この制度は何？未来型新エネ実証制度の全体像
再生可能エネルギーの「実証」に特化した支援
佐藤
編集長
室谷さん、今回のテーマは「未来型新エネ実証制度」ですよね。まずどういう制度なんですか？
室谷
代表取締役
新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業という大きな枠組みの中の、実証に特化した支援制度です。正式には「2026年度第2回『新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業』（未来型新エネ実証制度）」という名前で公募されています。
佐藤
編集長
名前が長い！（笑）実施しているのはNEDOですよね。
室谷
代表取締役
そうです。国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、通称NEDOですね。再生可能エネルギーの導入促進・普及拡大、低炭素・脱炭素化技術の開発促進に貢献する研究開発を支援するのが目的です。
佐藤
編集長
再エネの主力電源化に向けた支援、というイメージで合ってますか？
室谷
代表取締役
合ってます。NEDOの公式ページでも「再生可能エネルギーの主力電源化の達成に資する技術の早期実用化」に向けて、実証事業を支援すると説明されています。単なる基礎研究というより、社会実装を見据えたステージですね。
2つの支援制度のうちどっち？
佐藤
編集長
同じ事業の中に「新エネ中小・スタートアップ支援制度」もあると聞きました。どう違うんですか？
室谷
代表取締役
新エネ中小・スタートアップ支援制度は、中小・スタートアップ企業等の技術シーズを発掘して、フィージビリティ・スタディ（FS）から基盤研究、実用化研究開発まで、フェーズに分けて支援します。未来型新エネ実証制度は、その中でも「実証」に絞っているのが特徴です。
佐藤
編集長
実証に特化しているから、より実用化に近い段階ってことですか？
室谷
代表取締役
そう捉えるといいですね。未来型では、発電コストの低減や地域特有の再生可能エネルギー源との共生など、再エネ大量導入の課題解決に向けた取組を支援します。しかも、事業期間終了後1年以内での事業化を目指すと明記されています。
福島県浜通り地域への支援も含まれる
佐藤
編集長
福島県の名前も出てきますよね？
室谷
代表取締役
はい。NEDOのページに、福島イノベーション・コースト構想の推進につながる再生可能エネルギー分野の技術開発について支援を強化し、福島県浜通り地域の復興・再生に貢献する、とあります。
佐藤
編集長
地元に根ざしたプロジェクトは歓迎される可能性があるんですね。
室谷
代表取締役
その方向性が読み取れますね。あくまで制度の目的として書かれている内容ですが、応募を検討する際には意識しておいて損はないと思います。
実証支援に特化
再エネの大量導入に向けた課題解決の実証事業を支援
中小・大企業が対象
中小企業等単独または大企業と中小企業等の連携体制
対象分野は5つ
風力・海洋・水力・地熱・バイオマスエネルギー
誰が申請できる？対象者・実施体制の条件
中小企業も大企業も対象？実施体制のルール
佐藤
編集長
申請できるのは中小企業だけじゃないんですか？
室谷
代表取締役
未来型新エネ実証制度は、中小企業等および大企業を対象としています。NEDOの公募ページでは「中小企業等単独または大企業と中小企業等が連携して取り組むものであること」と書かれています。
佐藤
編集長
つまり大企業だけ単独ではダメで、中小企業等と組む必要があるってことですか？
室谷
代表取締役
その可能性が高いですね。ただし、あくまで公募ページの記載ベースです。単独で応募できるケースや業種ごとの要件は、公募要領で確認した方が確実です。
対象業種は「学術研究、専門・技術サービス業」だけ？
佐藤
編集長
jGrantsの情報を見ると、対象業種が「学術研究、専門・技術サービス業」となっていますよね。研究機関しかダメなんですか？
室谷
代表取締役
いえ、NEDOの公募ページでは「中小企業等および大企業を対象」と説明されています。jGrantsの業種分類とNEDO側の説明に差があるので、ここは注意が必要です。
佐藤
編集長
風力発電の機器メーカーとかは対象になるんですか？
室谷
代表取締役
それは提示されている情報からは断定できません。自社の業種が該当するかどうかは、公募要領を確認するか、NEDOの事前相談で聞くのが確実です。事前相談は通年で受け付けています。
従業員数に制約はある？
佐藤
編集長
従業員数の条件も気になります。
室谷
代表取締役
jGrantsの表示では「従業員数の制約なし」となっています。人数を理由に門前払い、ということはなさそうですね。
佐藤
編集長
じゃあ小さなベンチャーでも応募できる余地がある？
室谷
代表取締役
