この補助金って何？制度の概要と目的をチェック
佐藤
編集長
室谷さん、今日は「女性活躍情報公開促進奨励金 撤回届」ですけど、これちょっと名前が独特ですよね。「撤回届」ってついてますけど、どういう制度なんですか？
室谷
代表取締役
そうなんですよ、佐藤さん。正式名称に「撤回届」と入っているんでびっくりしますよね。でも中身はれっきとした奨励金です。女性活躍推進法に基づいて、一般事業主行動計画の策定や男女間賃金差異の情報公開に取り組む中小企業を支援するためのものです。
佐藤
編集長
なるほど。つまり女性が活躍できる職場を作ろうと頑張る会社にお金が出るってことですね！でも「撤回届」って、一旦出した申請を取り下げるための書類みたいなイメージなんですけど…。
室谷
代表取締役
確かにそう思いますよね（笑）。ただ、制度名の由来については公式情報に詳しく書かれていないので、私は「公募要領でご確認ください」としか言えないんです。でも目的ははっきりしていますよ。女性従業員の処遇や賃金の引き上げを後押しするための奨励金です。
佐藤
編集長
わかりました！細かい名前の由来は置いといて、とにかく女性活躍を応援するお金ってことですね。早速中身を教えてください！
なぜ今この制度なの？
佐藤
編集長
令和8年度に始まるこの制度、背景って何かあるんですか？
室谷
代表取締役
令和8年4月から女性活躍推進法が改正されて、従業員101人以上300人以下の事業主にも男女間賃金差異の情報公表が義務化されるんです。それに伴って、中小企業の取り組みを後押しする目的でこの奨励金が設けられました。東京都が実施主体となって、公益財団法人東京しごと財団が運営しています。
佐藤
編集長
あ、だから東京都限定なんですね！対象地域が東京都だけってのもポイントですね。
室谷
代表取締役
その通りです。東京都内に事業所がある中小企業が対象です。しかも業種制限がほとんどなくて、あらゆる業種の会社が使えるのが特徴ですね。
佐藤
編集長
これは面白い！じゃあ、いくらもらえるのか、さっそく見ていきましょう！
いくらもらえる？補助額と補助率の詳細
佐藤
編集長
室谷さん、補助金で一番気になるのは金額ですよ！上限はいくらですか？
室谷
代表取締役
上限は20万円です。ええ、ぴったり200,000円ですね。補助率の記載は公式情報にはありませんでした。なので「経費の全額が上限20万円まで補助される」のか、それとも「補助率○％で上限20万円」なのかは、公募要領で確認が必要です。
佐藤
編集長
20万円か…思ったより少ない？いやいや、でも無料で20万円もらえるなら大きいですね！
室谷
代表取締役
そうなんです。返済不要の奨励金ですから、純粋に20万円の支援が受けられる可能性があります。ただし、あくまで「上限」ですから、申請した経費の全額が必ず20万円もらえるわけではありませんよ。
補助率はどうやって決まるの？
佐藤
編集長
補助率の記載がないってことは、もしかして全額補助って可能性もあるんですか？
室谷
代表取締役
そこなんですよ。公式の制度詳細には「補助率」の項目が空欄になっているんです。だから私も断言できないんですが、一般的な奨励金のイメージだと「対象経費の10分の10（全額）」というケースも考えられます。ただ、これはあくまで推測ですから、必ず公募要領を確認してくださいね。
佐藤
編集長
わかりました。要確認ですね！でも20万円もらえる可能性があるなら、ぜひ取り組みたいですよね。
室谷
代表取締役
ええ。しかもこの制度は、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定や情報公開をした企業が対象です。つまり、行動計画を作って届け出るだけで20万円のチャンスがあるわけです。
佐藤
編集長
それはお得だ！でも、誰でももらえるわけじゃないんでしょ？条件を教えてください！
誰が申請できるの？対象者をチェック！
佐藤
編集長
まず、どんな会社が対象なんですか？
室谷
代表取締役
大前提として、従業員数が100名以下の中小企業等です。公式情報には「従業員数の上限 100名以下」と明記されています。つまり、常用労働者が100人以下の事業所が対象ですね。
佐藤
編集長
101人以上の会社はダメってことですか？
室谷
代表取締役
そうです。ただし、101人以上の会社はそもそも女性活躍推進法で行動計画の策定や情報公表が義務づけられていますから、この奨励金の対象外というのは理にかなっていますね。この奨励金は、あくまで努力義務の中小企業を支援するためのものなんです。
個人事業主でも対象になる？
佐藤
編集長
個人事業主はいけますか？
室谷
代表取締役
はい、対象です！対象業種の中に「農業、林業」「漁業」「建設業」など、個人でもできる業種がたくさん含まれています。開業届を出している個人事業主なら十分可能性があります。ただし、従業員100名以下の条件は同じです。
佐藤
編集長
フリーランスも対象になるかもしれないってことですね。でも、従業員が自分一人だけでも大丈夫なんですか？
室谷
代表取締役
そこは公募要領で確認が必要ですが、一般事業主行動計画は「常用労働者を雇用する事業主」が対象ですから、従業員ゼロの個人事業主は難しいかもしれません。ただ、条件には「従業員数の上限100名以下」としか書いていないので、下限の記載はありません。詳細は専用サイトかお問い合わせで確認してください。
