この補助金って何？国際標準で市場を作る？
名前が長いけど、何をする補助金？
佐藤
編集長
室谷さん、この補助金、名前がすごく長いですよね。国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金（2次公募）って。読むだけで疲れちゃいます（笑）。
室谷
代表取締役
確かに長いですね（笑）。ただ、名前を分解すると意味が分かりますよ。「国際ルール形成」は世界の基準づくり、「市場創造型」は新しい市場を作る、「標準化推進」は標準を進める。つまり、国際基準やルールづくりを通じて市場を創り出すことを後押しする補助金なんです。
佐藤
編集長
へえ、かっこいいですね！でも、具体的にどんな事業が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
大きく分けて2つのタイプがあります。1つは、ISOやIECといったデジュール規格の開発に着手する前の段階で、国内外の市場調査などを行う「標準開発フィージビリティ・スタディ（FS）調査補助事業」です。
佐藤
編集長
フィージビリティ・スタディ……。つまり、実現可能性の調査ですね？
室谷
代表取締役
その通り。もう1つは、社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させる国際的なルール、つまりフォーラム標準の構築活動に取り組む「ルール形成を用いた社会課題解決型市場形成促進補助事業」です。
佐藤
編集長
フォーラム標準っていうのは、ISOみたいな公的な機関が作るんじゃなくて、民間の団体が作る基準のことでしたっけ？
室谷
代表取締役
よく覚えましたね。そう、ISOやIECの公的な標準化プロセスを経ずに、特定の利害関係者から構成された組織がコンセンサス（合意）に基づいて制定する基準です。つまり、業界団体が集まって「この技術を業界標準にしよう」と決めるような活動ですね。
標準化で市場創出
国際標準やルール形成で新市場を切り開く
2つの事業タイプ
FS調査とフォーラム標準構築の2本立て
補助率2/3
対象経費の3分の2を補助、上限3,000万円
なぜ標準化が重要なの？
佐藤
編集長
そもそも、なぜ国際標準づくりが補助金の対象になるんですか？
室谷
代表取締役
標準が決まると、その技術や製品が市場で広がりやすくなるからです。例えば、ある製品の規格が国際標準になれば、世界各国で同じ基準で作りやすくなる。つまり、標準化は「市場を作る道具」なんですね。
佐藤
編集長
ああ、だから「市場創造型」なんですね！ルールを作る側に立てると、ビジネスで有利になる、と。
室谷
代表取締役
その通りです。だからこそ、国としても、民間の標準化戦略活動を支援する必要があるわけです。単なる研究開発とは違う、視点の広さが求められる補助金ですね。
2つの事業タイプを比べてみよう
佐藤
編集長
この2つのタイプ、どちらを選ぶかでできることが変わりますよね。
室谷
代表取締役
ええ。簡単に言うと、FS調査は「将来のISO/IECを目指した事前調査」、ルール形成型は「民間発の基準づくり」です。事業計画に合わせてどちらかを選ぶ必要があります。
佐藤
編集長
選んだ事業タイプ以外の標準化活動にはお金を使えない、という理解で合ってますか？
室谷
代表取締役
はい、そこは重要です。FS調査では、ISOやIEC以外のフォーラム標準やデファクト標準に関する費用は計上できません。逆に、ルール形成型では、ISO・IEC等のデジュール標準化活動の費用は対象外です。きっちり線引きされています。
| 項目 | FS調査補助事業 | ルール形成型補助事業 |
|---|---|---|
| 内容 | ISO/IEC規格開発前の市場調査 | フォーラム標準の構築活動 |
| 対象外 | フォーラム標準・デファクト標準 | ISO/IEC等のデジュール標準化 |
佐藤
編集長
これは間違えやすいポイントですね。自分の事業がどのタイプに当たるか、最初にしっかり判断しないと。
室谷
代表取締役
そう。そして、1件の提案で両方の審査を受けることはできません。どちらか一方を選択して提案する、というルールです。
いくらもらえる？補助額と補助率をチェック！
補助率は3分の2、上限額は？
佐藤
編集長
いよいよお金の話ですね！いくらもらえるんでしょうか？
室谷
代表取締役
補助率は、補助対象経費の2/3以内です。つまり、かかった費用の3分の2が補助されます。そして、補助上限額は**3,000万円（税抜）**です。
佐藤
編集長