実施体制の条件を満たせば、ですね。ただし「制約なし」と「採択されやすい」は別の話。事業内容や体制の具体性はしっかり見られますから、そこは覚悟しておいてください（笑）。
対象地域は全国
佐藤
編集長
地域制限はありますか？
室谷
代表取締役
jGrantsの基本情報では、対象地域は全国です。福島県浜通り地域への支援強化はありますが、応募自体は全国からできると表示されています。
佐藤
編集長
地方の企業でもチャンスがあるってことですね。
室谷
代表取締役
ええ。再エネの実証は設置場所や地域特性が重要なので、全国の事業者が対象になるのは大きいですね。
いくらもらえる？補助率とNEDO負担額の詳細
補助率は中小企業と大企業で異なる
佐藤
編集長
気になるのはお金です。補助率はどうなってるんですか？
室谷
代表取締役
NEDOの公募ページでは、中小企業等は2／3以内、大企業は1／2以内と記載されています。さらにNEDO負担額は3億円以内という枠が示されています。
佐藤
編集長
おお、NEDO負担額って3億円以内なんですね。でも補助上限額は「-」って書いてあるページもありますよね？
室谷
代表取締役
そこがややこしいところで、jGrantsの概要ページでは補助上限額が「-」となっています。NEDOの公募ページには「NEDO負担額：3億円以内」とあるので、上限の考え方は公募要領で確認しましょう。
補助率の一覧表
佐藤
編集長
表で整理してもらえますか？
室谷
代表取締役
いいですよ。
| 項目 | 中小企業等 | 大企業 |
|---|---|---|
| 補助率 | 2／3以内 | 1／2以内 |
| NEDO負担額 | 3億円以内 | 3億円以内 |
| 事業期間 | 原則3年以内 | 原則3年以内 |
佐藤
編集長
補助率の差がけっこう大きいですね。
室谷
代表取締役
そうですね。ただし、この数値はNEDO公募ページの記載で、jGrantsの基本情報では補助率も「記載なし」扱いです。申し込む前に必ず公募要領と照合してください。
事業期間と事業化のスケジュール
佐藤
編集長
事業期間はどれくらい見ておけばいいですか？
室谷
代表取締役
原則として3年以内です。地元合意を形成するための事前準備が必要な場合は、最大1年間の事前準備期間を設けられます。
佐藤
編集長
事業が終わったら、すぐ事業化が求められるんですね。
室谷
代表取締役
未来型では事業期間終了後1年以内での事業化を目指すことになっています。実証で終わらせない計画づくりが不可欠です。
どんな事業が対象？対象経費と事業内容
対象分野は5つ
佐藤
編集長
どんな分野の事業が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
2026年度の公募で対象になっているのは、風力エネルギー、海洋エネルギー、水力エネルギー、地熱エネルギー、バイオマスエネルギーの5分野です。NEDOのページには「対象分野は年度ごとに見直しを行います」とあります。
佐藤
編集長
太陽光や蓄電池は含まれないんですか？
室谷
代表取締役
未来型新エネ実証制度の対象分野には、この5つが掲げられています。太陽光や蓄電池などは、同じ事業の中の「新エネ中小・スタートアップ支援制度」の対象分野に入っていますね。
過去の採択テーマから見る事業イメージ
佐藤
編集長
具体的な事業例はありますか？
室谷
代表取締役
2025年度の未来型新エネ実証制度では、風力エネルギー分野で「洋上風車タワーへの高張力鋼の適用に向けた技術開発実証」、海洋エネルギー分野で「新型油圧発電システムを用いた波力発電装置の実証試験」が採択されています。
佐藤
編集長
波力発電や洋上風力は、まさに未来型って感じがしますね。
室谷
代表取締役
2024年度も海洋エネルギー分野の波力発電や、バイオマスエネルギー分野のCO2回収のテーマが採択されています。あくまで過去の例ですが、制度の狙いが見えてきますよね。
対象になる経費と注意点
佐藤
編集長
補助対象になる経費は何を基準に確認すればいいですか？
室谷
代表取締役
今回の提示情報には、人件費や設備費といった細かい経費区分の記載がないんです。だから「何が対象になるか」は、2026年度公募要領の経費項目を確認する必要があります。
佐藤
編集長
「これは絶対に経費にならない」という線引きも公募要領次第ですか？
室谷
代表取締役
そうです。基本は研究開発・実証に対する補助ですから、事業内容と直接関係する費用が対象になると考えられますが、具体的な線引きは公募要領で確認してください。勝手に判断すると申請書類が台無しになりますよ（笑）。
メリット
- 発電コスト低減につながる実証
- 地域特有の再エネ源と共生する実証
- 新技術の確立や新発電・供給システムの設計
×デメリット
- 細かい経費区分は公募要領での確認が必要
- 対象分野は年度ごとに見直しあり
- 事業終了後1年以内の事業化を見据えた計画が必要
どうやって申請する？締切と流れ
