【令和８年度】経営力強化に向けた創意工夫チャレンジ促進事業(飲食事業者向け経営基盤強化支援（受動喫煙防止対策支援コース）)助成金

はい、指定たばこ専用喫煙室（加熱式たばこのみ使用可能な喫煙室）の設置も助成対象です。指定たばこ専用喫煙室では飲食も可能なため、通常の喫煙専用室（飲食不可）とは異なる運用が可能です。店舗の経営方針に合わせて選択してください。

客席面積は客が飲食のために利用するスペースの面積です。調理場、トイレ、レジカウンター、従業員専用スペース、通路などは含みません。正確な算定には店舗の図面をもとに測定し、申請書に図面を添付して示す必要があります。微妙なケースは事前に事務局に確認しましょう。

募集要項の詳細を確認する必要がありますが、既存の喫煙室が法的基準を満たしていない場合の改修は対象となる可能性があります。単なるリニューアル（デザイン変更等）は対象外の可能性が高いです。詳細は募集要項をご確認ください。

中小企業者に該当し、かつ大企業が実質的に経営に参加していない場合は対象となります。ただし、フランチャイズ本部が大企業で、加盟店の経営に実質的に関与していると判断される場合は対象外となる可能性があります。自社の該当性については募集要項の詳細を確認するか、事務局にお問い合わせください。

具体的な審査期間は募集要項に記載されています。一般的に東京都の助成金は申請から交付決定まで1〜2ヶ月程度かかることが多いです。交付決定前の着工は助成対象外となるため、工事スケジュールに余裕を持って申請してください。

助成金には財産の処分制限が設けられている場合があります。一定期間内に助成金で設置した設備を撤去・目的外使用した場合、助成金の返還を求められる可能性があります。処分制限の期間や条件は募集要項で確認してください。

本助成金は東京都の事業であるため、国の受動喫煙防止対策に関する助成金（厚生労働省の「受動喫煙防止対策助成金」等）との併用については注意が必要です。同一の喫煙室設置工事に対して国と都の両方から助成を受けることは、同一経費への二重補助に該当する可能性が高く、原則として認められないと考えられます。ただし、国の助成金で喫煙室本体を設置し、本助成金で付帯する空調設備を導入するなど、経費を明確に切り分けられる場合は併用の可能性があります。また、東京都の他の中小企業向け助成金（経営改善や設備投資系）との関係も確認が必要です。いずれの場合も、申請前に助成金事務局に併用の可否を確認することを強くお勧めします。