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【香川県商工会連合会】令和2年度補正予算 小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型> 第5回受付締切 [全国商工会連合会分(商工会地区に事業所のある方のみ)]

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-10-12 〜 2020-12-10
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

香川県商工会連合会が窓口となる小規模事業者持続化補助金(コロナ特別対応型・第5回)は、新型コロナウイルスの影響を乗り越えるための前向きな投資を支援する制度です。香川県内の商工会地区の小規模事業者が、非対面型ビジネスへの転換やサプライチェーン対応に取り組む費用の最大3/4(上限100万円)を補助します。讃岐うどん店がオンライン通販に参入したり、小豆島のオリーブ関連事業者がEC直販を始めたりと、香川のグルメ・特産品を全国に届けるビジネスモデル転換を強力に支援します。

この補助金の特徴

1

コロナ特別対応型は補助率最大3/4・上限100万円

一般型(補助率2/3・上限50万円)より大幅に手厚い支援。非対面型ビジネスモデルへの転換では補助率3/4が適用され、香川の小規模事業者がコロナ禍を機に事業を大きく変革する際の強力な資金的後押しとなります。

2

香川県商工会連合会が申請窓口

香川県内の商工会地区に事業所を置く小規模事業者が対象。高松商工会議所等の管轄エリアの事業者は商工会議所版に応募してください。小豆島・三豊市・まんのう町など県内各地の商工会がサポートします。

3

3つの類型から選択

①サプライチェーンの毀損への対応、②非対面型ビジネスモデルへの転換、③テレワーク環境の整備。香川県では讃岐うどん店や土産物店がEC通販(非対面型転換)に取り組むケースが多く見られます。

4

事業再開枠で合計最大200万円

本体100万円に加え、事業再開枠で最大50万円、クラスター対策必要業種はさらに50万円を上乗せ可能。うどん店や観光施設など来客型業種の衛生対策と事業転換を同時に進められます。

ポイント

香川県は讃岐うどん・小豆島オリーブ・瀬戸内アートという全国ブランドを持ちます。コロナ特別対応型は100万円と手厚く、うどん店の通販進出やオリーブ製品のEC展開など非対面型ビジネスへの転換に最適です。

対象者・申請資格

事業者要件

  • 従業員20人以下の法人・個人事業主(商業・サービス業は5人以下)
  • 香川県内の商工会地区に事業所を有すること
  • 特定非営利活動法人も一定要件で対象

コロナ対策類型(いずれか1つ以上に該当)

  • サプライチェーンの毀損への対応
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換
  • テレワーク環境の整備

申請要件

  • 商工会の助言で経営計画作成
  • jGrantsまたは郵送で申請

ポイント

高松市中心部・丸亀市中心部など商工会議所地区は対象外です。香川県商工会連合会(087-851-3661)で管轄確認を。小豆島・直島・琴平町など観光地の多くは商工会地区です。

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申請ガイド

1

ステップ1:商工会への相談

管轄商工会を訪問。小豆島・直島など離島の事業者は電話・オンラインでの事前相談も活用を。

2

ステップ2:経営計画書の作成

3類型のいずれに該当するか明確にし、指導員と計画書を作成。讃岐うどんの通販化やオリーブ製品のEC展開など具体策を盛り込みます。

3

ステップ3:事業支援計画書の取得

商工会から様式4を取得。

4

ステップ4:申請

jGrants電子申請または郵送。即時支給制度利用時は郵送必須。

5

ステップ5:採択後の事業実施

交付決定後に事業実施、実績報告後に補助金受給。

ポイント

即時支給制度(概算払い)はjGrants申請では利用できず郵送申請が必須です。資金繰りが厳しい事業者は郵送申請を検討してください。商工会への相談は締切1ヶ月前までに開始を。

審査と成功のコツ

讃岐うどんの非対面型販売転換を計画に盛り込む
うどん店のテイクアウト・冷凍通販・ECサイト構築は「非対面型ビジネスモデル転換」(B類型・補助率3/4)に該当しやすく、香川県ならではの高評価が期待できます。
小豆島・瀬戸内の観光資源を活かす
小豆島のオリーブ製品、直島のアート観光との連携商品、瀬戸内の海産物EC販売など、瀬戸内ブランドを活用した計画は説得力があります。
3類型の該当を冒頭で明確に
計画書でどの類型に該当するか冒頭に記載し、コロナの影響と対策を具体的に説明することが採択のカギです。
定量的な目標を設定する
「EC通販で月間50件の新規注文」「テイクアウト売上を全体の20%に」など数値目標を設定してください。