東京都内に事業所があればOK？
佐藤
編集長
対象地域は東京都だけど、本社が東京じゃなくても、事業所が東京にあればいいんですか？
室谷
代表取締役
公式には「対象地域: 東京都」とだけあります。おそらく、東京に事業所があれば対象になると思いますが、都内に複数事業所ある場合など細かい条件は公募要領を確認してください。実施主体が公益財団法人東京しごと財団なので、東京の事業所が対象だと考えて大丈夫でしょう。
業種の制限はある？対象業種を確認
佐藤
編集長
業種はどんな感じですか？製造業とかだけなんですか？
室谷
代表取締役
いやいや、めちゃくちゃ広いですよ！公式の対象業種一覧を見ると、なんと20業種以上が対象です。具体的には、農業、林業、漁業、建設業、製造業、情報通信業、運輸業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、飲食サービス業、教育、医療、福祉…本当にほぼ全業種ですね。
佐藤
編集長
ほぼ全業種!? それはすごい！飲食店も美容室も対象ってことですか？
室谷
代表取締役
そうなんです。「宿泊業、飲食サービス業」「生活関連サービス業、娯楽業」とありますから、飲食店も美容室も対象です。さらに「公務（他に分類されるものを除く）」まで入っているので、公務員の職場も対象なんですよ！ただし、従業員100名以下の事業所に限ります。
佐藤
編集長
公務員まで！これは本当に広いですね。じゃあ、自分の会社が対象かどうかは業種で悩む必要はなさそうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。ただし、対象にならない業種もあるかもしれません。例えば「鉱業、採石業、砂利採取業」は一応入っていますが、東京都内でそういう業種は少ないでしょう（笑）。ともかく、ほとんどの中小企業が対象になります。
どんな経費に使える？対象経費と使途
佐藤
編集長
じゃあ、もらった20万円は何に使えるんですか？
室谷
代表取締役
使途は大きく3つあります。「新たな事業を行いたい」「人材育成を行いたい」「雇用・職場環境を改善したい」。このどれかに該当する経費が対象になります。
佐藤
編集長
具体的にどんなものが対象になるんですか？例えば、セミナー参加費とか、コンサル費用とか？
室谷
代表取締役
公式の制度詳細には具体的な経費区分のリストは載っていませんでした。ただ、目的が「女性従業員の処遇や賃金の引上げ」なので、例えば男女間賃金差異の分析ツールの購入費、行動計画策定のための外部講師謝金、女性活躍に関する研修費用、職場環境改善のための備品購入などが想定されます。ただし、あくまで推測ですから、必ず公募要領で対象経費を確認してくださいね。
対象外になりそうな経費は？
佐藤
編集長
逆に、これはダメだろうなっていう経費はありますか？
室谷
代表取締役
一般的に補助金では、人件費や飲食費、家賃などの固定的な経費は対象外になることが多いです。また、この奨励金は「情報公開促進」が目的なので、単なる広告宣伝費などは対象外でしょう。詳細は公募要領の「対象経費」「対象外経費」のリストをチェックしてください。
佐藤
編集長
なるほど。でも、女性活躍に関係するものであれば結構幅広く使えそうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。上限20万円と比較的少額なので、小さな取り組みにぴったりです。例えば、社内アンケートを実施して現状を把握する費用や、女性管理職の育成研修、フレックスタイム制度導入のためのシステム導入費など、アイデア次第で有効に使えるでしょう。
どうやって申請する？申請の流れと必要書類
佐藤
編集長
申請はどうやるんですか？書類を郵送するんですか？
室谷
代表取締役
いえいえ、電子申請です。jGrants（ジェイグランツ）という政府の補助金ポータルサイトから申請します。しかも「当サイトの代理申請 不可」と書いてあるので、事業者自身が直接申請しないといけません。
佐藤
編集長
えっ、自分でやるんですか！難しそう…
室谷
代表取締役
大丈夫です！事前にGビズIDという共通のログインIDを取得しておけば、あとはjGrantsにログインして必要な情報を入力するだけです。GビズIDは無料で取得できますから、まだ持っていない方は早めに準備しましょう。
申請に必要な書類は？
佐藤
編集長
具体的にどんな書類が必要なんですか？
室谷
代表取締役
公式情報には「公募要領」「交付要綱」「申請様式」というファイルが添付されています。おそらく、女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画の写しや、男女間賃金差異の情報公開を証明する書類、経費の見積書などが必要になるでしょう。ただし、正確な書類リストは公募要領で確認してくださいね。
佐藤
編集長
わかりました。では、申請の流れを図解でまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろんです！こちらが申請のステップです。
- 1GビズIDの取得まだの方は事前に発行（無料）
- 2事業専用サイトを確認https://jyokatsu-project.jp で詳細情報を入手
- 3公募要領を熟読対象経費・必要書類・申請方法を確認
- 4必要書類を準備行動計画の写し、経費見積書など