3分の2で上限3,000万円……。かなり大きいですね！
室谷
代表取締役
ただし、具体的な補助金額は「補助上限額と補助対象経費の2/3のうち小さい額」です。上限まで確実にもらえるわけじゃなく、実際の経費に応じて決まります。あくまで上限が3,000万円です。
佐藤
編集長
なるほど、予算の上限と経費の2/3を比べて、小さい方が支給額になるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。それから、この上限額は「最終的には事務局との調整により決定」とあります。応募した事業内容と相談しながら、適正な金額が決まるのでしょう。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 補助上限額 | 3,000万円（税抜）※最終的には事務局との調整により決定 |
| 採択予定件数 | 5〜10件 |
補助額の計算例を見てみよう
佐藤
編集長
具体的な計算例を教えてもらえますか？
室谷
代表取締役
例えば、補助対象経費が1,500万円の場合。その2/3は1,000万円ですね。今回は上限3,000万円の方が大きいので、補助額は1,000万円です。
佐藤
編集長
じゃあ、4,500万円の経費なら、2/3は3,000万円でちょうど上限に達する、と。
室谷
代表取締役
完璧です！4,500万円の2/3が3,000万円なので、補助額は上限いっぱいの3,000万円になります。さらに経費が増えても、補助額は3,000万円で頭打ちです。
佐藤
編集長
なるほど。上限を超えた分は全額自己負担ってことですね。大きな事業を計画するなら、経費の割り振りをしっかり考えないといけませんね。
室谷
代表取締役
そうですね。それと、補助対象経費として認められるには、その経費が事業に必要なことの証明が必須です。あとで詳しく見ていきますが、ここはよく注意してください。
誰が申請できる？対象者をチェック！
民間事業者等って具体的に誰？
佐藤
編集長
申請資格について詳しく教えてください。個人事業主でも可能なんでしょうか？
室谷
代表取締役
応募資格の冒頭には「民間事業者等」とあります。株式会社や合同会社はもちろん、一般社団法人なども含まれるでしょう。個人事業主が明確に含まれるかどうかは、公募要領でご確認いただくのが確実です。
佐藤
編集長
やはり確認が必要なんですね。では、海外に拠点がある会社は？
室谷
代表取締役
「日本国内に拠点を有していること」が要件です。ですから、海外だけに拠点がある会社は対象外と考えます。国内に事業所やオフィスがあることが必要です。
佐藤
編集長
じゃあ、国内の支社がある外国企業はOK？
室谷
代表取締役
その可能性は高いですが、正確なところは公募要領の解釈によります。やはり、気になる方は事務局に問い合わせるのが安全ですね。
事業遂行能力や経営基盤が試される
佐藤
編集長
よくある売上要件とか、従業員数の条件はあるんですか？
室谷
代表取締役
基本情報を見る限り、従業員数の制約はありません。その代わり、きちんと事業を遂行できる組織・人員・経営基盤があるかどうかが確認されます。具体的には、資金管理の能力や、事業の中で知り得た情報の秘密保持が徹底できること、などです。
佐藤
編集長
スタートアップでもチャンスがあるってことですね。ただ、事業を回せる体制じゃないとダメ、と。
室谷
代表取締役
そう。補助金をもらって終わりではなく、事業の成果を社会に出すところまで求められます。あと、経済産業省が進めるEBPMの取り組みへの協力も要件に含まれています。
佐藤
編集長
EBPMって、証拠に基づく政策立案ですよね。
室谷
代表取締役
はい。政策を効果的にするために統計などを分析する取り組みです。補助事業者も、その趣旨を理解して協力することが求められているんですね。難しいことはありませんが、応募書類にその旨記載が必要かもしれません。
| 応募資格（公募要領より抜粋） | 内容 |
|---|---|
| 国内拠点 | 日本国内に拠点を有していること |
| 組織・人員 | 事業を的確に遂行する組織、人員等を有していること |
| 経営基盤 | 必要な経営基盤と資金管理能力を有していること |
| 停止措置 | 経済産業省からの補助金交付等停止措置等を受けていないこと |
| 秘密保持 | 事業で知り得た情報の秘密保持を徹底できること |
| EBPM協力 | 経済産業省におけるEBPMに関する取組に協力すること |
コンソーシアム申請の注意点は？
佐藤
編集長
