令和8年度競技大会等促進支援事業奨励金

募集要項に複数申請を明示的に禁止する記載がある場合を除き、各大会が要件を満たしていれば申請自体は可能です。ただし、支給額の上限（200万円）が年度単位でどのように適用されるかについては、申請前に能力開発課に直接確認することを強くお勧めします。

技能検定実施団体（①類型）として申請するには協定書の締結が前提となります。ただし、③の「技能者の社会的地位向上や技能向上を目的とする団体」として東京都が認めれば申請可能な場合があります。まず能力開発課に相談し、どの類型で申請できるか確認することが先決です。

はい、募集要項に「技能五輪全国大会の予選会も含む」と明記されています。都内で実施し、参加者5人以上等の要件を満たしていれば対象になります。

「東京都の技能振興に資する大会であること」の説明が不十分な申請は審査で弱くなりやすいです。具体的な数字（過去の参加者数、習得した技能の種類数など）や地域・業界への波及効果を示す記述がないと説得力に欠けます。また予算計画の根拠が不明確な場合も問題になりやすいため、各費目に見積書等を添付することを推奨します。

「大企業や単一企業での構成の場合は除く」という要件があります。団体の構成員の大半が中小企業であれば問題ないケースが多いですが、大企業の占める割合によっては要件を満たさない可能性があります。団体の定款・規約と会員名簿を整理したうえで、事前に能力開発課に確認することをお勧めします。

提出方法（郵送・持参・電子申請等）の詳細は、当年度の募集要項に記載されています。東京都のHP（https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/monodukuri/taikai/kyougitaikai/）から最新版の要項をダウンロードして確認してください。なお申請前・申請後のいずれも能力開発課への連絡が必須です。

東京都が提供する技能人材育成関連の補助制度との重複確認を行うことをお勧めします。本奨励金は「大会・コンクール開催」という行為に対する支援であるため、設備投資や訓練費用を対象とする別の助成金（例：東京都の職業訓練関連助成等）と対象経費が重複しなければ原則として併用可能な場合があります。ただし、同一経費に対して複数の公的支援を受けることは二重計上として禁止されています。厚生労働省の人材開発支援助成金（建設労働者技能実習コース等）も技能訓練を対象としていますが、こちらは「訓練の実施」が対象であり、「競技大会の開催」とは異なります。経費が重複しない限り、補完的に活用できる可能性があります。複数制度を組み合わせる際は、各制度の担当窓口に事前に確認し、申請書類に他の補助金との関係を明示することが重要です。