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【鳥取県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第5回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-10-12 〜 2020-12-10
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

鳥取県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型・第5回)は、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための前向きな投資を支援する制度です。鳥取県内の商工会地区の小規模事業者が、非対面型ビジネスへの転換やテレワーク環境の整備などに取り組む費用の最大3/4(上限100万円)を補助します。鳥取砂丘周辺の観光事業者がオンライン体験を開発したり、境港の水産加工業者がEC通販に参入したりと、コロナ禍を機にビジネスモデルを変革する鳥取の事業者を力強く支援します。

この補助金の特徴

1

コロナ特別対応型は補助率最大3/4・上限100万円

一般型より手厚い支援内容が特徴。補助率2/3に加え、特定の類型(非対面型ビジネスモデル転換等)では補助率3/4が適用されます。上限額も100万円と一般型の倍で、鳥取県の事業者がビジネスモデルを大きく転換する際の強力な後押しとなります。

2

3つの類型から選択

①サプライチェーンの毀損への対応、②非対面型ビジネスモデルへの転換、③テレワーク環境の整備の3類型から、自社の取組に合った類型を選んで申請します。鳥取県では観光・飲食業の非対面型転換(EC・テイクアウト等)の活用が多い傾向です。

3

事業再開枠で感染防止対策も支援

メインの補助に加え、業種別ガイドラインに基づく感染防止対策費を最大50万円(定額補助)で上乗せ。クラスター対策が必要な業種はさらに50万円追加で、合計最大200万円の支援を受けられます。

4

鳥取県商工会連合会の手厚いサポート

鳥取県は小規模事業者の比率が全国的に高く、商工会のサポート体制が充実しています。経営計画策定から申請書作成まで、きめ細かい指導を受けられるのが強みです。

ポイント

鳥取県は人口最少県ですが、二十世紀梨・松葉ガニ・大山の観光など全国区のブランドを持っています。コロナ特別対応型は上限100万円と一般型の倍額のため、ECサイト構築やオンライン販売体制の本格整備に十分な投資が可能です。

対象者・申請資格

事業者要件

  • 従業員20人以下の法人・個人事業主(商業・サービス業は5人以下)
  • 鳥取県内の商工会地区に事業所を有すること
  • 特定非営利活動法人も一定要件で対象

コロナ対策類型(いずれか1つ以上に該当)

  • サプライチェーンの毀損への対応
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換
  • テレワーク環境の整備

申請要件

  • 商工会の助言で経営計画作成
  • jGrantsまたは郵送で申請(即時支給制度利用時は郵送必須)

ポイント

鳥取市中心部・米子市中心部など商工会議所地区は対象外です。鳥取県商工会連合会(0857-26-3783)で管轄確認を。コロナ特別対応型は3類型のいずれかへの該当が必須条件です。

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申請ガイド

1

ステップ1:商工会への相談

管轄商工会を訪問。東部(鳥取砂丘周辺)・中部(倉吉)・西部(大山周辺)各地域に商工会があります。

2

ステップ2:経営計画書の作成

3類型のいずれに該当するかを明確にした上で、商工会指導員と計画書を作成します。

3

ステップ3:事業支援計画書の取得

商工会から様式4を取得。

4

ステップ4:申請

jGrants電子申請またはを郵送で申請。即時支給制度を利用する場合は郵送のみ対応です。

5

ステップ5:採択後の事業実施

交付決定後に事業実施、実績報告後に補助金受給。

ポイント

即時支給制度(概算払い)の利用を検討する場合は郵送申請が必須です。jGrants申請ではこの制度を利用できない点にご注意ください。締切1ヶ月前には商工会へ相談を開始しましょう。

審査と成功のコツ

非対面型ビジネスへの転換を具体的に示す
ECサイト構築、オンライン予約システム導入、テイクアウト・デリバリー対応など、コロナ禍で求められるビジネスモデル転換の具体策を明示すると高評価です。
鳥取の食ブランドを活かしたEC展開
二十世紀梨・松葉ガニ・大山鶏・鳥取和牛など全国知名度の高い食材のオンライン直販は、非対面型ビジネスモデルとして評価されます。
3類型への該当を明確に記載する
計画書でどの類型に該当するかを冒頭で明記し、対策の具体的内容を詳述することが採択のポイントです。
数値目標で効果を示す
「EC売上で月間20万円の新規売上確保」「非対面型注文を全体の30%に引き上げ」など、コロナ対策の効果を数値で示してください。

