水素の地域モデルを作る公募って、どんな制度？
NEDOが募る「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業」って？
佐藤
編集長
室谷さん、今日は「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業」の第2回公募です。名前が長すぎて、一息で言えません（笑）。
室谷
代表取締役
そうなんですよ、略さず読むと息が切れます（笑）。出しているのは国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるNEDOです。プロジェクトコードはP26004、事業名は「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業」。今回はその第2回の公募になります。
佐藤
編集長
NEDO！ 国の大きな研究開発を動かしているところですよね。身近なところだと、エネルギー関係の技術開発のイメージがあります。
室谷
代表取締役
はい。この事業の目的は、水素社会の実現に向けて、地域特性に応じた多様な需給を組み合わせて地域水素サプライチェーンを構築すること。地域資源を活用した水素の製造・貯蔵・輸送・利用に関する調査研究や技術開発、実証を一体的に進める、というのが柱です。
佐藤
編集長
なるほど！ 水素って、どこか一箇所で大量に作って送るイメージでしたけど、地域ごとに需給を組み合わせるんですね。
室谷
代表取締役
そこがこの事業の面白さです。jGrantsのページでは対象地域は全国、対象業種は学術研究、専門・技術サービス業、従業員数の制約はなしと表示されています。ただ、細かい応募要件は公募要領での確認が必要です。
調査フェーズと技術開発・実証フェーズ、2つの柱
佐藤
編集長
さっき「調査研究」と「技術開発・実証」と言いましたよね。これって別々に募集されるんですか？
室谷
代表取締役
事業としては2つのフェーズが用意されています。ひとつが「調査フェーズ（水素製造・利活用ポテンシャル調査研究）」、もうひとつが「技術開発・実証フェーズ（水素社会モデル高度化技術開発）」。どちらも補助事業として整理されています。
佐藤
編集長
ふむふむ。調査フェーズでは、具体的に何をするんですか？
室谷
代表取締役
再エネなどの地域資源を活用した水素の製造、貯蔵、運搬、利活用に係る各設備や、それをつなぐインフラネットワークの整備を通じて、地域特性に応じてさまざまな需給を組み合わせた一定地域でのサプライチェーンのモデルを検討します。将来の事業性や経済性の検証、機器開発などにつながる定量的なデータ取得といった調査・研究が中身です。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ技術開発・実証フェーズは、その先の実装に近い段階なんですね。
室谷
代表取締役
その理解でいいと思います。機器・設備の効率化、低コスト化、大規模化などのための技術開発や、事業性・経済性を確保するための工夫を行う。より社会実装に近いレベルで、事業成立性を確保できる一定地域でのサプライチェーンのモデル構築を目指す、という整理です。
事業期間と予算規模は？
佐藤
編集長
気になるのは規模感です。どれくらいの期間で、いくらの予算なんですか？
室谷
代表取締役
事業期間は最大5年間（2026年度から2030年度）。2026年度の予算は39.5億円と公表されています。NEDOの事業紹介ページの基本情報に載っている数字です。
佐藤
編集長
39.5億円！ それは大きい。……でも待ってください、それって1社がもらえる額じゃないですよね？
室谷
代表取締役
まさにそこが要注意ポイントです。39.5億円は事業全体の2026年度予算であって、1件あたりの補助上限額ではありません。jGrantsのページでも補助上限額は「-」、補助率も記載なしの状態です。ですから公募要領で要確認という扱いになります。
佐藤
編集長
危ない危ない。大きな数字を見て一瞬夢を見ました。では次に、いつ募集しているのかを見ていきましょう。
地域の水素サプライチェーンがテーマ
地域資源を使った水素の製造・貯蔵・輸送・利用を一体的に進める
調査と技術開発・実証の2フェーズ
調査フェーズと技術開発・実証フェーズが用意されている
NEDOの公募・Jグランツで受付
応募はJグランツ上で行う予定とされている
第2回公募の募集期間はいつからいつまで？
応募の受付はJグランツ、GビズIDが必要
佐藤
編集長
今回の第2回公募、募集期間はいつからいつまでなんですか？
室谷
代表取締役