複数社で共同申請したい場合はどうすれば？
室谷
代表取締役
コンソーシアム形式で申請できます。その場合、幹事者を決めて、幹事者が事業提案書を提出してください。幹事者は、業務の全てを再委託することはできません。つまり、主たる事業は幹事者が主体的にやらないといけない、ということです。
佐藤
編集長
幹事者は、全体の取りまとめ役でもあるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。提出書類も幹事者の名前で揃えることになるでしょう。連携する企業が多いと、役割分担や情報共有のルールを最初にしっかり決めておかないと、後でトラブルになりかねません。
佐藤
編集長
それは大事ですね。あと、応募資格に「暴力団排除に関する誓約書」もありましたが。
室谷
代表取締役
はい、提出書類の一つに含まれています。反社会的勢力ではないことを誓約する書類です。多くの補助金で求められる定番の書類なので、名前は知っておいて損はないですよ。
何に使える？対象経費と対象外経費
使える経費の具体例をチェック！
佐藤
編集長
補助対象経費にはどんなものがありますか？
室谷
代表取締役
主なものは、人件費、職員旅費、委員等旅費、会場費、謝金、補助員人件費、翻訳費、消耗品費、備品費、印刷製本費、設備・ソフトウェア等導入・整備費、借料及び賃料、その他諸経費です。
佐藤
編集長
人件費が入ってるのはありがたいですね。具体的にどう計上するんですか？
室谷
代表取締役
人件費は、事業に直接従事する人の直接作業時間に応じて計上します。つまり、この補助事業に何時間使ったかを記録しておく必要があります。ここは後で実績報告の際に証拠が求められるところです。
佐藤
編集長
なるほど。出張の旅費も対象ですか？
室谷
代表取締役
はい、事業に必要な国内出張と海外出張の旅費が対象です。ただ、委員会や講演会などに出席した外部専門家に支払う旅費は「委員等旅費」として別に計上します。職員の出張と外部の専門家の出張で科目が分かれているので注意してください。
備品や設備の注意点
佐藤
編集長
備品やパソコンを買う費用も対象になるんですか？
室谷
代表取締役
備品費は、1年以上継続して使用でき、当該事業のみで使用されることが確認できるものが対象です。つまり、事業専用の備品じゃないと認められにくい、ということですね。
佐藤
編集長
じゃあ、従業員全員が使うコピー機とかはダメですか？
室谷
代表取締役
全員が使う共用のコピー機は、事業専用とは認められにくいでしょう。ここは「当該事業のみで使用される」ことが確認できて初めて対象になります。設備・ソフトウェア等導入・整備費も同様に、補助事業終了後も事業の目的以外に利用できません。
佐藤
編集長
結構厳しい条件ですね。うまく使うには、事業専用の機器を明確に分けて管理する必要がありそうです。
対象外経費と注意点
佐藤
編集長
逆に、これは対象外だ、という経費はありますか？
室谷
代表取締役
事業タイプごとの対象外があります。FS調査補助事業では、ISOやIEC以外のフォーラム標準やデファクト標準に関する費用は対象外。ルール形成型では、ISO・IEC等のデジュール標準化活動に関する費用が対象外です。
佐藤
編集長
じゃあ、2つのタイプをまたいだ事業計画は作れない、ということですね。
室谷
代表取締役
その通りです。どちらか一方の事業として提案し、その事業に必要な経費だけを計上してください。あと、経費全般に言えることですが、原則として交付決定日以降に契約・発注し、補助事業実施期間内に支払いを完了したものに限られます。
佐藤
編集長
採択前に契約しちゃったらダメってことですね。注意が必要です。
室谷
代表取締役
そう。あと、見積もりも大事です。経済性の観点から、可能な範囲で相見積もりを取り、最低価格を提示した業者を選定する必要があります。違う業者を選ぶ場合には、選定理由書を整備しなければなりません。
メリット
- 人件費・旅費・会場費など幅広く対象
- 補助率2/3で手厚い
- 上限3,000万円で大きな事業も対応
×デメリット
- 事業専用の備品でないと認められない
- 交付決定日後の契約が必要
- 相見積もりや証拠書類の整備が必要
申請の流れは？電子申請までステップ解説！
GビズIDを取得しよう
佐藤
編集長
申請の流れを教えてください。まず何から始めればいいですか？
室谷
代表取締役
まず、電子申請システム「Jグランツ」を利用するために、GビズIDプライムアカウントを取得します。これはもう、必須の第一歩です。
佐藤
編集長
