変更届ってそもそも何？新規申請と何が違うの？
佐藤
編集長
室谷さん、今日は「変更届」ってワードがタイトルに入ってて、ちょっと戸惑ってるんですが…。普通の補助金申請とどう違うんですか？
室谷
代表取締役
あ、佐藤さん、いい質問です！実はこの「変更届」、もともとこの補助金の支給決定を受けた後に、計画を変えたいときに提出する書類のことなんですよ。
佐藤
編集長
えっ、そうなんですか？じゃあ新規で申請する人には関係ない書類ってことですか？
室谷
代表取締役
いやいや、それがそうでもないんです。この制度、まず新規で「支給申請」をして、その後6ヶ月間の実施期間があるんですが、その間に行動計画の内容を変えたり、取組内容を変更したりするケースがあるんですよね。そのときに出すのが変更届です。だから、申請を考えてる事業者の方も、頭の片隅に入れておいたほうがいいんですよ。
佐藤
編集長
なるほど、申請した後の話か。でもまずは新規申請の仕組みを理解しないとですね！
室谷
代表取締役
そうですね。今回は「令和8年度 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金」の全体像をしっかり解説していきます。まず基本からいきましょう。
この制度のビッグピクチャー
佐藤
編集長
この事業、誰がやってるんですか？
室谷
代表取締役
実施主体は公益財団法人 東京しごと財団です。東京都の産業労働局がバックについていて、令和8年度の新規事業としてスタートしました。目的は、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の策定や、働く女性が活躍できる職場づくりに取り組む中小企業を支援することです。
佐藤
編集長
なるほど。女性活躍推進法って、平成27年にできた法律ですよね？一般事業主行動計画の策定が義務化されてるやつ。
室谷
代表取締役
その通りです！特に令和8年4月からは常時雇用する労働者が101人以上300人以下の事業主にも男女間賃金差異の情報公表が義務化されました。この制度はそうした流れを受けて、中小企業の取り組みを後押ししようというものなんです。
佐藤
編集長
ほんとにタイムリーな制度ですね！
いくらもらえる？補助額と補助率を徹底チェック！
最大180万円の内訳を分解！
佐藤
編集長
室谷さん、肝心のお金の話ですよ！上限はいくらですか？
室谷
代表取締役
はい、補助上限額は180万円です！ただし、これは単純な補助率ではなくて、取組ごとの積み上げ式になっています。
佐藤
編集長
積み上げ式？どういうことですか？
室谷
代表取締役
こんなイメージです。大きく分けて「取組1」のA～Dが各30万円、これに加算要件のE（10万円）、F（1人あたり10万円、最大5人まで）がプラスできます。
佐藤
編集長
ちょっと待ってください。AとかBって具体的にどんな取組なんですか？
室谷
代表取締役
Aは「女性役員の増加」、Bは「女性管理職の増加」、Cは「女性係長職の増加」、Dは「非正規従業員でも登用が可能な役職の新設」です。このうち新たに1つ以上実施して、行動計画に記載し、都道府県労働局に提出する必要があります。
佐藤
編集長
つまりA～Dのどれか1つやればいいってこと？それとも全部やらなきゃダメ？
室谷
代表取締役
基本は「1つ以上」ですから、1つでも対象になります。ただ、複数やればその分支給額が増えるので、上限の180万円を目指すなら、A～Dのうちできるものは全部やるのが賢いですよね。加えてEやFも狙うと最大額に近づきます。
佐藤
編集長
なるほど！じゃあ計算してみると、A（30万）＋B（30万）＋C（30万）＋D（30万）で120万円、さらにE（10万）とF（5人分で50万）を加えると…180万円！なるほど、そういう構造か。
室谷
代表取締役
完璧です、佐藤さん！（笑）その通りです。ただし、Fの取組は「B～Dの対象者向けの育成計画の策定・研修の実施」で、1人あたり10万円、最大5人までですから、条件を満たせば50万円プラスできます。
【取組1】A: 女性役員の増加
30万円
【取組1】B: 女性管理職の増加
30万円
【取組1】C: 女性係長職の増加
30万円
【取組1】D: 非正規従業員でも登用可能な役職の新設
30万円
【加算】E: 非正規従業員の退職金制度の導入
10万円
【加算】F: 育成計画策定・研修実施（B～D対象者向け）
1人あたり10万円（最大5人=50万円）
補助率は？返済は必要？
佐藤
編集長
補助率は何％ですか？これ、返済が必要な補助金ですよね？
室谷
代表取締役
