募集期間が2週間弱!? まずはこの制度の正体から
名前が長すぎる！ これ、何を募集してるの？
佐藤
編集長
室谷さん、今日はとんでもなく長い名前の公募を調べてきたって聞きました。「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業／普及促進事業／グローバルな液化水素サプライチェーン構築に向けた我が国技術の適用可能性等調査」……息継ぎなしでは読めない！
室谷
代表取締役
そう、これが正式名称です。スラッシュで区切られた固まりがいくつもあって、いちばん最後が液化水素サプライチェーンの適用可能性等調査。名前の長さだけで腰が引けますよね（笑）。
佐藤
編集長
で、これ誰が出してるんですか？
室谷
代表取締役
実施機関は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構、いわゆるNEDOです。NEDOがこの事業の実施者を広く一般に公募していて、受託を希望する人はNEDOのホームページを確認して応募してください、という案内になっています。
佐藤
編集長
ほんとに？ じゃあ「この調査、うちにやらせてください」って手を挙げる公募なんですね。
室谷
代表取締役
そのとおりです。jGrantsでは補助金として掲載されていますが、NEDOの文章は「受託」なんですよ。だから委託契約の形で実施されるタイプの事業だと考えられます。この点は公募要領で要確認です。
「補助金」なのに「受託」？ その違いはどこに効くの？
佐藤
編集長
受託って、補助金と何が違うんですか？ そこが正直ピンとこないんです。
室谷
代表取締役
一言でいうと、お金の出方が違う可能性がある、ということです。ただ、この公募のページには支払いの方法までは書かれていません。だからそこは公募要領と、NEDOが用意している契約手続きの案内で確かめるしかありません。
佐藤
編集長
なるほど。金額も書いてないですもんね。
室谷
代表取締役
そう、補助上限額は「-」、補助率の欄は空欄です。ここは想像で埋めちゃいけないところ。埋めてしまうと、応募の前提が全部ずれます。
佐藤
編集長
たしかに。じゃあ「いくらもらえるか分からないまま応募する」ことになるんですか？
室谷
代表取締役
いえ、そうではありません。jGrantsのページには公募要領・交付要綱・申請様式の欄が用意されていて、NEDOのホームページには公募の詳細ページがあります。まずそこを開く。順番としてはそれだけです。
2025年度の別公募ページから中身が見える
佐藤
編集長
でも中身が分からないと、応募するかどうかも決められないですよ。
室谷
代表取締役
そこで使えるのが、同じ事業名で2025年度に実施された公募のページです。NEDOのサイトに残っていて、そこに事業の目的が書かれています。我が国が強みを持つS＋3E、つまり安全性・安定供給・経済性・環境適合の実現に資する技術を、環境が違う海外で実証して、有効性を示して普及につなげる。それが目的です。
佐藤
編集長
海外で実証、っていうのがポイントなんですね。国内で完結する話ではないと。
室谷
代表取締役
そうです。さらにそのページでは、東欧地域、具体的にはルーマニア、ブルガリア、ハンガリー、スロバキア、チェコ、ポーランドでのグリーン水素の地産地消がテーマとして挙げられています。
佐藤
編集長
えっ、国名まで具体的に！
室谷
代表取締役
そうなんです。EUの「水素回廊」構想の中で、東欧が水素の供給地としてEU全体の水素経済を支える役割が期待されている、という整理も書かれています。今回の公募でも同じ問題意識が土台になっていると考えられますが、最終的には今回の公募要領で要確認です。
誰が応募できる？対象者と対象業種をチェック！
企業も大学も対象です
佐藤
編集長
応募できるのはどんなところですか？
室谷
代表取締役
jGrantsの対象者は「企業（団体等を含む）、大学等」と書かれています。事業分類は「調査等」です。
佐藤
編集長
大学もいけるんですね。てっきり大企業だけかと。
室谷
代表取締役
大学等も対象です。研究機関や技術系の企業が中心になりそうな公募ですね。ここは門戸が開かれている印象です。
対象業種は「学術研究、専門・技術サービス業」
