令和8年度資格取得サポート助成金とは？まず基本を教えてください
佐藤
編集長
今日は令和8年度資格取得サポート助成金について聞きたいんですが、これって一言でいうとどんな助成金なんですか？
室谷
代表取締役
一言でいうと「建設・建築・運輸分野の国家資格を取らせたい都内中小企業のための助成金」です！ 従業員に研修を受けさせるとき、その費用の2分の1、最大100万円が戻ってくるという制度で、公益財団法人東京しごと財団が運営しています。
佐藤
編集長
えっ、最大100万円！ それはかなり大きいですね。でも建設・建築・運輸に限定してるんですか？
室谷
代表取締役
そうなんです。対象分野が絞られているのがこの助成金の特徴です。たとえば一級建築士、クレーン・デリック運転士、大型自動車免許など、特定の国家資格や法令に基づく免許・講習を取得させる研修が対象になります。建設会社、運輸会社、造船会社など、まさにこうした資格が必須な事業者向けの制度ですね。
佐藤
編集長
なるほど！ 対象分野が明確なだけに、該当する会社にとってはめちゃくちゃありがたい制度ですね（笑） 令和8年度の申請受付はいつからなんですか？
室谷
代表取締役
令和8年4月30日から令和9年2月28日まで受付しています。ただ注意が必要なのは「研修開始日の1か月前までに申請が必要」という点です。来週から研修が始まるのに今日申請しても間に合わない（笑） 余裕を持って動かないといけません。
佐藤
編集長
それは盲点になりそうですね！ では、内容の詳細を順番に聞かせてください。
助成金の基本スペック
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 令和8年度資格取得サポート助成金 |
| 実施機関 | 公益財団法人東京しごと財団 |
| 対象地域 | 東京都（都内に本社または主な事業所がある事業者） |
| 助成率 | 助成対象経費の2分の1 |
| 助成上限額 | 1申請企業等あたり100万円（複数回申請可） |
| 受付期間 | 令和8年4月30日〜令和9年2月28日 |
| 申請期限 | 研修開始予定日の1か月前まで |
| 対象研修期間 | 令和8年5月30日〜令和9年3月31日に開始するもの |
| 研修終了期限 | 令和10年3月31日まで |
| 申請方法 | Jグランツ（電子申請）または郵送（紙申請） |
| 問い合わせ先 | 東京しごと財団「スキルアップ助成金」事務局 |
| 電話 | 03-5211-0391（平日9時〜17時） |
| 公式ページ | 東京しごと財団 雇用環境整備事業 |
佐藤
編集長
表を見ると「上限額に達するまで複数回の申請が可能」って書いてありますね。これ、100万円まで何回でも申請できるってことですか？
室谷
代表取締役
そうです！ たとえば1回目に60万円の交付決定を受けたら、残り40万円分はさらに申請できます。研修の種類ごとに申請できるので、複数の資格取得研修をまとめて助成を受けることも可能ですよ。
佐藤
編集長
マジですか！ 複数の従業員で複数の研修を組み合わせれば、100万円満額使えるケースもあるわけですね。では次は、誰が対象なのかを聞かせてください。
申請できる事業者の要件
佐藤
編集長
この助成金、どんな会社でも申請できるんですか？
室谷
代表取締役
大企業は対象外で、中小企業が対象です。業種によって規模の基準が違うんですよ。次のどちらか一方（または双方）を満たせばOKです。
| 業種区分 | 資本金（出資総額） | 常時使用従業員数 |
|---|---|---|
| 小売業・飲食業 | 5,000万円以下 | 50人以下 |
| サービス業 | — | 100人以下 |
| 卸売業 | 1億円以下 | — |
| その他の業種（建設・運輸など） | 3億円以下 | 300人以下 |
佐藤
編集長
建設・運輸系は「その他の業種」に入るわけですか。300人以下、資本金3億円以下ってことは、かなり多くの会社が入りそうですね！
室谷
代表取締役
そうなんです。中規模の工務店や運送会社もバッチリ対象になります。ほかにも満たすべき要件があって、要約するとこんな感じです。
申請事業者の必須要件チェックリスト
- 都内に本社または主たる事業所があること（法人は登記、個人事業主は開業届が必要）
- 建設・建築・運輸分野の国家資格等を必要とする事業を営んでいること
- 過去5年間に重大な法令違反等がないこと
- 都税の未納付がないこと（法人事業税・法人都民税等）
- 労働関係法令を遵守していること（最低賃金・36協定・有給休暇5日取得義務など）
- 過去5年間に不正受給による交付決定取消がないこと