この制度は補助率という概念ではなく、各取組に対して定額の奨励金が支給される仕組みです。つまり、取組にかかった費用の何％という計算ではなく、取組を実施すれば決められた金額がもらえるんです。
佐藤
編集長
あ、そうなんですね！じゃあ返済の必要はない？
室谷
代表取締役
はい、基本的には返済不要です。ただし、虚偽の申請や取組を実際に実施していない場合は返還義務が発生しますので、そこは注意してください。
誰が申請できる？対象者要件を丸裸に！
対象となる業種はほぼ全業種！
佐藤
編集長
どんな事業者が対象なんですか？業種の制限はありますか？
室谷
代表取締役
対象業種はめちゃくちゃ広いですよ！農業、林業、漁業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売・小売業、金融・保険業、不動産業、飲食サービス業、教育、医療、福祉…もう本当にほとんどの業種が対象です。
佐藤
編集長
え、じゃあ飲食店でも対象になるってこと？
室谷
代表取締役
なりますよ！「宿泊業、飲食サービス業」が明記されてますからね。サービス業全般、学術研究、複合サービス事業までカバーされています。
従業員規模の条件は？
佐藤
編集長
従業員数の上限はありますか？
室谷
代表取締役
はい、常用雇用労働者300人以下の中小企業等が対象です。この「300人以下」というラインは、先ほどお話しした令和8年4月からの女性活躍推進法改正で情報公表義務の対象が拡大された範囲ともリンクしていますね。
佐藤
編集長
なるほど。ちなみに「常用雇用労働者」って、パートやアルバイトも含むんですか？
室谷
代表取締役
そこは公募要領でご確認いただきたいんですが、一般的には週の所定労働時間が正社員の4分の3以上の方などを指します。詳細は事業専用サイトに掲載されている募集要項を必ずチェックしてくださいね。
個人事業主でもOK？
佐藤
編集長
個人事業主でも申請できますか？
室谷
代表取締役
できますよ！対象地域は東京都ですから、都内で事業を営んでいる個人事業主の方も対象になります。
佐藤
編集長
これは朗報ですね！
具体的な取組内容と実施条件を細かく解説！
取組1：A～Dの4本柱
佐藤
編集長
それぞれの取組、もう少し詳しく教えてください。まずAの「女性役員の増加」って、具体的にどういうことですか？
室谷
代表取締役
これは取締役などの役員に女性を新たに登用する取組です。役員って言っても大きな会社だけじゃなくて、中小企業でもオーナー一族以外から女性を登用するケースが増えていますよね。
佐藤
編集長
Bの「女性管理職の増加」は、課長や部長クラスってイメージですか？
室谷
代表取締役
そうですね。Cの「女性係長職の増加」は、係長レベルのポジションです。BとCは似てますが、管理職と係長職で分けられているんですね。ポイントは「増加」、つまり今までいなかったところに新たに登用する、あるいは人数を増やすことです。
佐藤
編集長
Dの「非正規従業員でも登用が可能な役職の新設」は面白いですね。パートやアルバイトからでも管理職になれる道を作るってことか。
室谷
代表取締役
その通りです！キャリアアップの道筋を作ることが目的ですね。
加算要件E・Fのポイント
佐藤
編集長
加算のE「非正規従業員の退職金制度の導入」って、結構ハードル高そうですね。
室谷
代表取締役
確かに退職金制度の導入は中小企業にとって負担に感じるかもしれません。ですが、非正規社員の定着率向上につながる取組として評価されています。10万円の加算があるので、制度設計の費用の一部に充てるイメージですね。
佐藤
編集長
Fの「育成計画の策定・研修の実施」は、B～Dの対象者向けなんですね。
室谷
代表取締役
そうです。B～Dで登用した人や、今後登用を目指す人に対して、個別の育成計画を立てて研修を実施します。1人あたり10万円で最大5人までなので、50万円まで加算可能です。
必須の実施条件：専門家派遣と社内研修
佐藤
編集長
取組以外にも、必ずやらなきゃいけないことがあるんですよね？
室谷
代表取締役
はい、大きく2つあります。1つ目は専門家派遣を2回受けること。取組の計画策定や進捗確認のサポートを受けるイメージです。
佐藤
編集長
2回目は？
室谷
代表取締役
従業員向けの社内研修を実施することです。女性活躍推進に関する内容で、社内の理解を深める研修ですね。
佐藤
編集長
さらに情報公開も必要なんですよね？
室谷
代表取締役
