【熊本県商工会連合会】令和２年度補正予算　小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞　第５回受付締切　[全国商工会連合会分（商工会地区に事業所のある方のみ）]

熊本県内の商工会の管轄地域に事業所がある小規模事業者等が対象です。熊本市中心部や八代市中心部など商工会議所の管轄地域の事業者は、別途商工会議所が実施する同様の補助金に申請する必要があります。阿蘇地域・天草地域・菊池地域など県内各地の商工会エリアの事業者は、各地商工会が窓口となります。不明な場合は熊本県商工会連合会または最寄りの商工会にお問い合わせください。

はい、熊本地震の被災事業者であっても、小規模事業者の要件（従業員数等）を満たし、コロナ対応の3類型のいずれかに取り組む事業であれば申請可能です。地震からの復旧・復興に取り組みながらコロナ禍に対応する事業者の場合、商工会の経営指導員に相談することで、地震復旧支援と本補助金の整合性を確認した上で計画を策定することをお勧めします。

本体部分の補助上限額は100万円です。これに加えて、業種別ガイドラインに基づく感染拡大防止の取組（事業再開枠）として定額補助・上限50万円の上乗せがあります。さらに、クラスター対策が特に必要と考えられる業種（接待を伴う飲食店等）については、さらに上限50万円の追加上乗せが可能で、最大合計200万円の支援を受けられる可能性がありました。

はい、農産物加工品のECサイト構築・ネットショップ開設は「非対面型ビジネスモデルへの転換」として最も補助率の高い3/4の補助を受けられます。熊本産トマト・イチゴ・デコポン・馬肉加工品などのブランド農産品を全国に向けてネット販売する事業は、非対面型転換の典型的な取組として積極的に活用されました。ECサイト構築費、撮影費、梱包材費なども補助対象に含まれます。

GビズIDプライムアカウントはgBizID（https://gbiz-id.go.jp/）のウェブサイトから申請できます。取得には申請から発行まで通常2〜3週間程度かかります。jGrantsでの電子申請にはGビズIDプライムが必須のため、補助金申請を検討している場合は早めに取得手続きを開始してください。なお、即時支給制度を利用する場合はjGrantsではなく郵送での申請となるため、GビズIDは不要でした。

農業者そのものは対象外ですが、農産物加工・販売を行う食品製造・小売事業者は対象となります。例えば農産物加工食品の製造販売業者、農産直売所の運営事業者などは、従業員数等の要件を満たせば申請可能です。農業協同組合は対象外となります。熊本県では農産物の6次産業化を進める小規模事業者も多く活用した制度です。

一般型は補助率2/3・上限50万円が基本で、販路開拓全般を対象としています。コロナ特別対応型は補助率が最大3/4に引き上げられ、上限も100万円と倍増しています。さらに事業再開枠の上乗せがある点も大きな違いです。コロナ特別対応型はコロナ対策の3類型（サプライチェーン、非対面型、テレワーク）のいずれかへの取組が必須条件です。両方への同時申請・同時採択はできません。

小規模事業者持続化補助金（コロナ特別対応型）は、同一事業者が同一の補助事業でものづくり補助金、IT導入補助金、事業再構築補助金等と重複受給することはできません。ただし補助対象事業の内容が明確に異なる場合は別の補助金への申請が認められるケースがあります。 熊本県独自の支援制度（熊本県中小企業・小規模事業者等事業継続支援補助金等）との関係については、各制度の対象経費が異なれば原則として併用可能ですが、同一経費への二重助成は認められません。熊本地震に関連する復旧補助と本補助金についても、対象経費の重複がないことを確認した上で申請する必要があります。 持続化補助金の「一般型」と「コロナ特別対応型」の同時採択は不可です。どちらかを選択する必要があります。なお、以前に一般型で採択・補助金受給を受けた事業者でも、事業実施期間が重複しなければコロナ特別対応型へ申請可能でした。熊本県商工会連合会または最寄りの商工会に相談することをお勧めします。