- 風俗営業、連鎖販売取引等の業態でないこと
佐藤
編集長
法令遵守は当然としても、都税の未納付は細かいですね。自社の納税状況はちゃんと確認しておかないといけない（笑）
室谷
代表取締役
そうなんです。申請直前に「未納があった！」となると困るので、早めに都税事務所で確認しておくのが安心ですね。受講者側の要件もあります。
佐藤
編集長
受講者にも条件があるんですね。具体的には？
室谷
代表取締役
全部で4つです。常時勤務地が都内の従業員であること、研修の総時間数の8割以上を受講すること、個人事業主本人や代表者は対象外（役員は雇用保険加入者のみOK）、そして過去の申請で同じ研修を受けていないことです。同じ研修を二度申請するのは認められません。
佐藤
編集長
なるほど。受講者の要件は比較的シンプルですね。では、どんな研修が対象なのかを聞かせてください。
対象となる研修・資格の要件
佐藤
編集長
「建設・建築・運輸分野の国家資格」って言っても、幅広いですよね。具体的にどんな資格が対象なんですか？
室谷
代表取締役
募集要項の別紙3に「対象資格・講習一覧」が載っているんですが、例を挙げると建設系では一級建築士・二級建築士、建築施工管理技士、土木施工管理技士、電気工事士、危険物取扱者など。運輸系では大型自動車第一種・第二種免許、クレーン・デリック運転士、フォークリフト運転技能講習など。建築・運輸に関わる幅広い国家資格や法令に基づく講習が対象ですよ！
佐藤
編集長
ほんとに幅広いですね（笑） 研修の形式にも条件はありますか？
室谷
代表取締役
はい、研修そのものにも要件があります。ポイントをまとめると、「教育機関が計画した公開研修」であることが大前提です。
対象になる研修・ならない研修を要確認！
- OK: 不特定多数に一般公開されている集合研修・オンライン研修（双方向）・eラーニング（10時間以上）
- NG: 自社の従業員だけを対象にした「自社内研修」
- NG: 親会社・グループ企業・顧問契約先が提供する研修
- NG: 定額サブスクリプション形式の研修（月額見放題系）
- NG: 通信添削方式の研修
- NG: 国や地方公共団体が主催する研修
- NG: 交付決定前に実施される研修（必ず事前申請！）
佐藤
編集長
「交付決定前に実施」がNGというのは要注意ですね。研修を先に受けてから「そういえば助成金があった」では遅いわけですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。これは申請者が一番やってしまいがちなミスです！ 研修を受ける前に申請して、交付決定を受けてから研修に進む、という順番を絶対に守ってください。研修時間も総時間10時間以上が必要で、8割以上の出席が求められます。
佐藤
編集長
厳しいですが、ちゃんとルールを守れば問題ないですね。では次は経費の話を聞かせてください。
助成対象経費と助成額
佐藤
編集長
具体的にどんな費用が助成対象になるんですか？
室谷
代表取締役
助成対象になる経費は4種類です。受講料、教科書や教材代、入学金、それから研修に付随する登録料・管理料。これらを申請企業が全額負担した分の2分の1が助成されます。
佐藤
編集長
逆に、対象外の経費はどんなものですか？
室谷
代表取締役
意外と多いんですよ。パソコンなどの設備購入費、インターネット回線費用、食事代・交通費・宿泊費、消費税、振込手数料、そしてポイント還元分。特に消費税が対象外なのは見落としがちで、請求書をよく確認する必要があります。あと重要なのが「会社の口座からの振込払いが必須」という点です。代表者個人や従業員個人が立て替えて払ったものは対象外になります。
佐藤
編集長
えっ、口座振込必須なんですか。現金払いはNGということですね。
室谷
代表取締役
そうです。実績報告時に振込の証拠（通帳コピーや振込明細）を提出しますので、必ず法人口座から振り込んでください。
佐藤
編集長
わかりました。助成金の計算イメージを教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
例えば従業員3人に建設系の研修を受けさせて、受講料が計240万円（1人80万円×3人）かかったとします。助成対象は240万円の1/2=120万円なんですが、上限が100万円なので、助成金は100万円になります。自己負担は140万円ですね。でも同じ会社でも複数回申請できるので、別の研修でもう一度申請して差額を埋めることは不可です（上限は1企業あたり累計100万円）。
佐藤
編集長
なるほど、上限100万円は「今年度の累計」なわけですね。ちゃんと把握しておかないといけない（笑） では申請の手順を教えてもらえますか？