募集期間は2026年8月7日から9月7日
佐藤
編集長
申請期間を教えてください。
室谷
代表取締役
今回の第2回公募は、2026年8月7日から2026年9月7日までです。NEDOの公募ページには別の回次と思われる時期の案内もあるので、公式ページで回次を確認してくださいね。
佐藤
編集長
9月7日締切までに、何を準備すればいいんですか？
室谷
代表取締役
まずは公募要領と提案用書類等チェックリストをダウンロードして、必要書類をそろえます。その上で電子申請システム「Jグランツ」で応募します。
Jグランツでの電子申請のステップ
佐藤
編集長
Jグランツって初めてだと分からないんですが。
室谷
代表取締役
Jグランツでの申請にはGビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要です。持っていない人は先に取得しましょう。持参・郵送・FAX・Eメールでの提出は原則受け付けないので、電子申請が必須です。
佐藤
編集長
具体的なステップを教えてください。
室谷
代表取締役
こんな流れになりますね。
- 1GビズIDを取得プライムまたはメンバーのアカウントを準備
- 2公募要領を入手NEDO公式ページから2026年度公募要領をダウンロード
- 3書類を作成提案書類等チェックリスト・様式1（情報項目ファイル・積算表）などを用意
- 4事前相談を利用通年受付。事前相談様式を提出してNEDO担当者と相談
- 5Jグランツで申請募集期間内に電子申請。余裕をもって提出
提出書類とチェックリスト
佐藤
編集長
申請書類はどこで確認するんですか？
室谷
代表取締役
NEDOの公募ページの資料欄に、「提案用書類等チェックリスト（2026年度未来型）」や「様式1：情報項目ファイル・積算表」などの資料があります。まずはここを確認するところから始まります。
佐藤
編集長
チェックリストって名前の通り、もれ防止に使えますか？
室谷
代表取締役
使えますね。必要な書類を一覧で確認して、提出前に「漏れがないか」をチェックするのに便利です。更新情報で差し替えられていることもあるので、最新版をダウンロードしてください。
締切後から事業開始までのスケジュール
佐藤
編集長
申請してから採択までどのくらいかかりますか？
室谷
代表取締役
NEDOのページによると、公募締め切りから採択決定まで90日程度、採択決定から交付決定（事業開始）まで60日程度かかる見込みです。
佐藤
編集長
採択されてから事業開始まで、さらに2ヶ月ほど見ておく必要があるんですね。
室谷
代表取締役
そうですね。実証の準備には時間がかかりますから、採択後を見越した準備も考えておきたいです。
- 2026年8月7日公募開始第2回公募の受付開始
- 2026年9月7日応募締切Jグランツで電子申請
- 締切から約90日採択決定約90日程度かかる見込み
- 採択後約60日交付決定・事業開始交付決定後に事業開始
審査で見られるポイントは？
NEDOが設定する課題との合致
佐藤
編集長
採択されるために、どこをアピールすればいいですか？
室谷
代表取締役
未来型新エネ実証制度は、NEDOが設定する2026年度技術実証課題一覧表に掲げる課題に合致する提案を公募する仕組みです。まずは自分のテーマがその課題にどう対応するかを明確に示すことが大前提です。
佐藤
編集長
課題一覧表って、公募要領に入ってるんですか？
室谷
代表取締役
はい。NEDOの公募ページでも「2026年度技術実証課題一覧表（未来型新エネ実証制度）に掲げる課題」への合致が条件とされています。公募要領で必ず確認してください。
事業化までの計画が重要？
佐藤
編集長
課題への合致以外に、評価されやすいポイントはありますか？
室谷
代表取締役
未来型は、事業期間終了後1年以内での事業化を目指すと明記されています。「実証して終わり」ではなく、その先の事業化までの道筋が描けているかが大事です。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ実証データを取るだけじゃダメってことですね。
室谷
代表取締役
加えて、発電コストの低減や地域特有の再エネ源との共生など、再エネ大量導入の課題解決にどうつながるのかを説明できるといいですね。
事前相談を活用すべき？
佐藤
編集長
事前相談はした方がいいんですか？
室谷
代表取締役
NEDOが「応募を検討されている企業様からの相談を受け付けております」と明記しています。テーマが対象になるか、留意すべき点、フェーズの違いなども確認できるので、活用しない手はないですね。
佐藤
編集長
どうやって申し込むんですか？
室谷
代表取締役
事前相談様式をダウンロードして必要事項を入力し、相談実施前日までに電子メールで提出します。事業内容や技術概要の資料がすでにある場合は、様式の代わりにその資料を送っても問題ないそうです。
2つの制度を比較：未来型 vs 中小・スタートアップ支援
