自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金（製造・サービス業等立地支援事業）七次公募

福島第一原子力発電所事故に伴い避難指示が出された区域及びその周辺地域が対象です。具体的な対象市町村は公募要領に記載されています。浜通り地域を中心とした福島県内の限定エリアが該当します。

本事業（製造・サービス業等立地支援事業）の七次公募では、対象業種は製造業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、宿泊業・飲食サービス業に限定されています。情報通信業は含まれていません。同じ自立・帰還支援雇用創出企業立地補助金の別メニュー（地域経済効果立地支援事業）では、より幅広い業種が対象の場合があります。

はい。工場等の「新増設」が対象ですので、既に福島県内で操業している企業の増設も補助対象となります。増設により新たな雇用が創出される計画であることが求められます。

説明会への参加は申請の必須要件ではありません。ただし、事業の詳細や申請上の注意点を理解するために参加を推奨します。参加できなかった場合は、公募要領を熟読し、不明点は事務局に個別に問い合わせてください。

七次公募の申請受付は2022年7月22日に終了しています。今後の公募については、経済産業省や事務局のウェブサイトで最新情報を確認してください。

申請から採択決定まで数ヶ月、その後の交付申請・交付決定を経て事業を実施し、実績報告・確定検査後に補助金が支払われます。大規模な事業の場合、事業期間は数年にわたることもあります。スケジュールの詳細は事務局にお問い合わせください。

本補助金は国の復興予算による支援事業であり、同一事業・同一経費に対する他の国庫補助金との二重受給は不可です。ただし、福島県や対象市町村の独自支援制度（税制優遇、用地支援、低利融資等）との併用は可能な場合があります。福島県では企業立地促進のための各種インセンティブを用意しており、本補助金と組み合わせることで総合的な支援パッケージを構築できます。イノベーション・コースト構想に関連する他の国の研究開発支援等との役割分担も確認すると良いでしょう。