【二次公募】令和5年度補正予算 中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金

基本情報

この補助金の特徴

本補助金は中堅・中小企業向けの大規模設備投資支援として最大50億円という非常に高い補助上限額が設定されており、工場の新設や大規模な生産設備の導入など、事業の大幅な成長を後押しします。補助率は1/3以内ですが、投資規模が大きいため実質的な支援額は非常に大きくなります。人手不足への対応として省力化・自動化投資を促進しつつ、それによって生まれる生産性向上の果実を従業員の賃上げに還元する仕組みが特徴です。持続的な賃上げを計画に盛り込むことが採択の必須条件となっています。

対象者・申請資格

公募要領に記載の応募資格要件をすべて満たす中堅・中小企業が対象です。対象業種は製造業、建設業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、サービス業など幅広いですが、農業・林業・漁業は対象外です。省力化等による労働生産性の抜本的な向上と事業規模の拡大を図る大規模設備投資を計画していること、そして持続的な賃上げを実現する計画があることが条件です。投資規模が大きい事業が対象のため、一定規模以上の投資計画が求められます。

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申請ガイド

事務局ホームページ（https://seichotoushi-hojo.jp）の「資料ダウンロード」ページから公募要領と申請様式をダウンロードします。事業計画書には、設備投資の具体的な内容と規模、省力化による労働生産性向上の効果（数値目標）、賃上げ計画（具体的な金額・時期）、事業規模拡大の見通しを詳細に記載します。大規模な投資案件のため、事業の実現可能性や資金調達計画の信頼性も重要な審査ポイントです。不明点は問い合わせフォームから事前に確認することをお勧めします。

審査と成功のコツ

本補助金は大規模投資を対象としているため、事業計画の精度と実現可能性が極めて重要です。まず、現状の人手不足や生産性の課題を定量的に分析し、設備投資によってこれがどのように解決されるかを具体的に示します。投資後の労働生産性の向上率、売上・事業規模の拡大目標を数値で明記し、それに基づく賃上げ計画（金額・対象者数・実施時期）を具体的に記載します。大規模投資の資金調達計画が実現可能であることを金融機関との連携実績等で裏付けることも重要です。地域の雇用への貢献（新規雇用数、地域経済への波及効果）を示すことで、政策目的との整合性をアピールできます。

対象経費

よくある質問

詳細説明