目的と規模の違い
佐藤
編集長
同じ事業の中の2つの制度、どちらを選べばいいか迷いますね。
室谷
代表取締役
未来型新エネ実証制度は、実証支援に特化していて、中小企業等だけでなく大企業も対象です。一方、新エネ中小・スタートアップ支援制度は、中小・スタートアップ企業等が対象で、FSから実用化研究開発までフェーズに分かれた支援です。
佐藤
編集長
フェーズが細かいのは中小向けの方なんですね。
室谷
代表取締役
そうです。新エネ中小・スタートアップ支援制度は、各フェーズ通算して原則最大8年以内で実用化を目指す設計。未来型の事業期間は原則3年以内で、事業終了後1年以内の事業化を目指すから、スピード感が違います。
ステージゲート審査の有無
佐藤
編集長
中小向けから未来型に移るとき、審査があるんですか？
室谷
代表取締役
公式ページには「新エネ中小・スタートアップ支援制度から未来型新エネ実証制度へのステージゲート審査は設けていません」と明記されています。
佐藤
編集長
じゃあスムーズに移行できる？
室谷
代表取締役
いえ、それは誤解しないでください（笑）。ステージゲート審査がないだけで、それぞれの公募に応募して採択される必要があります。書類の準備は制度ごとに行うことになります。
比較表で見る制度のすみ分け
佐藤
編集長
ちょっと表にまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
いいですよ。未来型と新エネ中小・スタートアップ支援制度を並べると、こんな感じです。
| 項目 | 未来型新エネ実証制度 | 新エネ中小・スタートアップ支援制度 |
|---|---|---|
| 対象 | 中小企業等および大企業 | 中小・スタートアップ企業等 |
| 主な支援内容 | 実証事業を支援 | FS・基盤研究・実用化研究開発をフェーズ別に支援 |
| 事業期間 | 原則3年以内 | 各フェーズ通算して原則最大8年以内 |
| 補助率 | 中小企業等2/3以内・大企業1/2以内（NEDO負担額3億円以内） | 公募要領で要確認 |
基本情報まとめと注意点
基本情報まとめ
佐藤
編集長
最後に基本情報を整理してほしいです。
室谷
代表取締役
こういう制度ですね。正式名称、実施機関、募集期間、対象地域、対象業種、公式URLをまとめます。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 正式名称 | 2026年度第2回「新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業」（未来型新エネ実証制度） |
| 実施機関 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） |
| 募集期間 | 2026年8月7日〜2026年9月7日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 学術研究、専門・技術サービス業（jGrants表示） |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業 |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDdA1MAL |
佐藤
編集長
これを見れば、申し込む際の全体像がつかめますね。
室谷
代表取締役
はい。ただし、補助上限額が「-」と表示されている点は注意してください。NEDO負担額の3億円以内という表記もありますが、最終的な上限の考え方は公募要領で確認するのが確実です。
問い合わせ先と事前相談
佐藤
編集長
不明点があるときはどこに聞けばいいですか？
室谷
代表取締役
NEDOの公募事務局が事前相談を受け付けています。連絡先は「NEDO『新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業』公募事務局」で、E-mailは venture-pfg1[]ml.nedo.go.jp です。[]を@に変えて使います。
佐藤
編集長
相談の申し込みは事前相談様式を出すんですね。
室谷
代表取締役
そうです。相談実施前日までに電子メールで提出します。事業内容の資料があれば、様式の代わりに送ってもOKというのも公式ページに書かれています。
よくある質問
佐藤
編集長
よくある質問を最後にまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
代表的な質問に簡潔に答えますね。この後のFAQコメントにも載せておきます。
佐藤
編集長
ありがとうございます。申請を検討する皆さんも、まずはここから確認ですね。
室谷
代表取締役
そうですね。公募期間は限られていますが、事前相談や公募要領の確認から始めれば、十分間に合いますよ！