1. まずはこれ!業務改善助成金で最低賃金引き上げを支援

佐藤
補助金エージェント編集長
編集長の佐藤です。福岡県で賃上げや処遇改善を考えているんですが、使える補助金はありますか?

室谷
代表取締役
はい、代表の室谷です。福岡県に限らず全国で使える国の補助金がいくつかあります。まず最初にチェックしたいのが、厚生労働省の「業務改善助成金」です。これは事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、生産性向上のための設備投資を行った場合に、その費用の一部を助成してくれる制度です。

佐藤
補助金エージェント編集長
具体的にいくらくらい助成されるんですか?

室谷
代表取締役
助成率は3/4~4/5と高く、助成上限額は最大600万円です。例えば、新しい機械を導入したり、POSシステムを入れたり、店舗の動線を改善する改装などが対象になります。対象経費は幅広いので、賃上げと生産性向上を同時に実現したい事業者にピッタリです。

佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど。でも、これだけだとまだ不安ですね。ほかにも大きな補助金はありますか?
2. ものづくり補助金:設備投資で生産性向上と賃上げを同時に

室谷
代表取締役
はい、経済産業省の「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」、通称「ものづくり補助金」も有力です。福岡県の製造業だけでなく、商業やサービス業も対象です。複数の締切があり、現在募集中のものだけでも19次・20次・21次とあります。

佐藤
補助金エージェント編集長
それぞれどんな違いがあるんですか?

室谷
代表取締役
補助上限額が異なります。19次と21次は最大4,000万円、20次は最大3,500万円です。補助率は1/2または2/3で、いずれも全業種対象です。18次以前は上限1,000万円でしたが、最近の回は金額が大きくなっています。例えば、ものづくり補助金(19次締切)は2026年9月28日締切、20次は2026年12月28日締切、21次は2027年3月23日締切です。

佐藤
補助金エージェント編集長
どれを選べばいいんですか?

室谷
代表取締役
投資規模や準備期間に応じて選んでください。もし大規模な設備投資を計画しているなら、後述する大規模成長投資補助金も視野に入ります。
3. 大規模投資なら「省力化等の大規模成長投資補助金」

室谷
代表取締役
さらに大きな補助金として、経済産業省の「中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金」があります。こちらは補助上限額がなんと最大50億円、補助率1/3以下という国内最大級の制度です。

佐藤
補助金エージェント編集長
50億円?!すごいですね。でも、そんな大金を使うのは一部の企業だけでは?

室谷
代表取締役

佐藤
補助金エージェント編集長
なるほど。では、中堅・中小企業向けの補助金として、もう少し身近なものはありませんか?
4. 小規模事業者向け:共同・協業型持続化補助金

室谷
代表取締役
小規模事業者の方には「小規模事業者持続化補助金<共同・協業型>」がおすすめです。これは商工会議所や組合などが申請主体となり、10者以上の小規模事業者が共同で商品開発や販路開拓を行う取組を支援します。補助上限額は1申請者あたり最大5,000万円、補助率は定額または2/3です。

佐藤
補助金エージェント編集長
共同でやるんですね。例えば福岡県内の商店街が一緒にイベントを開くとか?

佐藤
補助金エージェント編集長
他にもありますか?

室谷
代表取締役
5. まとめ:複数制度の組み合わせと相談窓口

佐藤
補助金エージェント編集長
たくさんあって混乱しますね。結局、どのように選べばいいですか?

室谷
代表取締役
まずは、自社の投資規模や目的を整理しましょう。最低賃金引き上げなら業務改善助成金、設備投資ならものづくり補助金、大規模投資なら大規模成長投資補助金、小規模事業者同士の連携なら共同・協業型持続化補助金というイメージです。ただし、同じ経費に複数の補助金を重複して受けることはできません。別々の投資であれば併用可能な場合もありますので、各制度の事務局に確認してください。

佐藤
補助金エージェント編集長
相談窓口はありますか?

室谷
代表取締役
福岡県内の事業者であれば、福岡県中小企業振興センター(https://www.joho-fukuoka.or.jp/chinage/index.html)や福岡労働局(業務改善助成金、https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/hourei_seido_tetsuzuki/tokusetsusite_02226.html)に問い合わせると良いでしょう。国の補助金の詳細は各公式サイトでご確認ください。

佐藤
補助金エージェント編集長
ありがとうございます。計画的に活用したいと思います。

室谷
代表取締役
賃上げは人手不足対策にもなります。ぜひ、自社に合った制度を探してみてください。
