令和７年度住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、補助上限額55億円、補助率10/10（全額補助）という国内最大級の省エネルギー投資促進事業である点です。ZEH（住宅）、ZEB（ビル）、既築ZEH改修の3つの実証事業を統括する執行団体を募集し、住宅・建築物分野の脱炭素化を包括的に推進します。資源エネルギー庁が直接所管し、日本のエネルギー政策の根幹に関わる重要事業です。公募説明会がオンラインで開催され、事前登録制でTeamsによる参加が可能です。問い合わせはメールのみで、件名指定が必須です。
対象者・申請資格
本公募は、ZEH・ZEB実証事業の補助金執行実務を担う執行団体を募集するものです。応募資格の詳細は募集要領に記載されていますが、大規模補助金の執行事務（公募・審査・支払い等）を適切に遂行できる組織力、ZEH・ZEB分野の専門知識、IT基盤を含む事務処理体制が求められます。住宅やビルの建築事業者の直接募集ではない点にご注意ください。
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申請ガイド
資源エネルギー庁省エネルギー課にメールで事業提案書を提出します。件名は「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」と指定されています。公募説明会への参加を推奨しますが、事前登録が必要です。事業提案書には3つの実証事業の運営計画、審査・支払い体制、IT基盤の整備状況等を具体的に記載してください。
審査と成功のコツ
採択には、大規模補助金の執行事務の実績が最も重要です。ZEH・ZEB分野の専門知識、大量の申請を処理するIT基盤と審査体制、全国の住宅・建築事業者との接点が評価されます。過去の同種事業での執行実績（処理件数、精度、スピード）を具体的に示し、事業改善の提案も加えると効果的です。
対象経費
対象となる経費
事務費(1件)
- 事業運営や事務局管理に要する費用
人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
システム開発・運用費(1件)
- 制作・設計・開発に要する費用
審査関連費(1件)
- 審査・評価・選定に要する費用
広報費(1件)
- 周知・広報の実施に要する費用
旅費・交通費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
外注費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
会場費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
通信運搬費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
印刷製本費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 土地・建物の取得費
- 汎用性のある備品購入費
- 食糧費・接待費
- 補助事業に直接関係のない経費
- 他の補助金で賄われる経費
よくある質問
Qこの公募は何を募集していますか？
ZEH・ZEB関連の実証事業の補助金公募・審査・支払い等の執行実務を担う補助金執行団体を募集しています。住宅やビルを建てる事業者の直接募集ではありません。
QZEHとは何ですか？
ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、断熱性能の向上と高効率設備の導入、再生可能エネルギーの活用により、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロ以下にする住宅です。
QZEBとは何ですか？
ネット・ゼロ・エネルギー・ビルの略で、省エネと創エネにより年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロ以下にするビル・建築物です。
Q補助金額はいくらですか？
執行団体への補助上限額は55億円で、補助率は定額（10/10）の全額補助です。
Q既築住宅のZEH改修も対象ですか？
はい。新築ZEH、新築ZEB、既築住宅のZEH改修の3つの実証事業が対象です。
Q公募説明会はありますか？
Microsoft Teamsを使用したオンライン説明会が開催されます。参加には事前登録が必要です。
Q問い合わせ方法は？
メールのみで受付しています。件名は「住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業」としてください。電話での問い合わせは不可です。
Q公募期間はいつですか？
2025年2月7日から2025年2月28日までです。現在は公募が終了しています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は執行団体向けの超大規模事業です。間接補助事業者となるビルダーやオーナーは、環境省の「ZEH補助金」、国土交通省の「住宅省エネ2025キャンペーン」、地方自治体の省エネ住宅補助金等との組み合わせが考えられます。ただし、同一経費への重複補助は不可のため注意が必要です。
詳細説明
事業の背景と目的
2050年カーボンニュートラル実現に向けて、住宅・建築物分野のエネルギー消費削減は最重要課題の一つです。日本のエネルギー消費の約3割を占める民生部門（家庭・業務）の脱炭素化を加速させるため、ZEH・ZEBの普及促進が国策として進められています。本補助金は、これらの実証事業を統括する大規模な支援体制を構築するものです。
3つの実証事業
- ZEH実証事業：ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）の新築を支援し、高断熱・高効率・創エネの住宅普及を促進します
- ZEB実証事業：ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）の新築・改修を支援し、業務用建築物の省エネ化を推進します
- 既築住宅ZEH改修：既存の住宅をZEH水準に改修する取組を支援し、ストック住宅の省エネ性能向上を図ります
事業の仕組み
資源エネルギー庁が執行団体を採択し、執行団体が間接補助事業者（ZEH・ZEBの建築主、施工事業者等）を公募・審査・補助金交付します。補助上限55億円、定額（10/10）の全額補助という圧倒的なスケールで、日本の住宅・建築物の省エネ化を強力に推進します。
期待される効果
ZEH・ZEBの普及により、住宅・建築物の大幅な省エネ化が実現し、家庭や業務部門のCO2排出削減に大きく寄与します。また、省エネ住宅・建築物の市場拡大による関連産業の成長も期待されます。