jGrantsの掲載では、募集期間は2026年9月18日から2026年10月19日まで。約1か月間ですね。
佐藤
編集長
1か月！ 短いですね。しかもNEDOの公募って書類が多そうで、締切ぎりぎりだと危ない気がします。
室谷
代表取締役
そう思います。しかも応募の受付はJグランツ上で行うとされていて、そのためにはGビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要なんです。GビズIDは発行まで時間がかかることもあるので、まずそこから準備するのが安全です。
佐藤
編集長
なるほど！ 補助金の申請用にGビズIDを持っていない会社は、今すぐ動いたほうがよさそうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。実際、NEDOも公募の案内で「GビズIDのご準備をお願いします」と書いています。書類を書き始める前に、アカウントの準備を済ませておくのがおすすめです。
対象地域と対象業種は？
佐藤
編集長
対象地域や業種の縛りはどうなっていますか？
室谷
代表取締役
jGrantsの表示では対象地域は全国。対象業種は学術研究、専門・技術サービス業、従業員数の制約はなしです。加えて、NEDOの説明では対象者は企業（団体等を含む）、大学等、地方公共団体とされています。
佐藤
編集長
企業だけじゃなくて、大学や地方公共団体も入るんですね。
室谷
代表取締役
はい。研究開発と実証がセットになった事業なので、大学等の研究機関や自治体が関わる形も想定されているのだと思います。ただし、どの立場でどう応募するかは公募要領の要件を確認してください。
佐藤
編集長
了解です。では次に、肝心の金額の話に入りましょう。
- 2026年9月18日募集開始Jグランツで応募受付が始まる
- 2026年10月19日募集締切期間は約1か月間
- 採択後事業期間は最大5年間2026年度から2030年度まで
補助金はいくら？上限額と補助率をチェック
公表されている金額情報は？
佐藤
編集長
さて、ここが本題です。いくらもらえるんですか？
室谷
代表取締役
最初にきっぱり言っておくと、この第2回公募について、jGrantsのページでは補助上限額が「-」、補助率の記載もありません。ですから「上限はいくら」「補助率は何分の何」という数字は、公募要領で要確認なんです。
佐藤
編集長
えっ、そうなんですか。何か数字がほしいところですが……。
室谷
代表取締役
残念ながら、ここで想像で数字を書くのは絶対にダメなところです。金額や補助率は、公募要領と交付要綱で必ず確認する。これが鉄則です。代わりに確実に言えるのは、2026年度の事業予算が39.5億円、事業期間が最大5年間（2026年度から2030年度）、事業分類が研究（委託、共同研究、補助）、調査等、ということです。
佐藤
編集長
なるほど！ 事業全体の予算は大きいけれど、自分のところに来る金額は要領を見ないとわからない、と。ここを混同しないようにします。
室谷
代表取締役
そういうことです。なお、同じ事業の中でも「調査フェーズ」と「技術開発・実証フェーズ」で性格が違うので、どちらに応募するかによっても条件が変わってくる可能性があります。そこも要領待ちです。
事業分類は「委託・共同研究・補助・調査等」
佐藤
編集長
さっき「事業分類が研究（委託、共同研究、補助）、調査等」と出ました。補助金だけじゃないんですか？
室谷
代表取締役
事業分類としては委託、共同研究、補助、調査等が並んでいます。つまり、すべてが同じ形の「補助金」として実施されるわけではない、という整理です。フェーズやテーマによって契約の形が変わり得るということですね。
佐藤
編集長
へえ！ 委託と補助金では、お金の扱いも会計処理も違いますもんね。
室谷
代表取締役
そこは経理の方と早めに相談しておくと安心です。補助金であれば返済不要の資金ですが、委託の場合は契約に基づく支払いという違いがあります。自分たちの応募がどちらに当たるのかは、公募要領で要確認です。
佐藤
編集長
了解です。ちなみに、この金額の考え方をもう一度表で整理してもらえますか？
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | 公表なし（公募要領で要確認） |
| 補助率 | 記載なし（公募要領で要確認） |
| 2026年度予算 | 39.5億円（事業全体） |
| 事業期間 | 最大5年間（2026年度から2030年度） |
| 事業分類 | 研究（委託、共同研究、補助）、調査等 |
| 対象地域 | 全国 |
室谷
代表取締役
この表のとおり、金額に関しては「要領待ち」の項目が残っています。ここを勝手に埋めないのが、正確な情報をお伝えするコツです。