GビズIDって、法人の手続きでよく出てくるあれですよね。
室谷
代表取締役
そうです。オンライン申請なら最短即日、書類郵送なら原則2週間以内で発行されます。公募締切に間に合うように、早めに手続きを進めましょう。
佐藤
編集長
ちなみに、このIDって他の人と共有してもいいんですか？
室谷
代表取締役
ダメです。GビズIDの利用規約に反する行為ですし、トラブルの原因になります。アカウントとパスワードは、外部の支援者にも絶対に開示しないでください。
公募要領を読む
佐藤
編集長
IDを取得したら、次は？
室谷
代表取締役
公募要領と交付規程を細かく読むことですね。対象経費や応募資格、提出書類がびっしり書いてあります。この記事で概要を掴んだら、必ず原本を確認してください。
佐藤
編集長
書類が多いですよね。申請書、事業提案書、補足説明資料、調査票、賃金引上げ計画の表明書、暴力団排除に関する誓約書、チェックリスト……。
室谷
代表取締役
それぞれの様式がJグランツのページからダウンロードできます。たとえば、事業提案書は、FS調査補助事業用とルール形成型用で様式が分かれています。間違えないように気をつけましょう。
Jグランツで申請する
佐藤
編集長
Jグランツでの申請は、やはり入力が難しいですか？
室谷
代表取締役
フォームに沿って入力する形です。ただ、入力情報は必ず申請者自身が理解して確認してください。外部の支援者に任せっぱなしはNGです。わからない用語があれば、そのままにせずに調べるか問い合わせるようにしましょう。
佐藤
編集長
申請の締切はいつですか？
室谷
代表取締役
令和8年9月8日です。Jグランツの受付もその日までです。締切間際はアクセスが集中して、操作が遅くなることも予想されます。余裕をもって送信しましょう。
- 1GビズIDプライムアカウントを取得オンライン最短即日、郵送は2週間以内
- 2公募要領・交付規程を確認対象経費・様式・提出方法を把握
- 3必要書類を作成様式1〜7をダウンロードして記入
- 4Jグランツで入力・送信9月8日まで。申請者本人が確認
採択されるコツは？審査のポイントを押さえる！
何が評価される？審査の視点
佐藤
編集長
採択されるためには、何を一番意識すればいいですか？
室谷
代表取締役
この補助金の目的を思い出してください。「標準化戦略活動や市場創出等の促進」です。つまり、標準化をやればいいわけではなく、それがどう市場創出につながるかを明確に示すことが大事です。
佐藤
編集長
FS調査事業なら、どんなところが重視されますか？
室谷
代表取締役
ISOやIECの規格開発に着手する前に、その国内外の市場調査をどれだけ具体的に計画しているかですね。調査項目、対象地域、調査方法まで踏み込んだ計画が求められます。
佐藤
編集長
ルール形成型の場合は？
室谷
代表取締役
社会課題の解決と事業の持続可能性を両立させるフォーラム標準の構築です。つまり、単に業界の基準を作るだけでなく、社会課題が解決され、その事業が継続していけるモデルになっているかが審査のポイントになります。
よくあるつまずきと対策
佐藤
編集長
応募書類でよくあるミスはありますか？
室谷
代表取締役
多いのは、補助対象経費の計上ミスです。たとえば、FS調査事業なのにフォーラム標準の費用が入っている、といったケース。事業タイプごとの対象外をしっかり確認してください。
佐藤
編集長
人件費の計上も難しそうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。人件費は、事業に直接従事した作業時間を記録し、それに対応する人件費を計算します。この記録がないと、補助対象として認められない可能性が高いです。勤怠システムや業務日報で、確実に時間管理をしましょう。
佐藤
編集長
相見積もりはやっぱり必要ですか？
室谷
代表取締役
必要です。経費の経済性を確認するため、可能な範囲で相見積もりを取り、最低価格を提示した業者を選定してください。もし違う業者を選ぶなら、理由を明らかにした「選定理由書」を整備します。
佐藤
編集長
事務処理まで見据えた計画が大事なんですね。正直、ハードルが高いと感じますが、きちんと準備すれば可能性を広げられそうです。
スケジュールは？公募期間から事業終了まで
二次公募のスケジュールを確認
佐藤
編集長
今回の2次公募のスケジュールを改めて教えてください。
室谷
代表取締役
募集期間は令和8年8月7日から令和8年9月8日です。そして、公募説明会が8月21日（金）15時からオンラインで予定されています。事前登録が必要です。
