佐藤
編集長
編集長の佐藤です。今日は福岡県で雇用や職場改善に使える補助金・助成金について、株式会社MYUUU代表の室谷さんに詳しくお聞きします。室谷さん、よろしくお願いします。
室谷
代表取締役
よろしくお願いします。福岡県では、厚生労働省が所管する働き方改革推進支援助成金の各種コースが大変活用しやすいですね。特に、団体推進コースや勤務間インターバル導入コースなど、目的に応じて選べる制度が充実しています。
佐藤
編集長
具体的にどのようなコースがあるんですか？まずは全体像を教えてください。
室谷
代表取締役
働き方改革推進支援助成金の各コースを詳しく見る
佐藤
編集長
まず、団体推進コースから教えてください。
室谷
代表取締役
団体推進コースは、業界団体や事業主団体が主体となって、傘下の中小企業の働き方改革をまとめて支援する制度です。上限は1,000万円で、対象経費の合計額や総事業費から収入を引いた額のうち、低い方の額が支給されます。締切は2025年11月30日です。例えば、商工会議所が会員企業向けに時間外労働削減のセミナーを開いたり、専門家を派遣したりするケースが想定されます。
佐藤
編集長
では、個別の企業が直接申請するコースはありますか？
室谷
代表取締役
はい、勤務間インターバル導入コースは、企業単独で申請できます。終業から翌始業までの休息時間を確保する制度を導入する際に、最大600万円、補助率3/4（条件により4/5）が支給されます。対象経費には労務管理ソフトの導入や研修費用などが含まれます。
佐藤
編集長
業種別課題対応コースはどういうものですか？
室谷
代表取締役
業種別課題対応コースは、建設業や運送業、医療業など、2024年4月から時間外労働の上限規制が適用された業種向けに特化しています。上限1,000万円、補助率3/4（条件により4/5）で、業種ごとの課題解決に必要な設備投資やコンサルティングを支援します。
佐藤
編集長
労働時間短縮・年休促進支援コースは？
室谷
代表取締役
労働時間短縮・年休促進支援コースは、上限730万円、補助率3/4（条件により4/5）で、有給休暇の取得促進や時間外労働の削減に取り組む企業を対象としています。勤怠管理システムの導入や就業規則の見直しなどが対象です。
佐藤
編集長
これらの制度は令和6年度のものですか？過去のものもあるんですね。
室谷
代表取締役
そうですね。当サイトでは令和2年度から6年度までのものを掲載しています。例えば、令和4年度の労働時間適正管理推進コースは上限580万円、令和3年度の同コースは上限290万円と年度によって金額が変わります。最新の制度を確認することが大切です。
原子力産業基盤強化事業補助金も福岡県で活用可能
佐藤
編集長
福岡県は原子力関連の企業も多いと聞きますが、関連する補助金はありますか？
室谷
代表取締役
あります。令和6年度「原子力産業基盤強化事業補助金」は、原子力機器やサービスの安全性・信頼性向上に取り組む企業を対象に、上限9億円、補助率1/2という大型補助金です。建設業や製造業、情報通信業などのサプライヤー企業が対象で、技術開発や国際規格認証取得にかかる経費を補助します。福岡県にも原子力関連のサプライチェーン企業が多く、この補助金を活用して雇用を維持・拡大するケースが想定されます。
佐藤
編集長
9億円は非常に手厚いですね。ただし、対象業種が限られるので、すべての企業に当てはまるわけではないですね。
室谷
代表取締役
その通りです。一般の中小企業には働き方改革関連の助成金の方が身近でしょう。
外国人雇用に関する補助金はある？
佐藤
編集長
福岡県で外国人を採用するときに使える補助金はありますか？
室谷
代表取締役
現時点では、当サイトで掲載している制度の中に、外国人雇用に特化した補助金はありません。ただし、働き方改革推進支援助成金の各コースで外国人労働者の労働環境改善に取り組むことは可能です。例えば、勤務間インターバルの導入や年休促進は外国人にも効果的です。また、福岡労働局の窓口で個別に相談することをおすすめします。
佐藤
編集長
採用コストそのものへの補助はないのですか？
室谷
代表取締役
残念ながら、当サイトの掲載範囲では採用活動に直接使える補助金は見つかりませんでした。ただし、副業・兼業支援補助事業（類型B受け入れ型）などで外部人材を受け入れることは可能です。これは上限250万円（1人あたり50万円）、補助率1/2で、副業人材の受け入れにかかるコストを補助します。間接的に人材確保につながるでしょう。
補助金申請のポイントと相談窓口
佐藤
編集長
補助金を申請する際の注意点はありますか？
室谷
代表取締役
いくつかあります。まず、締切を厳守すること。例えば団体推進コースは2025年11月30日ですが、年度によって異なるので必ず公募要領を確認してください。また、補助率や上限額は条件によって変わるものもあります。特に働き方改革推進支援助成金では、成果目標を達成すると補助率が4/5に引き上げられるコースがあります。
佐藤
編集長
福岡県で相談できる窓口はありますか？
室谷
代表取締役
はい。福岡県ワーク・ライフ・バランス推進サイト「ふくおか仕事と家庭の両立支援」に助成金一覧が掲載されています（https://f-ryoritsu.pref.fukuoka.lg.jp/useful/hojyokin）。また、厚生労働省福岡労働局のホームページでも各種助成金の一覧が確認できます（https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/kakushu_joseikin/joseikinichiran_00013.html）。まずはこれらのサイトで制度を把握し、該当しそうなものがあれば労働局や商工会議所に相談すると良いでしょう。
佐藤
編集長
最後に、室谷さんから読者へのアドバイスをお願いします。
室谷
代表取締役
福岡県の企業は、働き方改革推進支援助成金を中心に、自社の課題に合った制度を選んで活用してください。特に団体推進コースは業界団体を通じて申請できるため、個社では負担が大きい取り組みでも実現しやすくなります。また、原子力産業基盤強化補助金のような大型補助金は、該当する業種の企業にとって大きなチャンスです。まずは情報収集から始めて、計画的に準備を進めましょう。