誰が申請できる？対象者をチェック！
企業・大学等・地方公共団体が対象
佐藤
編集長
応募できるのは誰ですか？ 中小企業でも大丈夫なんでしょうか。
室谷
代表取締役
NEDOの案内では、対象者は企業（団体等を含む）、大学等、地方公共団体とされています。jGrants側では対象業種が学術研究、専門・技術サービス業、対象地域は全国、従業員数の制約はなしと表示されています。
佐藤
編集長
従業員数の縛りがないのはありがたい！ 小さな会社でもチャレンジできる余地があるということですか？
室谷
代表取締役
少なくともjGrants上は従業員数の制約なしとされています。もっとも、実際の採択は技術内容や事業としての成立性が問われる世界ですから、規模の大小だけで判断されるものではないと思います。NEDOの事業紹介でも「規模にはとらわれず」という考え方が示されています。
佐藤
編集長
なるほど。人数で切られないなら、内容で勝負ですね。
室谷
代表取締役
そうですね。ただし、応募資格の細かい条件は公募要領で要確認です。ここは必ず原文を見てください。
従業員数の制約はある？代理申請はできる？
佐藤
編集長
代理申請ってできるんですか？ うちみたいな小さな会社だと、書類づくりを誰かに頼みたい気持ちもあります。
室谷
代表取締役
jGrantsのページでは当サイトの代理申請は「不可」と表示されています。応募は事業者自身が行う形です。ただ、社内で準備を分担したり、専門家に相談しながら書類を整えたりすることはあると思います。
佐藤
編集長
なるほど。丸投げはできないけれど、相談しながら自分たちで出す、ということですね。
室谷
代表取締役
はい。それと、応募にはGビズIDプライムまたはGビズIDメンバーが必要です。IDの種類によってできることが違うので、どちらが必要かはJグランツの案内を確認しておきましょう。
佐藤
編集長
了解しました。ここまでの対象者を、図でも確認したいです。
水素の製造・貯蔵・輸送・利用に関わる調査研究や技術開発・実証をやりたいか
はい
企業・大学等・地方公共団体として応募を検討
GビズIDを準備して要領を確認
いいえ
他の支援制度や別テーマを検討
対象になる事業・ならない事業は？
調査フェーズで求められる中身
佐藤
編集長
応募する側からすると、「うちのこの取り組みは対象になるのか」が一番気になります。
室谷
代表取締役
そうですね。まず調査フェーズは、地域資源を活用した水素の製造・貯蔵・運搬・利活用の各設備と、それをつなぐインフラネットワークの整備を通じたサプライチェーンモデルの検討が対象です。将来の事業性・経済性の検証や、機器開発につながる定量的なデータ取得が含まれます。
佐藤
編集長
つまり、いきなり設備を作るというより、まず絵を描いて数字で検証する段階なんですね。
室谷
代表取締役
そういう整理です。地域特性に応じてさまざまな需給を組み合わせる、というところがキーワードになります。
佐藤
編集長
なるほど！ 全国どこでもいいけれど、「地域の特性」をどう捉えるかが大事なんですね。
技術開発・実証フェーズでやること
佐藤
編集長
では技術開発・実証フェーズはどうでしょう。
室谷
代表取締役
こちらは、水素の製造・貯蔵・運搬・利活用の各分野で、機器・設備の効率化、低コスト化、大規模化などのための技術開発を行い、事業性・経済性を確保するための工夫も行う。より社会実装に近いレベルで、事業成立性を確保できる地域サプライチェーンのモデル構築を目指す、という内容です。
佐藤
編集長
効率化、低コスト化、大規模化。この3つが技術開発の軸なんですね。
室谷
代表取締役
そう読み取れます。さらにNEDOの事業紹介では、水素供給コストの低減や、製造から貯蔵・輸送、利用に至るまでのプロセスの効率化や課題解決、水素関連分野の事業化の確度を高めること、2035年頃までの事業の成立を意識することが挙げられています。
佐藤
編集長
2035年頃まで！ 10年近いスパンで事業を考えないといけないんですね。これは気合いが入ります。
室谷
代表取締役
長期の視点が必要です。その分、5年間の事業期間で何をどこまで進めるのか、計画の解像度が問われると思います。
経費や交付条件はどこで確認する？
佐藤
編集長
対象になる経費と、ならない経費はどうやって見分ければいいですか？
室谷
代表取締役
これも残念ながら、今回いただいている情報の中では具体的な経費区分が示されていません。jGrantsの詳細ページには公募要領・交付要綱・申請様式の欄が用意されていますが、中身については公募要領で要確認です。
佐藤
編集長
そうか、ここは推測で書いちゃダメですもんね。
室谷
代表取締役
