自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）十一次公募

対象は福島県内の避難指示区域等で、公募要領に明記された特定市町村に限定されます。福島県内であっても対象外地域は申請できません。立地候補地が対象地域に該当するかは、公募要領の対象地域一覧と地図で必ず確認してください。判断に迷う場合は事務局に事前照会することを推奨します。

中小・中堅・大企業のいずれも応募可能です。投資規模に応じて補助額が決まる設計のため、大規模投資が可能な大企業に有利な側面はありますが、中小企業による工場新設や事業所開設も多数採択されています。重要なのは投資額の絶対値ではなく、新規雇用創出と地域貢献の具体性です。

公募要領で具体的な最低人数が示される可能性があるため、必ず公募要領で確認してください。仮に最低基準が示されていなくても、投資規模に見合った雇用創出計画（一般的に数十名規模）が求められます。地元採用比率や雇用継続年数も評価対象です。

交付決定前の発注・契約・支出は補助対象外となります。事業着手は必ず交付決定後に行ってください。設備のリードタイムが長い場合は、交付決定スケジュールから逆算して発注タイミングを計画することが重要です。フライング契約は最大の失敗事例なので絶対に避けてください。

国の同種立地補助金との重複受給は原則不可ですが、性質の異なる補助金（ものづくり補助金・IT導入補助金等）は対象経費が重複しなければ併用可能なケースがあります。福島県・立地市町村独自の上乗せ補助金や税制優遇は重複適用可能なものが多いため、自治体の産業振興課に事前確認してください。

参加は必須ではありませんが、強く推奨されます。2026年4月23日（10:30）と4月28日（13:00）にオンライン（Microsoft Teams）で開催され、制度の細則・注意点・よくある不採択理由などが解説されます。先着1000アカウント制のため、参加予定の方は当日10分前までにアクセスしてください。

公募要領の補助事業期間に規定されますが、大規模設備投資を伴うため一般的に数年単位の事業期間が設定されます。建屋建設・設備搬入・操業開始・新規雇用達成までを含むため、立地計画段階から逆算したスケジュール設計が必要です。期間内に完了できない計画は採択リスクが高まります。

本補助金は福島県の被災地復興を目的とした特別な立地補助金であり、国の他の同種補助金（地方創生関連の立地補助金等）との重複受給は原則認められません。一方、性質の異なる補助金（例：ものづくり補助金、IT導入補助金、雇用関連の助成金等）については、対象経費が重複しないことを条件に併用が可能なケースがあります。具体的には、生産設備本体は本補助金で、IT・DX関連投資は別補助金で賄うといった切り分けが現実的です。福島県や立地市町村独自の上乗せ補助金・税制優遇（福島県企業立地補助金・地方税の課税免除等）については、本補助金との重複適用が認められるケースが多く、自治体の産業振興課に事前確認することで実質的な投資負担をさらに圧縮できます。資金調達面では日本政策金融公庫の融資や復興関連の制度融資との組み合わせも有効です。重複受給判定は事務局の最終判断によるため、応募前に必ず照会してください。