ポイント

補助率3/4が適用される類型に該当する場合は自己負担が4分の1に軽減されます。どの類型に該当するかで補助率が変わるため、商工会の指導員と相談して最適な類型を選択することが重要です。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(2件)
  • EC用の撮影機材・梱包設備
  • 非対面販売用のショーケース
広報費(3件)
  • ECサイト構築・改修費
  • オンライン広告出稿
  • チラシ・パンフレット制作
展示会等出展費(2件)
  • オンライン展示会への出展
  • 首都圏の物産展出展料
旅費(2件)
  • 販路開拓のための出張旅費
  • 商談先訪問の交通費
開発費(2件)
  • テイクアウト商品の開発
  • 新パッケージデザイン費
資料購入費(2件)
  • EC運営に関する書籍
  • 市場調査レポート
委託費・外注費(2件)
  • ECサイト運営の外部委託
  • オンラインマーケティングの外注

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 自動車等車両の購入
  • 10万円超のPC等汎用機器
  • 通信費
  • 飲食費・接待費
  • 家賃・光熱水費
  • 人件費
  • 税理士報酬等

よくある質問

Q一般型とコロナ特別対応型の違いは何ですか?
A

コロナ特別対応型は補助率が最大3/4(一般型は2/3)、上限額が100万円(一般型は50万円)と手厚くなっています。ただし、コロナの影響を乗り越えるための3類型(サプライチェーン対応・非対面型転換・テレワーク整備)のいずれかに該当する取組であることが条件です。

Q鳥取県内のどの地域が対象ですか?
A

鳥取商工会議所・米子商工会議所等の管轄エリア以外の鳥取県内が商工会地区です。倉吉市・境港市・琴浦町・大山町・日南町など県内の広い範囲が対象となります。

QECサイト構築はどの類型になりますか?
A

対面販売からオンライン販売への転換は「非対面型ビジネスモデルへの転換」に該当し、補助率3/4が適用される可能性があります。鳥取砂丘の土産品や境港の海産物のEC販売は典型的な活用例です。

Q概算払い(即時支給)制度とは何ですか?
A

採択後、事業完了前に補助金の一部を概算で受け取れる制度です。ただし、Jグランツ(電子申請)では利用できず、郵送での申請が必要です。資金繰りに不安がある事業者にとって有用な制度です。

Q同時に一般型にも応募できますか?
A

コロナ特別対応型と一般型の同時申請(いわゆるダブル申請)はできません。いずれか一方を選んで応募してください。コロナ対応の取組が主であればコロナ特別対応型の方が補助率・上限額ともに有利です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

同一経費の二重受給は不可。対象経費が異なれば他制度と併用可能です。 鳥取県の事業者はIT導入補助金との組み合わせが効果的です。コロナ特別対応型で非対面型ビジネスの販路開拓費用を、IT導入補助金でシステム導入費用を分担できます。鳥取県産業振興機構の支援制度との併用も検討してください。 事業再開枠はコロナ特別対応型と同時申請が条件。なお、コロナ特別対応型と一般型の同時申請はできません。過去の採択歴による制限がありますので、鳥取県商工会連合会に確認を。

詳細説明

鳥取県のコロナ特別対応型持続化補助金

コロナ特別対応型は、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための前向きな投資を支援する制度で、鳥取県では鳥取県商工会連合会が窓口です。補助上限100万円と一般型の倍額で、補助率も最大3/4と手厚い設計です。

3つの対策類型

  • A類型:サプライチェーンの毀損への対応(補助率2/3)
  • B類型:非対面型ビジネスモデルへの転換(補助率3/4)
  • C類型:テレワーク環境の整備(補助率3/4)

鳥取県での活用ポイント

二十世紀梨・松葉ガニ・大山鶏など鳥取の食材をEC販売で全国展開する「非対面型ビジネスへの転換」や、鳥取砂丘・大山の観光事業者がオンライン予約システムを導入するケースが典型的な活用例です。

補助内容

  • 補助上限:100万円(事業再開枠で最大150万円)
  • 補助率:2/3または3/4(類型による)
  • 対象:鳥取県内商工会地区の小規模事業者等

問い合わせ先

鳥取県商工会連合会・県内各商工会。鳥取市・米子市等の商工会議所地区は対象外。

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