佐藤
編集長
業種の縛りはどうなってます？
室谷
代表取締役
jGrants上は学術研究、専門・技術サービス業と分類されています。研究開発や技術サービスを手がける会社、コンサルティング系の会社も視野に入ってくる表示です。
佐藤
編集長
製造業は？ と聞かれると困りますね。
室谷
代表取締役
これはあくまでjGrants上の分類表示です。自分の業種で応募できるかどうかは、公募要領の対象者要件で要確認。ここは「たぶん大丈夫」で進めると危ないところです。
佐藤
編集長
なるほど、分類と要件は別物かもしれないと。
室谷
代表取締役
そういうことです。分類は検索の入口、要件は審査の入口。役割が違います。
従業員数の上限なし・地域は全国
佐藤
編集長
従業員何人まで、みたいな壁はありますか？
室谷
代表取締役
そこははっきりしていて、従業員数の制約なし、対象地域は全国です。
佐藤
編集長
それはありがたい！ 東京の会社でも地方の会社でも同じ土俵なんですね。
室谷
代表取締役
そういうことです。この規模の公募にしては門が広いほうだと思います。ただ、門が広いぶん、提案の中身で差がつくということでもあります。
いくらもらえる？ 補助上限と補助率の話
上限は「-」、補助率は空欄
佐藤
編集長
ここが一番気になるところです。いくらなんですか？
室谷
代表取締役
正直に言います。公募のページには補助上限額が「-」、補助率は空欄です。
佐藤
編集長
ええっ、ゼロってことじゃないですよね？
室谷
代表取締役
違います。金額の記載がない、ということです。だから僕がここで「○千万円」と書いたら、それは完全な創作になります。
佐藤
編集長
マジですか。じゃあどう調べればいいんですか？
室谷
代表取締役
NEDOのホームページにある公募要領と仕様書です。jGrantsのページにも公募要領・交付要綱・申請様式の欄が用意されています。まずそこを開いて、金額の条件を自分の目で確認する。これが最短ルートです。
代理申請はできない
佐藤
編集長
うちの代理で誰かに申請してもらう、はできますか？
室谷
代表取締役
ページに代理申請は不可と明記されています。
佐藤
編集長
マジですか。じゃあ自分たちで書類をそろえる必要があるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。ここは気合を入れて準備するしかありません。逆に言うと、外部に丸投げできないぶん、事業の中身を自分たちが一番よく分かっている状態で書けるとも言えます。
お金の条件はどこを見れば分かる？
佐藤
編集長
上限も補助率も分からないと、社内の決裁が通らないんですが。
室谷
代表取締役
そのとおりです。だから順番としては、NEDOの公募ページから公募要領をダウンロードして、金額の条件を確認してから社内に持ち帰る。この順番が現実的です。
佐藤
編集長
先に決裁を取ってから、では遅いと。
室谷
代表取締役
募集期間が2週間弱なので、順番を間違えると間に合いません。金額の確認が最初の一歩です。
NEDOの国際実証事業
脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術を海外で実証する事業
事業分類は調査等
jGrantsでは補助金として掲載。NEDOの案内は受託を希望する方
全国・従業員数の制約なし
対象地域は全国、従業員数の上限はなし
スケジュールを時系列で確認しよう
募集期間は2026年9月18日から9月30日まで
佐藤
編集長
締切はいつですか？
室谷
代表取締役
募集期間は2026年9月18日から9月30日までです。
佐藤
編集長
2週間弱！ 短い！
室谷
代表取締役
短いです。書類をそろえながらだと、あっという間に最終日が来ます。しかも今回は代理申請ができません。
佐藤
編集長
自分たちで動くしかない、と。
室谷
代表取締役
そういうことです。逆に、早く動いた人ほど有利な条件です。
事業期間は原則1年以内
佐藤
編集長
採択されたら、どのくらいの期間でやるんですか？
室谷
代表取締役
同じ事業名の2025年度の公募ページには、事業期間はNEDOが指定する日から原則1年以内と書かれています。
佐藤
編集長
1年で成果を出す、と。