そうです！厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で、行動計画や女性労働者比率、女性係長比率、女性管理職比率、女性役員比率、男女間賃金差異を公表する必要があります。これ、結構重要な要件です。
気になる申請の流れをステップバイステップで！
スケジュールの全体像
佐藤
編集長
申請期間はいつからいつまでですか？
室谷
代表取締役
令和8年6月15日から令和9年3月31日までですが、ここが重要です。各月100事業者の定員制で、10回に分かれているんですよ。
佐藤
編集長
えっ、100社限定なんですか！？
室谷
代表取締役
そうなんです。各回の申請期間はこんな感じです：
- 1回目：令和8年6月15日～6月30日
- 2回目：令和8年7月1日～7月31日
- 3回目：令和8年8月1日～8月31日
- 4回目：令和8年9月1日～9月30日
- 5回目：令和8年10月1日～10月31日
- 6回目：令和8年11月1日～11月30日
- 7回目：令和8年12月1日～12月31日
- 8回目：令和9年1月1日～1月31日
- 9回目：令和9年2月1日～2月28日
- 10回目：令和9年3月1日～3月31日
佐藤
編集長
ということは、早めに手を打たないと枠が埋まっちゃう可能性があるってことですね！
室谷
代表取締役
その通り！各回の申請期間内に申請しても、定員に達したらそこで締切ですから、初回の6月15日を狙うのがベストですね。事業専用サイトで各回の状況を確認することをおすすめします。
ステップ1：Jグランツで電子申請
佐藤
編集長
申請方法はどうなってるんですか？
室谷
代表取締役
Jグランツ（政府の補助金ポータル） による電子申請です。まずGビズID（gBizID）を取得する必要があります。
佐藤
編集長
GビズIDって、よく他の補助金でも必要になるあれですね。
室谷
代表取締役
そうです。無料で取得できますが、審査に数日かかることもあるので、申請を考えたらまずGビズIDを取得しておくのが鉄則です。
ステップ2：支給申請書類を提出
佐藤
編集長
具体的にどんな書類が必要なんですか？
室谷
代表取締役
詳細は必ず募集要項で確認していただきたいんですが、支給申請書類として、会社の概要がわかる書類や行動計画の写しなどが必要になります。Jグランツ上でアップロードする形式ですね。
ステップ3：6ヶ月の実施期間
佐藤
編集長
支給決定後は実際に取組を実施するんですね。期間はどれくらい？
室谷
代表取締役
6ヶ月間の実施期間内に取組を完了させます。専門家派遣を2回受け、社内研修を実施し、データベースで情報公表する。そしてA～Dの取組について、新たに実施し、行動計画に記載して都道府県労働局に提出する。これらを全部期限内に終わらせます。
佐藤
編集長
結構ボリュームありますね。計画的に進めないと。
ステップ4：実績報告と奨励金請求
佐藤
編集長
取組が終わったら？
室谷
代表取締役
実績報告書を提出します。その後、東京しごと財団が内容を確認し、奨励金額を確定して請求書を提出。最終的に口座に振り込まれます。
佐藤
編集長
後払い方式なんですね。実施前に経費を立て替える必要があるので、資金繰りには注意が必要そうです。
- 1GビズID取得事前に取得。審査に数日かかることも
- 2募集要項確認事業専用サイトで最新版をダウンロード
- 3支給申請書類提出Jグランツで電子申請。各回100社限定
- 4支給決定審査後、決定通知が届く
- 5実施期間（6ヶ月）専門家派遣2回＋社内研修＋情報公表＋取組実施
- 6実績報告書提出取組完了後に提出
- 7奨励金請求金額確定後、請求書を提出
- 8奨励金支給指定口座に振り込み
審査のポイントと攻略法！成功のカギは？
ポイント1：取組の「新規性」と「具体性」が命
佐藤
編集長
審査ではどんなところが見られるんですか？
室谷
代表取締役
まず取組の新規性です。この奨励金は「新たに」取組を実施することが条件です。すでに女性役員がいるのに「増加」として申請するのはNGです。また、行動計画に具体的な数値目標を盛り込むことが重要です。
佐藤
編集長
具体的な数値目標って、例えば「3年後に女性管理職を2人増やす」みたいな感じですか？
室谷
代表取締役
そうですね。単に「女性活躍を推進します」じゃダメで、いつまでに、何人、どのポジションにという具体的な目標が必要です。
ポイント2：専門家派遣を活用せよ！
佐藤
編集長
専門家派遣は義務なんですよね？
室谷
代表取締役
はい、2回必ず受けなければなりません。でもこれを「面倒な義務」と考えないでほしいですね。むしろ専門家のアドバイスをもらえる絶好のチャンスです！
佐藤
編集長
