15日とまだ先です。建設現場のCO2排出削減に貢献できます。
佐藤

佐藤

編集長

除雪関連の補助金はありますか?
室谷

室谷

代表取締役

残念ながら、今回のリストには除雪に特化した補助金は含まれていません。ただし、電動化促進事業で電動除雪機械を導入する際に活用できる可能性があります。また、新潟県の補助金とは別に、市区町村独自の制度がある場合もありますので、後述する相談窓口で確認してみてください。
佐藤

佐藤

編集長

施工管理ソフトの導入など、DX関連の補助金はありますか?
室谷

室谷

代表取締役

建築BIM加速化事業は、新築プロジェクトで複数の事業者が連携してBIMデータを作成・活用する場合に、設計費および建設工事費の一部を補助します。補助率や上限額は明記されていませんが、締切は2025年2月14日です。また、代表事業者登録版もあり、締切は2024年12月24日でした。施工管理ソフトの導入そのものは直接の対象ではないかもしれませんが、BIMデータ作成に関連するシステム導入費が含まれる可能性があります。詳細は公募要領をご確認ください。

申請のポイントと相談窓口

室谷

室谷

代表取締役

これらの補助金を活用する際のポイントは、まず自社の事業計画に合った制度を選ぶこと、そして締切を厳守することです。特に環境省系の補助金は短期間で締切が設定されることが多いので、情報収集をこまめに行いましょう。また、補助率や上限額が明記されていない場合は、必ず公募要領を確認してください。
佐藤

佐藤

編集長

相談窓口はどこですか?
佐藤

佐藤

編集長

人材育成の補助金はありますか?
室谷

室谷

代表取締役

今回のリストには直接的な人材育成補助金は含まれていませんが、建築GX・DX推進事業の中でBIMやLCAに関わる人材育成が間接的に支援される可能性があります。また、新潟県独自の助成金があるかもしれませんので、県の窓口で確認してください。
佐藤

佐藤

編集長

最後に、今後の動向について教えてください。
室谷

室谷

代表取締役

令和8年度に向けて、建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業住宅の脱炭素化促進事業など、長期的な制度が準備されています。これらの上限額はいずれも100,000,000,000万円と高額で、建設業者にとって大きなチャンスです。また、GXサプライチェーン構築支援事業など、サプライチェーン全体での脱炭素化を支援する制度も活用を検討してみてください。ただし、これらは大手企業向けの側面もありますので、自社の規模に合った制度を選ぶことが重要です。
佐藤

佐藤

編集長

詳しい解説ありがとうございました。
室谷

室谷

代表取締役

いえいえ、ぜひこれらの補助金を活用して、新潟の建設業をさらに発展させてください。