ポイント

B類型(非対面型ビジネス転換)に該当すれば補助率3/4と最も有利です。讃岐うどんの通販化や小豆島オリーブのEC販売は典型的なB類型該当事例です。商工会の指導員と相談して最適な類型を選びましょう。

対象経費

対象となる経費

機械装置等費(2件)
  • 冷凍うどん製造設備
  • 真空パック・梱包機器
広報費(3件)
  • ECサイト構築・改修費
  • オンライン広告出稿
  • テイクアウトメニュー用チラシ
展示会等出展費(2件)
  • オンライン物産展出展
  • 首都圏の催事出展料
旅費(2件)
  • 販路開拓のための出張旅費
  • 商談先訪問の交通費
開発費(2件)
  • 通販用商品の開発・試作
  • 新パッケージデザイン
資料購入費(2件)
  • EC運営ノウハウの書籍
  • 食品通販の市場レポート
委託費・外注費(2件)
  • ECサイト構築・運営の外注
  • 商品撮影・動画制作の委託

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 自動車等車両の購入
  • 10万円超のPC等汎用機器
  • 通信費
  • 飲食費・接待費
  • 家賃・光熱水費
  • 人件費
  • 税理士報酬等

よくある質問

Q讃岐うどん店でも申請できますか?
A

商工会地区に所在し、従業員5人以下の飲食店であれば申請可能です。うどんの通販サイト構築費用、冷凍うどんの開発費、テイクアウト用容器・包装費などが補助対象となります。非対面型転換の類型で補助率3/4が適用される可能性があります。

Q小豆島の事業者も対象ですか?
A

はい、小豆島町・土庄町の商工会地区に事業所がある小規模事業者は申請可能です。小豆島のオリーブオイルやそうめんなど特産品のEC通販立ち上げに最適です。

Q補助率3/4が適用される条件は?
A

「非対面型ビジネスモデルへの転換」に該当する取組(EC通販、テイクアウト・デリバリー、オンラインサービス等)は補助率3/4が適用されます。対面型からの転換であることを申請書で明確に説明する必要があります。

Q概算払い制度は利用できますか?
A

はい、概算払い(即時支給)制度を利用できます。ただし、Jグランツ(電子申請)では利用不可のため、郵送での申請が必要です。事業完了前に補助金の一部を受け取れるので、資金繰りの負担を軽減できます。

Q一般型と両方に応募できますか?
A

コロナ特別対応型と一般型の同時申請はできません。コロナ対応の取組が主であれば、補助率・上限額ともに有利なコロナ特別対応型を選ぶのが得策です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

同一経費の二重受給は不可。対象経費が異なれば他制度と併用可能です。 香川県の事業者はIT導入補助金との組み合わせが有効です。コロナ特別対応型でEC販売の販促費を、IT導入補助金でECシステム導入費を分担するパターンです。香川県産業振興財団の「かがわ産業支援財団」や県独自の中小企業支援制度との組み合わせも検討してください。 コロナ特別対応型と一般型の同時申請は不可。事業再開枠はコロナ特別対応型と同時申請が条件です。過去の採択歴による制限があるため、香川県商工会連合会に確認を。

詳細説明

香川県のコロナ特別対応型持続化補助金

コロナ特別対応型は、新型コロナの影響を乗り越える前向きな投資を支援する制度で、香川県では香川県商工会連合会が窓口。補助上限100万円・補助率最大3/4と手厚い設計です。

3つの対策類型

  • A類型:サプライチェーンの毀損対応(補助率2/3)
  • B類型:非対面型ビジネスモデル転換(補助率3/4)
  • C類型:テレワーク環境整備(補助率3/4)

香川県での活用ポイント

讃岐うどんの通販・テイクアウト転換、小豆島オリーブ製品のEC展開、直島・豊島のアート観光事業者のオンライン予約導入が代表的な活用例。瀬戸内の食と観光を非対面で全国に届ける取組を支援します。

補助内容

  • 補助上限:100万円(事業再開枠で最大150万円)
  • 補助率:2/3または3/4
  • 対象:香川県内商工会地区の小規模事業者等

問い合わせ先

香川県商工会連合会・県内各商工会。高松市等の商工会議所地区は対象外。

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