なるほど。女性活躍の専門家って、人事制度や職場環境の知見が豊富なわけですからね。
室谷
代表取締役
そうなんです。取組の計画段階で1回、実施途中で1回という流れが想定されます。専門家の派遣を受けることで、より効果的な取組ができるはずです。
ポイント3：情報公開は必須！
佐藤
編集長
データベースでの情報公開も忘れちゃいけないですね。
室谷
代表取締役
ここが意外と盲点です。厚生労働省の「女性の活躍推進企業データベース」で、行動計画と6つの指標（女性労働者比率、女性係長比率、女性管理職比率、女性役員比率、男女間賃金差異）を公表する必要があります。
佐藤
編集長
男女間賃金差異って、結構センシティブな情報ですよね。公開に抵抗がある企業も多いのでは？
室谷
代表取締役
そうですね。ただ、令和8年4月からは101人以上の企業には情報公表が義務化されているので、むしろ前向きに公開して、自社の取り組みをアピールするチャンスと捉えるといいと思います。
よくある質問と注意点Q&A
佐藤
編集長
最後に、申請を検討する事業者からよく聞かれそうな質問をいくつかピックアップしましょう。
室谷
代表取締役
いいですね。まず一番多いのが「変更届って具体的にいつ出すの？」という質問です。
佐藤
編集長
そういえば最初に出ましたね。変更届はどんなケースで必要なんですか？
室谷
代表取締役
例えば、申請時にはAの取組（女性役員の増加）を計画していたけど、事情があってB（女性管理職の増加）に変更したい、という場合です。取組内容を変えるときは変更届を提出します。また、行動計画の内容を変更した場合も同様です。
佐藤
編集長
なるほど。でも、変更しても支給額が減ったりしないんですか？
室谷
代表取締役
変更内容によっては減額される可能性もあります。必ず事前に事務局に相談することをおすすめします。連絡先は女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：03-6744-6539（受付時間：平日午前9時から午後5時）です。
佐藤
編集長
もう一つ聞きたいんですけど、他の補助金との併用は可能ですか？
室谷
代表取締役
そこは公募要領で確認が必要です。一般的なルールとして、同じ経費に対して複数の公的助成を受けることはできませんが、この制度独自の併用制限については、必ず募集要項をお読みください。
佐藤
編集長
わかりました。最後にもう一つ。申請の窓口はJグランツだけですか？書類での提出も可能なんですか？
室谷
代表取締役
今回の制度はJグランツによる電子申請のみとされています。代理申請も不可ですので、事業者ご自身で申請手続きを行ってください。
制度の基本情報まとめ
佐藤
編集長
それでは最後に、この制度の基本情報を表にまとめましょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度 女性の活躍推進に向けた職場環境改善奨励金 |
| 実施機関 | 公益財団法人 東京しごと財団 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 補助上限額 | 180万円 |
| 補助率等 | 取組A～D：各30万円／加算E：10万円／加算F：1人あたり10万円（最大5人） |
| 対象業種 | ほぼ全業種（農業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、金融業、飲食サービス業、医療、福祉など） |
| 従業員上限 | 常用雇用労働者300人以下 |
| 申請期間 | 令和8年6月15日～令和9年3月31日（各月100事業者定員） |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請 |
| 事業専用サイト | https://jyokatsu-project.jp |
| 問い合わせ先 | 女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局：03-6744-6539 |
佐藤
編集長
室谷さん、今日は本当に詳しく解説していただきありがとうございました！制度の仕組みがよくわかりました。
室谷
代表取締役
いえいえ、佐藤さんも良い質問をたくさんありがとうございました。この制度は女性活躍推進法の改正とセットで、まさに今、中小企業が活用すべき補助金です。ぜひ前向きに検討してみてください！
佐藤
編集長
特に6月の初回申請枠を狙うのがポイントですね！皆さん、お早めに行動しましょう！