室谷
代表取締役
今回の公募でも同じ条件かどうかは公募要領で要確認です。ただ、長期の開発というより、調査や実証を1年でまとめるタイプだと考えておくと、提案の組み立てがしやすくなります。
2025年度は8月に募集していた
佐藤
編集長
去年はいつ頃だったんですか？
室谷
代表取締役
2025年度の普及促進事業の公募は、2025年8月8日から8月29日正午まででした。
佐藤
編集長
今年は9月にずれたんですね。
室谷
代表取締役
そういうことです。時期が動くということは、毎年同じタイミングで準備すればいいわけではない、ということでもあります。情報はこまめに追う必要があります。
- 2026年9月18日募集開始募集期間の初日
- 2026年9月30日募集締切募集期間の最終日
- 採択後NEDOが指定する日から原則1年以内2025年度公募の記載。今回は公募要領で要確認
申請の流れをステップで押さえる
まずGビズIDの準備から
佐藤
編集長
何から始めればいいですか？
室谷
代表取締役
NEDOの別の公募の予告ページでは、Jグランツでの応募にはGビズIDプライムまたはGビズIDメンバーのアカウントが必要で、事前に準備をお願いします、と案内されています。
佐藤
編集長
あ、それ聞いたことある。取るのに時間がかかるやつですよね。
室谷
代表取締役
そう、だから募集期間が2週間弱の今回は、GビズIDを持っていないとかなり厳しい。まずここから動くのが現実的です。
佐藤
編集長
書類を書く前に、アカウントの準備、と。
室谷
代表取締役
そのとおりです。ここでつまずくと、中身が良くても出せません。
提出はWebフォームのみ
佐藤
編集長
郵送でもいいですか？ 分厚い書類を送るのかと思ってました。
室谷
代表取締役
2025年度の公募ページでは、持参・郵送・FAX・メールでの応募は受け付けない、Web入力フォームから必要情報の入力と書類のアップロードをしてください、と書かれています。
佐藤
編集長
完全にオンラインですね。
室谷
代表取締役
そうです。さらに、提出期限直前は混雑する可能性があるので余裕をもって提出してください、とも書かれています。これは本当に大事な一言です。締切当日の夜にアップロードしようとして詰まる、というのが一番もったいない負け方です。
問い合わせ先は水素・アンモニア部
佐藤
編集長
分からないことがあったら誰に聞けばいいんですか？
室谷
代表取締役
2025年度の公募ページには、NEDOの水素・アンモニア部が問い合わせ先として案内されていて、担当者名とメールアドレスも載っています。
佐藤
編集長
今回も同じ窓口になりそうですね。
室谷
代表取締役
そう考えるのが自然ですが、最終的には今回の公募ページの記載を確認してください。問い合わせ先が違うと、質問が届かないまま時間だけが過ぎます。
- 1GビズIDを準備Jグランツ応募にはGビズIDプライムまたはGビズIDメンバーが必要と案内
- 2公募要領と仕様書を読む金額・要件・対象経費はここで確認
- 3提案書などの書類を作成2025年度は提案書や確認票などが求められた
- 4Web入力フォームから提出持参・郵送・FAX・メールは不可
- 5期限に余裕を持って完了締切直前は混雑する可能性がある
どんな書類が求められる？資料リストを確認
公募要領・仕様書・提案書
佐藤
編集長
実際に出す書類は何なんですか？
室谷
代表取締役
2025年度の普及促進事業のページには、公募要領、仕様書、提案書、それにワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況、情報管理体制等の確認票とその説明、契約に係る情報の公表について、基本計画、実施方針といった資料が並んでいました。
佐藤
編集長
多い！ 提案書だけじゃないんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。特に仕様書は「何をどこまでやるのか」が書かれた資料なので、公募要領とセットで読む必要があります。提案書だけ先に書き始めると、ずれたものを書いてしまいます。
佐藤
編集長
なるほど。順番が大事だと。
室谷
代表取締役
