令和8年度資格取得サポート助成金とは?まず基本を教えてください

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助成金の基本スペック

| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 令和8年度資格取得サポート助成金 |
| 実施機関 | 公益財団法人東京しごと財団 |
| 対象地域 | 東京都(都内に本社または主な事業所がある事業者) |
| 助成率 | 助成対象経費の2分の1 |
| 助成上限額 | 1申請企業等あたり100万円(複数回申請可) |
| 受付期間 | 令和8年4月30日〜令和9年2月28日 |
| 申請期限 | 研修開始予定日の1か月前まで |
| 対象研修期間 | 令和8年5月30日〜令和9年3月31日に開始するもの |
| 研修終了期限 | 令和10年3月31日まで |
| 申請方法 | Jグランツ(電子申請)または郵送(紙申請) |
| 問い合わせ先 | 東京しごと財団「スキルアップ助成金」事務局 |
| 電話 | 03-5211-0391(平日9時〜17時) |
| 公式ページ | 東京しごと財団 雇用環境整備事業 |

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申請できる事業者の要件

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| 業種区分 | 資本金(出資総額) | 常時使用従業員数 |
|---|---|---|
| 小売業・飲食業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | — | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | — |
| その他の業種(建設・運輸など) | 3億円以下 | 300人以下 |

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申請事業者の必須要件チェックリスト
- 都内に本社または主たる事業所があること(法人は登記、個人事業主は開業届が必要)
- 建設・建築・運輸分野の国家資格等を必要とする事業を営んでいること
- 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
- 都税の未納付がないこと(法人事業税・法人都民税等)
- 労働関係法令を遵守していること(最低賃金・36協定・有給休暇5日取得義務など)
- 過去5年間に不正受給による交付決定取消がないこと
- 風俗営業、連鎖販売取引等の業態でないこと

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対象となる研修・資格の要件

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対象になる研修・ならない研修を要確認!
- OK: 不特定多数に一般公開されている集合研修・オンライン研修(双方向)・eラーニング(10時間以上)
- NG: 自社の従業員だけを対象にした「自社内研修」
- NG: 親会社・グループ企業・顧問契約先が提供する研修
- NG: 定額サブスクリプション形式の研修(月額見放題系)
- NG: 通信添削方式の研修
- NG: 国や地方公共団体が主催する研修
- NG: 交付決定前に実施される研修(必ず事前申請!)

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助成対象経費と助成額


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申請から助成金受取までの流れ

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審査のポイントと採択のコツ

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審査を確実に通過するための5つのポイント
- 事前確認が命: 受けさせたい研修が「対象資格・講習一覧(別紙3)」に載っているか最初に確認
- 証明書の事前確認: 受講証明書を教育機関が発行できるか、交付申請前に必ず確認
- 書類の完全性: 都税納税証明・受講案内(金額記載必須)など全書類をリストで確認
- 口座振込の徹底: 受講料は必ず法人口座からの振込で支払い(現金NG)
- 予算枠に注意: 予算を超えると受付期間内でも受付終了になる。早めに申請が吉

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申請書類一覧

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| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 交付申請書 | 様式は財団HPよりダウンロード |
| 事業者の基本情報 | 法人登記・開業届等の確認書類 |
| 都税の納税証明書 | 法人事業税・法人都民税(個人は個人事業税・都民税) |
| 研修の受講案内 | 受講料が明記されていること、公開されているもの |
| 対象資格・事業を証明する書類 | 対象資格取得が必要な事業であることの確認書類 |
| 労働関係書類 | 就業規則・賃金台帳等(初回のみ) |

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類似の東京都助成金との比較

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| 助成金の種類 | 対象研修 | 上限額 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 資格取得サポート助成金(本制度) | 建設・建築・運輸の国家資格取得研修 | 100万円 | 特定業種の国家資格専用 |
| スキルアップ支援事業 | 専門的スキルアップ研修(幅広い) | 最大250万円 | 幅広い業種・研修に対応 |
| 事業外スキルアップ助成金 | 職務に必要なスキルアップ研修 | 100万円 | 業種限定なし |
| DXリスキリング助成金 | DX・デジタルスキルの習得 | — | IT・デジタル特化 |

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申請に向けて今すぐやるべきこと

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問い合わせ・申請窓口情報
- 電話: 03-5211-0391(平日9時〜17時、12時〜13時・土日祝除く)
- 郵送先: 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル11階 公益財団法人東京しごと財団「スキルアップ助成金」事務局
- 電子申請: Jグランツ申請フォーム
- 公式HP: 東京しごと財団 資格取得サポート助成金

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よくある質問

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| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 個人事業主でも申請できますか? | できます。ただし個人事業主本人への研修は対象外で、雇用している従業員が対象です |
| 研修を1人だけ受けさせる場合でも申請できますか? | 可能です。1人でも申請できます |
| オンライン研修は対象ですか? | 同時かつ双方向のオンライン研修(ZoomなどのリアルタイムWeb会議)は対象です。録画視聴のみは不可 |
| 資格取得の試験費用は対象ですか? | 試験費用(受験料)は対象外です。あくまで「研修の受講費用」が対象です |
| 申請後に受講者を変更できますか? | 変更申請が必要です。ただし受講者の追加はできず、変更のみ可能です |
| 助成金の振込まで何か月かかりますか? | 実績報告書の審査後、額の確定から請求書提出、それからおおむね1か月程度で振り込まれます |
よくあるNG事例 — 知らずに申請失敗しないために
- 研修が終わってから「助成金があった!」と気づいて申請 → 交付決定前の研修は対象外
- 経費を現金で支払った → 法人口座からの振込払いが必須
- グループ会社(親会社・子会社)の研修を受けさせた → 資本関係のある教育機関はNG
- 定額サブスクのオンライン学習サービスを使った → サブスクリプション形式はNG
- 他の国・都の助成金でも同一研修を申請した → 二重受給は禁止

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