佐藤
編集長
説明会って、実際に参加したほうがいいですか？
室谷
代表取締役
正直、参加をおすすめします。制度の狙いや、採択するにあたって重視するポイントが直接聞けるからです。録画データや資料が後から公開されることもありますが、やはり生で聞くと理解が違いますよ。
佐藤
編集長
なるほど。申請を迷っている人ほど、説明会で話を聞いてみるのが良さそうですね。
事業期間と実績報告
佐藤
編集長
採択されたら、いつまでに事業を終えればいいんですか？
室谷
代表取締役
事業期間は、交付決定日から**令和9年2月26日（金）**までです。この期間内に補助事業を実施し、経費の支払いも完了させる必要があります。
佐藤
編集長
意外と短期決戦ですね。事業計画を立てるときは、この期間内に収まるようにしないと。
室谷
代表取締役
そうなんです。調査やルール形成は時間がかかるので、工程管理が重要です。採択後にあわてないよう、応募の時点で具体的なスケジュールとマイルストーンを計画しておきましょう。
- 2026年8月7日公募開始2次公募の受付スタート
- 2026年8月21日公募説明会15時〜 オンラインで開催
- 2026年9月8日応募締切Jグランツで受付終了
- 2026年度内交付決定審査を経て採択・交付決定
- 2027年2月26日事業期間終了実績報告と支払い完了が必要
基本情報まとめとよくある質問
基本情報まとめ表
佐藤
編集長
最後に、この補助金の基本情報を表にまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
もちろんです。ここが申請の際の出発点になります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和8年度国際ルール形成・市場創造型標準化推進事業費補助金（2次公募） |
| 実施機関 | 経済産業省（イノベーション・環境局 基準認証政策課） |
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内 |
| 補助上限額 | 3,000万円（税抜）※最終的には事務局との調整により決定 |
| 募集期間 | 令和8年8月7日〜令和8年9月8日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 農業、林業、漁業、建設業、製造業、情報通信業、サービス業など広範囲 |
| 申請方法 | Jグランツによる電子申請（GビズIDプライムアカウントが必要） |
| 問い合わせ先 | 株式会社矢野経済研究所 標準化推進事業事務局 info_standard_support@yano.co.jp |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdKuMAL |
よくある質問（FAQ）
佐藤
編集長
ここからは、よくある質問をいくつか見ていきたいと思います。まず、個人事業主でも申請できますか？
室谷
代表取締役
応募資格には「日本国内に拠点を有している民間事業者等」とあります。個人事業主の扱いが明確に書かれていないので、申請を検討する場合は、公募要領をご確認のうえ、事務局に問い合わせるのが確実です。事業を遂行する組織・人員・経営基盤の要件は満たす必要があります。
佐藤
編集長
2つの事業タイプの両方に申請することはできますか？
室谷
代表取締役
できません。1件の提案について、2つの補助事業の審査を受けることはできないとされています。どちらか一方を選択して提案してください。
佐藤
編集長
補助金の支払いはいつ頃になりますか？
室谷
代表取締役
一般的な流れとしては、事業完了後に実績報告を提出し、その内容が確認された後に支払われます。この補助金で概算払いが可能かどうかは、公募要領・交付規程をご確認ください。
佐藤
編集長
対象経費について迷ったらどうすればいいですか？
室谷
代表取締役
事務局（株式会社矢野経済研究所 標準化推進事業事務局）にメールで質問するのが一番確実です。info_standard_support@yano.co.jp まで。経費を確定してから応募する前に、積極的に確認しましょう。
佐藤
編集長
うまくいって採択されたら、事業は期間内に絶対終わらせないといけませんか？
室谷
代表取締役
事業期間は交付決定日から令和9年2月26日（金）までです。この期間内に事業を完了し、支払いを終えないと補助対象にならない可能性があります。スケジュール管理が本当に大事です。