最大1,000万円｜中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和8年度）

以下の経費は補助対象外です。事業計画に含めると審査で減点されます。

• 産業支援機関の通常業務に係る一般管理費
• 事業に直接関係のない備品・設備の購入費
• 飲食・接待に係る経費
• 不動産の取得費・賃借料（事業専用スペースを除く）
• 補助事業期間外に発生した経費
• 他の国庫補助金等と重複する経費
• 消費税及び地方消費税（仕入税額控除できる場合）

1. 地域の知財課題を具体的データで示す: 中国地方の中小企業が抱える知財課題（特許出願率の低さ、商標未登録による模倣被害等）を客観的データとともに示す。地域固有の産業構造に基づく分析が高評価のポイント。

2. 連携の実効性を具体的に示す: ステークホルダーとの連携が形式的でなく実質的な協力体制であることを証明する。各連携先の具体的な役割・過去の協力実績・シナジー効果を明確に記載。

3. 定量的なKPI（成果指標）を設定する: 支援する中小企業の数、特許出願件数の増加目標、セミナーの開催回数・参加者数など定量的な成果指標を設定する。

4. 事業終了後の持続可能性を示す: 補助期間終了後も知財支援体制が継続する計画を示す。補助金なしでも継続できるビジネスモデルや地域に定着させる仕組みを具体的に提案する。

中国経済産業局 地域経済部 イノベーション推進課 知的財産室

住所: 広島市中区上八丁堀6番30号

メール: bzl-cgk-tokkyo@meti.go.jp

公募説明会は随時開催されているため、申請を検討している機関はメールで問い合わせると詳細が確認できます。

Q: 中小企業が直接申請できますか？

A: できません。申請主体は産業支援機関（商工会議所・大学・金融機関等）のみです。中小企業は採択された機関のサービスを利用する立場になります。

Q: 区分AとBを両方申請できますか？

A: 可能です。AとBを同時に提案することも認められています。ただし、それぞれの区分で異なる事業内容を明確に区分して申請する必要があります。

Q: コンソーシアムの幹事法人に求められる条件は？

A: 幹事法人が応募書類を提出し、交付決定も幹事法人に対して行われます。全業務を他の法人に委託することは不可で、幹事法人自身も実質的な事業実施者として関与する必要があります。

Q: 公募説明会はいつ開催されますか？

A: 随時開催されています。参加希望の場合は中国経済産業局 知的財産室（bzl-cgk-tokkyo@meti.go.jp）に直接問い合わせてください。

Q: GビズIDを持っていない場合どうすればいいですか？

A: jGrantsでの電子申請にはGビズIDが必要です。GビズIDの審査に2〜3週間かかるため、早急に申請してください。メールでの申請も可能ですが、jGrantsが推奨されます。