申請から助成金受取までの流れ
佐藤
編集長
実際にどうやって申請するのか、ステップで教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
大きく5つのステップがあります。
佐藤
編集長
ステップ3の「研修開始の1か月前まで」が一番重要なポイントですね。
室谷
代表取締役
まさに。研修日程が決まったらその1か月前を逆算して、申請書提出の締め切りを即カレンダーに入れてください！ 電子申請は23時59分まで受け付けていますが、書類不備があると補正を求められるので、余裕を持って出すのが鉄則です。
佐藤
編集長
電子申請と紙申請、どっちがいいんですか？
室谷
代表取締役
東京しごと財団もJグランツでの電子申請を推奨しています。理由は、一度入力した情報が次の手続きでも引き継がれるから。実績報告や助成金請求まで全部Jグランツで完結できるので、手間がぐっと減ります。印鑑も不要になるので断然お勧めです。
審査のポイントと採択のコツ
佐藤
編集長
申請したら必ず通るものですか？ 落ちることもあるんですか？
室谷
代表取締役
落ちることもあります。一番多い却下理由は「申請前にすでに研修を始めていた」「提出書類が不完全だった」「助成対象外の研修だった」の3つです。
審査を確実に通過するための5つのポイント
- 事前確認が命: 受けさせたい研修が「対象資格・講習一覧（別紙3）」に載っているか最初に確認
- 証明書の事前確認: 受講証明書を教育機関が発行できるか、交付申請前に必ず確認
- 書類の完全性: 都税納税証明・受講案内（金額記載必須）など全書類をリストで確認
- 口座振込の徹底: 受講料は必ず法人口座からの振込で支払い（現金NG）
- 予算枠に注意: 予算を超えると受付期間内でも受付終了になる。早めに申請が吉
佐藤
編集長
「予算を超えたら受付終了」は結構リスクがありますね。令和9年2月28日まで受け付けるとはいえ、予算がなくなれば終わりと。
室谷
代表取締役
そうなんです。特に年度後半になると予算が底をつくことがあります。対象となる研修が決まったら、できるだけ早く申請するのが得策ですよ。
佐藤
編集長
早めに動くのが大事なんですね。ほかに注意点はありますか？
室谷
代表取締役
あと一点、他の補助金との組み合わせ不可の原則があります。同一の研修に対して国や地方公共団体から別の助成を受けていたら申請できません。複数の支援策を活用する場合は、対象となる研修・経費が重複しないよう注意してください。
申請書類一覧
佐藤
編集長
実際にどんな書類が必要か教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
交付申請の主な書類はこれだけあります（抜粋）。
| 書類名 | 備考 |
|---|---|
| 交付申請書 | 様式は財団HPよりダウンロード |
| 事業者の基本情報 | 法人登記・開業届等の確認書類 |
| 都税の納税証明書 | 法人事業税・法人都民税（個人は個人事業税・都民税） |
| 研修の受講案内 | 受講料が明記されていること、公開されているもの |
| 対象資格・事業を証明する書類 | 対象資格取得が必要な事業であることの確認書類 |
| 労働関係書類 | 就業規則・賃金台帳等（初回のみ） |
佐藤
編集長
初回申請時のみの書類が結構多そうですね。
室谷
代表取締役
そうなんですが、同一年度の中で事業内スキルアップ助成金・事業外スキルアップ助成金・DXリスキリング助成金と同時に申請する場合、最初の申請時にまとめて提出すれば次回から省略できます。まとめて使う会社は特にここがポイントです。
類似の東京都助成金との比較
佐藤
編集長
似たような東京都の助成金って他にもありますか？ どう使い分ければいいか教えてください。
室谷
代表取締役
東京しごと財団のスキルアップ助成金シリーズには複数の種類があって、うまく組み合わせるとお得ですよ。
| 助成金の種類 | 対象研修 | 上限額 | 特徴 |
|---|---|---|---|
| 資格取得サポート助成金（本制度） | 建設・建築・運輸の国家資格取得研修 | 100万円 | 特定業種の国家資格専用 |
| スキルアップ支援事業 | 専門的スキルアップ研修（幅広い） | 最大250万円 | 幅広い業種・研修に対応 |
| 事業外スキルアップ助成金 | 職務に必要なスキルアップ研修 | 100万円 | 業種限定なし |
| DXリスキリング助成金 | DX・デジタルスキルの習得 | — | IT・デジタル特化 |
佐藤
編集長