そうです。対象経費の区分、補助率、併給のルール、交付条件。このあたりは公募要領と交付要綱に必ず書かれていますから、応募を決める前にそこを読み込む。これが最短ルートです。
佐藤
編集長
わかりました。では、次は2つのフェーズの違いを図で並べて見てみましょう。
調査フェーズ
- 水素製造・利活用ポテンシャル調査研究
- 事業性・経済性の検証
- 定量的データの取得
技術開発・実証フェーズ
- 水素社会モデル高度化技術開発
- 効率化・低コスト化・大規模化
- 社会実装に近いモデル構築
メリット
- 全国対象・従業員数の制約なし
- 事業期間は最大5年間で腰を据えて取り組める
- NEDOの大型事業に関われる
×デメリット
- 補助上限額・補助率は公募要領で要確認
- 募集期間が約1か月と短い
- 代理申請は不可でGビズIDが必要
申請の流れと必要書類を確認しよう
GビズIDの準備から応募まで
佐藤
編集長
では実際の申請の流れを教えてください。
室谷
代表取締役
まず最初にやるのはGビズIDの取得です。Jグランツでの応募には、GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要とされています。次にNEDOの公募要領を読み込み、対象経費や要件を確認。そのうえでJグランツ上で応募手続きを進める、という流れになります。
佐藤
編集長
要領を読む前にIDを作る、という順番が大事なんですね。
室谷
代表取締役
そうですね。IDは発行に時間がかかることがあるので、並行して動くのが現実的です。で、要領を読んで「うちは技術開発・実証フェーズで出すのか、調査フェーズで出すのか」を決め、必要書類を揃えていく。
佐藤
編集長
提出書類は何が必要なんですか？
室谷
代表取締役
詳細ページには公募要領・交付要綱・申請様式の欄があるので、そこからダウンロードして確認する形です。具体的な様式と添付書類は公募要領で要確認です。応募受付はJグランツ上で行うとされています。
電子申請でつまずきやすいポイント
佐藤
編集長
電子申請って、慣れていないとつまずきますよね。何か注意点はありますか？
室谷
代表取締役
第一に、IDの準備。第二に、締切が2026年10月19日と決まっていること。第三に、募集期間が2026年9月18日からと約1か月しかないこと。この3点を押さえておけば、慌てずに済みます。
佐藤
編集長
期間が短いから、要領が公開されたらすぐ読む。これが鉄則ですね。
室谷
代表取締役
そうですね。あと、公募説明会の実施有無や開催場所・日時は、後日NEDOのWebサイトに掲載されると案内されています。説明会があれば参加しておくと、ニュアンスがつかめます。
佐藤
編集長
なるほど！ そこはNEDOのサイトをこまめにチェックですね。
問い合わせ先を確認しておこう
佐藤
編集長
どうしてもわからないことがあったら、どこに聞けばいいんでしょうか。
室谷
代表取締役
NEDOの水素・アンモニア部が窓口です。電話番号は044-520-5261。メールは hydrogen_valley[]ml.nedo.go.jp で、[]を@に変えて使います。担当者は堀口さん、島村さん、松村さん、浅野さんと案内されています。
佐藤
編集長
担当者名まで出ているのはありがたい！ 質問しやすそうですね。
室谷
代表取締役
はい。プロジェクトマネージャーは、NEDO水素・アンモニア部地域モデルチーム長の浅野晃司さんと公表されています。事業の狙いを理解するうえでも、事業紹介ページの基本計画や事業概要資料に目を通しておくとよいと思います。
佐藤
編集長
了解です。ここまでの流れを図で整理しましょう。
- 1GビズIDを準備GビズIDプライムまたはGビズIDメンバーを取得
- 2公募要領を確認対象経費・要件・様式をチェック
- 3事業紹介ページを読む基本計画や事業概要資料で狙いを把握
- 4Jグランツで応募2026年10月19日の締切までに提出
審査のポイントと攻略法
PMが掲げる狙いから読み解く
佐藤
編集長
審査で見られるポイントはどこですか？
室谷
代表取締役
具体的な審査基準や配点は公募要領で要確認ですが、事業の目的から読み解けるヒントはあります。NEDOは、水素供給コストの低減、製造から貯蔵・輸送・利用までのプロセスの効率化や課題解決、水素関連分野の事業化の確度を高めることを挙げています。ここに自分の提案がどう効くかを示せると強いと思います。
佐藤
編集長
なるほど！ 「技術的にすごい」だけではなくて、コストと事業性の話がセットなんですね。
室谷
代表取締役
そうですね。さらに「2035年頃までの事業の成立を意識する」とも書かれています。つまり、単年の成果ではなく、その先に事業として成り立つ道筋が問われる。ここが一般的な研究開発の応募と少し違うところだと思います。