- 5jGrantsから電子申請各回の申請期間内にログインして申請
- 6審査・採択後日結果通知、その後実績報告
- 7奨励金受領条件を満たせば上限20万円が支給
佐藤
編集長
おお、ステップがはっきりしました！特にGビズIDは事前に取っておかないと焦りますね。
室谷
代表取締役
そうですね。GビズIDの取得には数日かかることもあるので、早めに準備しましょう。
月ごとの定員制に要注意！募集スケジュール
佐藤
編集長
この補助金、募集期間がめちゃくちゃ長いですよね。2026年6月から2027年5月までって。
室谷
代表取締役
確かに長いんですが、実は月ごとに定員が設定されているんです。1カ月100事業者まで。しかも各回申請ごとに申請フォームが異なるとのことです。
佐藤
編集長
えっ！1カ月100社しか採択されないってことですか！？
室谷
代表取締役
定員制というより、支給申請期間が1カ月100事業者分ずつ区切られているんですね。つまり、早い者勝ちではなく、各月ごとに定員がありますから、計画的に申請できます。ただし、申し込みが集中した月は早期に締め切られる可能性もあります。
10回の申請期間を一覧で！
佐藤
編集長
具体的にいつからいつまでなんですか？
室谷
代表取締役
公式スケジュールが細かく発表されています。こちらが全10回の申請期間です。
- 2026年6月15日～6月30日第1回初回は2週間
- 2026年7月1日～7月31日第2回
- 2026年8月1日～8月31日第3回
- 2026年9月1日～9月30日第4回
- 2026年10月1日～10月31日第5回
- 2026年11月1日～11月30日第6回
- 2026年12月1日～12月31日第7回
- 2027年1月1日～1月31日第8回
- 2027年2月1日～2月28日第9回
- 2027年3月1日～3月31日第10回最終回
佐藤
編集長
おお、まるでマラソンみたいですね！月ごとにチャンスがあるのはいいですけど、第1回は6月15日から6月30日までと短いですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。初回だけ2週間しかありません。他の月は1カ月間ありますから、余裕を持って準備したい方は第2回以降を狙うのも手です。でも、定員が100事業者ですから、早めに行動した方が確実ですよ！
問い合わせ先も確認しておこう
佐藤
編集長
もしわからないことがあったらどこに聞けばいいんですか？
室谷
代表取締役
専用の問い合わせ窓口があります。女性の活躍推進に向けた職場改善プロジェクト事務局 電話：03-6744-6539。受付時間は平日午前9時から午後5時までです。また、事業専用サイト https://jyokatsu-project.jp にも情報が掲載されていますから、まずはそちらをチェックしましょう。
佐藤
編集長
ありがとうございます！これで申請の全体像が見えましたね。
審査のポイント・攻略法を伝授！
佐藤
編集長
さて、最後に審査で気をつけるポイントってありますか？どうすれば採択されやすくなりますか？
室谷
代表取締役
まず大前提として、**この補助金は「奨励金」**なので、採択されればお金がもらえる仕組みです。競争率が高いのかどうかは公表されていませんが、審査のポイントを押さえておけば安心です。
審査で見られるポイント
室谷
代表取締役
私が考えるポイントは3つです。まず、計画の具体性。単に「女性活躍を推進します」だけではなく、いつまでに何をするのか、具体的な数値目標を立てましょう。例えば「3年以内に女性管理職比率を10%から20%に引き上げる」「男女間賃金差異を5%改善する」などです。
佐藤
編集長
確かに、具体性がないと通りにくそうですよね。
室谷
代表取締役
2つ目は、情報公開の確実性。この奨励金は「情報公開促進」が目的ですから、女性活躍推進法に基づいて自社の状況をきちんと公表する計画を示すことが重要です。3つ目は、経費の妥当性。20万円という金額に見合った、無駄のない使途計画を立ててください。
申請書類でよくあるミス
佐藤
編集長
申請書類で注意することは？
室谷
代表取締役
よくあるのが、期限切れです。月ごとに申請期間が決まっていますから、うっかり過ぎないように気をつけてください。それから、書類の不備。電子申請なので、入力漏れや添付ファイルの不足がないか、提出前にダブルチェックしましょう。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ、準備さえしっかりすれば、そんなに難しくないってことですね！
室谷
代表取締役
そうです！しかもこの制度は、女性活躍推進法の改正に合わせて新設されたばかりです。初期のうちは申請者も少ないかもしれませんから、チャンスですよ！
よくある質問
佐藤
編集長
ここまでの話でだいぶ理解できましたが、最後にいくつか質問をまとめておきましょう！
室谷
代表取締役
はい、よく聞かれそうな質問をピックアップしました。
佐藤
編集長
この制度、とても魅力的ですね！室谷さん、本日は詳しい解説ありがとうございました！
室谷
代表取締役
いえいえ、ぜひ多くの事業者に活用していただきたいですね。申請期間は令和8年6月から始まります。今から準備を始めてください！
佐藤
編集長
わかりました！それでは皆さん、申請頑張ってください！