なるほど、建設・運輸系の国家資格を取らせるなら今回の「資格取得サポート」が専用設計なわけですね。それ以外の研修なら「スキルアップ支援事業」や「事業外スキルアップ助成金」を検討という感じですか？
室谷
代表取締役
まさにそのとおりです。年度内に複数の制度を使うことも可能なので、まず研修内容ごとに最適な助成金を選んで、合計助成額を最大化するのがベストな戦略です。令和8年度東京都医療DX人材育成支援事業のように特定業種特化のものもあるので、業種に合った制度を探してみてください。
佐藤
編集長
複数の制度を組み合わせるのはアリなんですね！ では、今後の活用について何かアドバイスをください。
申請に向けて今すぐやるべきこと
佐藤
編集長
実際に申請したい会社は、今日から何をすればいいですか？
室谷
代表取締役
3つのステップです。まず対象資格・講習一覧（PDF）を東京しごと財団HPからダウンロードして、自社が申請要件を満たしているか確認。次にgBizIDプライムの取得申請（時間がかかるので最優先！）。そして受けさせたい研修の教育機関に「受講証明書の発行が可能かどうか」を問い合わせる。この3ステップをすぐに実行してください！
佐藤
編集長
シンプルでわかりやすいですね。問い合わせ先はどこですか？
室谷
代表取締役
公益財団法人東京しごと財団の「スキルアップ助成金」事務局です。電話番号は03-5211-0391で、平日9時〜17時が繋がります（12時〜13時・土日祝除く）。電話口では「資格取得サポート助成金について聞きたい」と伝えてください。メールでの問い合わせフォームも用意されています。
問い合わせ・申請窓口情報
- 電話: 03-5211-0391（平日9時〜17時、12時〜13時・土日祝除く）
- 郵送先: 〒102-0072 東京都千代田区飯田橋3-8-5 住友不動産飯田橋駅前ビル11階 公益財団法人東京しごと財団「スキルアップ助成金」事務局
- 電子申請: Jグランツ申請フォーム
- 公式HP: 東京しごと財団 資格取得サポート助成金
佐藤
編集長
ありがとうございます！ 最後に、この助成金を使う上での一番大切なことを教えてください。
室谷
代表取締役
一番大切なのは「研修が始まる前に申請すること」です！ 事後申請は一切認められません。また、予算枠があるので「いつか申請しよう」と先延ばしにしていると受付終了になる可能性もあります。建設・建築・運輸系の会社で従業員のスキルアップを検討中なら、今すぐ動き出してください！
よくある質問
佐藤
編集長
最後によくある質問をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい。実際に問い合わせが多いポイントをQ&A形式でお伝えします。
| 質問 | 回答 |
|---|---|
| 個人事業主でも申請できますか？ | できます。ただし個人事業主本人への研修は対象外で、雇用している従業員が対象です |
| 研修を1人だけ受けさせる場合でも申請できますか？ | 可能です。1人でも申請できます |
| オンライン研修は対象ですか？ | 同時かつ双方向のオンライン研修（ZoomなどのリアルタイムWeb会議）は対象です。録画視聴のみは不可 |
| 資格取得の試験費用は対象ですか？ | 試験費用（受験料）は対象外です。あくまで「研修の受講費用」が対象です |
| 申請後に受講者を変更できますか？ | 変更申請が必要です。ただし受講者の追加はできず、変更のみ可能です |
| 助成金の振込まで何か月かかりますか？ | 実績報告書の審査後、額の確定から請求書提出、それからおおむね1か月程度で振り込まれます |
よくあるNG事例 — 知らずに申請失敗しないために
- 研修が終わってから「助成金があった！」と気づいて申請 → 交付決定前の研修は対象外
- 経費を現金で支払った → 法人口座からの振込払いが必須
- グループ会社（親会社・子会社）の研修を受けさせた → 資本関係のある教育機関はNG
- 定額サブスクのオンライン学習サービスを使った → サブスクリプション形式はNG
- 他の国・都の助成金でも同一研修を申請した → 二重受給は禁止
佐藤
編集長
これは申請前にしっかり確認しておきたいですね。事前チェックが成功の鍵ですね！
室谷
代表取締役
まさに。東京都内で建設・建築・運輸系の事業を営んでいて従業員の資格取得を検討中なら、ぜひ積極的に活用してください。最大100万円の助成は、研修コストの大幅な削減になりますよ！
室谷
代表取締役
東京都の補助金・助成金をもっと探したい方は東京都の補助金・助成金一覧もご覧ください。また外国人従業員の研修支援（一般コース）など、人材育成系の助成金も合わせてご確認ください。