【中国経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和8年度）

本補助金は中小企業が直接申請するものではありません。申請主体は中小企業を支援する「産業支援機関」（中小企業支援センター、商工会・商工会議所、大学、金融機関等）です。中小企業は、採択された産業支援機関が実施する知財支援事業のサービスを受ける立場となります。自社の知財課題について支援を受けたい中小企業は、地域の産業支援機関に相談されることをお勧めします。

区分A（拡充型）は既に知財支援の実績がある機関が施策をさらに拡大するための区分で、補助率1/2・上限1,000万円です。区分B（構築型）はこれから知財支援に本格的に取り組む機関が新たな仕組みを構築するための区分で、定額補助・上限500万円です。既に知財セミナーや相談窓口を運営している機関はA、初めて知財支援事業に参入する機関はBが適しています。なお、AとBの両方を同時に提案することも可能です。

コンソーシアム形式の場合、幹事法人（申請者）を定める必要があります。幹事法人が応募書類を提出し、交付決定も幹事法人に対して行われます。ただし、幹事法人が業務の全てを他の法人に委託することはできないため、幹事法人自身も実質的な事業実施者として関与する必要があります。各機関の役割分担を明確にし、連携の実効性を示すことが重要です。

はい、本補助金は中国経済産業局の管轄事業であり、対象エリアは鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県の5県です。申請する産業支援機関は中国地方に拠点を有し、中国地方の中小企業を対象とした知財支援事業を計画する必要があります。なお、他の経済産業局管轄区域でも同様の補助金が公募される場合がありますので、中国地方以外の機関は各地域の経済産業局にお問い合わせください。

中小企業への知財相談窓口の設置・運営、知財セミナー・ワークショップの開催、特許・商標出願の支援、知財戦略策定の支援、知財を活用した事業化支援、海外展開に向けた知財リスク対策支援などが対象となり得ます。区分Aでは既存施策の規模拡大や対象地域の拡張、区分Bでは新たな支援メニューの開発や先進的な知財支援プログラムの構築などが想定されています。詳細は公募要領をご確認ください。

EBPM（Evidence-Based Policy Making）は、エビデンスに基づく政策立案のことです。具体的には、事業の成果を定量的に把握するためのデータ収集・報告が求められます。例えば、支援した中小企業の数、知財相談の件数、セミナー参加者数、特許出願に至った件数、支援先企業の知財活用状況の変化などの指標を設定し、事業終了後に報告します。事業計画の段階からKPIを設定し、効果測定の仕組みを組み込んでおくことが重要です。

公募説明会は随時開催されています。参加を希望する場合は、中国経済産業局 地域経済部 イノベーション推進課 知的財産室（E-mail: bzl-cgk-tokkyo@meti.go.jp）に直接問い合わせてください。説明会では公募要領の詳細説明や質疑応答が行われるため、申請を検討している機関はぜひ参加されることをお勧めします。広島市中区上八丁堀6番30号の中国経済産業局が窓口です。

本補助金は経済産業省（中国経済産業局）の補助金であるため、同一経費に対して他の国庫補助金を重複して受け取ることはできません。ただし、対象経費が明確に区分される場合は、他の補助金との併用が可能な場合があります。例えば、知的財産に関連する補助金として、特許庁の「中小企業知財活動支援事業」や「知財総合支援窓口」の事業と連携するケースが考えられますが、同一経費への重複計上は避ける必要があります。また、地方自治体（鳥取県・島根県・岡山県・広島県・山口県）が独自に実施する知財関連の支援事業との組み合わせも検討に値します。地域の知財支援体制を強化する観点から、県の産業振興施策と連携した事業計画を策定することで、より包括的な支援プログラムの構築が可能です。併用を検討する場合は、事前に中国経済産業局の知的財産室に確認することをお勧めします。