佐藤
編集長
未来の事業計画までセットで書く。ハードルは高いけど、その分やりがいがありますね。
事業成立性をどう描くか
室谷
代表取締役
室谷からの攻略の観点を挙げるとすれば、第一に「地域特性に応じた需給の組み合わせ」を具体的に描くこと。第二に「規模にはとらわれず」という方針があるので、小さくても成立するモデルを示すこと。第三に、調査フェーズと技術開発・実証フェーズのどちらで出すかを明確にすることです。
佐藤
編集長
小さくてもいい、というのは背中を押されますね。
室谷
代表取締役
ただし、いずれも最終的な判断は公募要領の審査基準に沿う必要があります。要領を読まずに書き始めるのが一番もったいないので、そこは順番を守りましょう。
佐藤
編集長
わかりました！ では次に、スケジュールと採択後の流れを見ていきましょう。
スケジュールと採択後の流れ
事業期間は最大5年間
佐藤
編集長
採択されたら、どれくらいの期間で進めるんですか？
室谷
代表取締役
事業期間は**最大5年間（2026年度から2030年度）**です。2026年度からスタートして、2030年度までの5年間が想定されています。長期の取り組みになりますね。
佐藤
編集長
5年というと、担当者の異動もあるし、計画の途中見直しもありそうです。
室谷
代表取締役
そう思います。だからこそ、最初の計画で「何年目に何を達成するか」を刻んでおくことが大事です。2026年度の事業予算は39.5億円と公表されているので、事業全体としての動きも大きいことがうかがえます。
佐藤
編集長
なるほど！ 長丁場を前提に、社内体制をどう組むかも考えないといけませんね。
2035年頃までの事業成立を意識する
佐藤
編集長
さっき出た「2035年頃まで」というキーワードが、やっぱり効いてきますね。
室谷
代表取締役
そうなんです。事業期間は最大5年間ですが、事業紹介では2035年頃までの事業の成立を意識する、と書かれています。つまり、5年で終わりではなく、その先に自走する事業があるかを問うている。この視点は応募書類の随所に効いてくると思います。
佐藤
編集長
補助金をもらうことがゴールじゃなくて、その先の事業がゴール。そこを忘れずに書きたいです。
室谷
代表取締役
まさにそこです。ここまでのスケジュール感を整理しておきましょう。
- 2026年度事業開始最大5年間のスタート年度
- 2026年度〜2030年度調査・技術開発・実証事業期間は最大5年間
- 2035年頃まで事業成立を意識その先の自走を見据えた計画づくり
よくある質問
補助上限額や補助率はどこを見ればわかる？
佐藤
編集長
よくある疑問をまとめて確認させてください。まず金額です。
室谷
代表取締役
jGrantsのページでは補助上限額が「-」、補助率の記載はありません。ですから公募要領と交付要綱で確認してください。39.5億円は事業全体の2026年度予算であって、1件あたりの上限ではない点にご注意を。
佐藤
編集長
はい、そこは勘違いしないようにします。
中小企業や個人でも応募できる？
室谷
代表取締役
jGrantsでは対象業種が学術研究、専門・技術サービス業、対象地域は全国、従業員数の制約はなしと表示されています。NEDOの説明では対象者は企業（団体等を含む）、大学等、地方公共団体です。個別の応募資格の詳細は公募要領で要確認です。
佐藤
編集長
代理申請は不可でしたよね。
室谷
代表取締役
はい、jGrants上は代理申請不可と表示されています。応募はGビズIDを用意して、事業者自身がJグランツ上で行う形です。
佐藤
編集長
最後に、この記事のポイントをまとめてもらいましょう。
| 基本情報 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業」の第2回公募 |
| 実施機関 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO） |
| プロジェクトコード | P26004 |
| 募集期間 | 2026年9月18日〜2026年10月19日 |
| 対象地域 | 全国 |
| 対象業種 | 学術研究、専門・技術サービス業 |
| 従業員数 | 制約なし |
| 利用目的 | 研究開発・実証事業を行いたい |
| 代理申請 | 不可 |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WJ200000CDeY0MAL |
| 問い合わせ先 | NEDO水素・アンモニア部 TEL 044-520-5261 |