今回も似た構成の資料が公募要領と一緒に公開されると考えられますが、実際のラインナップは今回の公募ページで要確認です。
情報管理体制等の確認票って何？
佐藤
編集長
「情報管理体制等の確認票」って、ちょっと怖い名前ですね。
室谷
代表取締役
名前のとおり、情報をどう管理するかの確認に関する書類です。国際実証となると、海外の関係者と情報をやり取りすることになりますから、そこを確認されるのは自然な流れです。
佐藤
編集長
技術の話だけ書けばいいわけではない、と。
室谷
代表取締役
そうです。技術の中身と、それを運用する体制の両方を見られる。これがこの手の公募の特徴です。
審査のポイントと攻略法
テーマは東欧のグリーン水素
佐藤
編集長
通るためには何を押さえればいいですか？
室谷
代表取締役
2025年度のページに書かれている東欧地域の話が大きなヒントになります。EUの「水素回廊」構想の中で、東欧が水素輸送の要所となり、水素の供給地としてEU全体の水素経済を支える役割が期待されている、という整理です。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ「その地域でどう水素を作って、どう使うか」を書き込む必要があるんですね。
室谷
代表取締役
そうです。域外へグリーン水素を供給するだけでなく、地産地消を図ることが、さらなる水素の有効活用につながる。この問題意識が土台にあります。
「国際実証として成立するか」を問われる
佐藤
編集長
技術だけすごくてもダメですか？
室谷
代表取締役
2025年度の公募では、東欧地域内での水素利用が国際実証事業として成立し得るか、その地域で継続的に事業の普及が可能か、という検証がテーマだと書かれています。
佐藤
編集長
技術の話と、ビジネスが続くかの話、両方いるんですね。
室谷
代表取締役
そこがこの事業の面白いところであり、難しいところです。「技術的に動く」だけでは足りず、「その国で続く」ところまで見られます。
つまずきやすいポイント
佐藤
編集長
落ちやすいポイントはありますか？
室谷
代表取締役
僕がまず挙げるのは、締切の短さとGビズIDの準備不足です。中身の前に、出せないという理由で負けてしまう。これが一番もったいない。
佐藤
編集長
たしかに。あと何があります？
室谷
代表取締役
金額の条件を確認しないまま社内説明を始めてしまうことです。上限も補助率もページに記載がないので、公募要領を開かないと話が進みません。あとは、2025年度の情報を今回の条件と決めつけてしまうこと。年度が変われば条件も変わります。必ず今回の公募要領で確認してください。
メリット
- 全国どこからでも応募できる
- 従業員数の制約がない
- 企業も大学等も対象
- 脱炭素化・エネルギー転換という大きなテーマに挑める
×デメリット
- 補助上限額・補助率が公表されていない
- 募集期間が2026年9月18日から9月30日までと短い
- 代理申請ができない
- 書類は自分たちでそろえる必要がある
よくある質問
個人でも応募できますか？
佐藤
編集長
個人事業主は応募できますか？
室谷
代表取締役
対象者は「企業（団体等を含む）、大学等」と書かれているので、個人事業主の扱いは公募要領で要確認です。ここで「いけます」と言ってしまうと、後で取り返しがつきません。
佐藤
編集長
慎重に、と。
室谷
代表取締役
そうです。応募資格は最初に確認すべき項目です。
補助率や上限はどこに書いてありますか？
佐藤
編集長
補助率と上限は、結局どこを見れば分かるんでしょう？
室谷
代表取締役
公募要領と仕様書です。jGrantsのページにも公募要領・交付要綱・申請様式の欄があります。ここに記載がなければ、NEDOの問い合わせ先に確認するのが確実です。
佐藤
編集長
聞くのが一番早い、と。
室谷
代表取締役
そうです。ただ、募集期間が短いので、質問は早めに出すのが鉄則です。
他の制度と比べたいのですが
佐藤
編集長
他の補助金と比べて、得ですか？
室谷
代表取締役
この記事で扱っている情報の中には、比較できる他制度のデータがありません。だから他の制度と並べて「こっちが得」とは言えません。比較するなら、それぞれの公募要領で条件を並べてからです。
佐藤
編集長
なるほど。憶測で比較しない、と。
室谷
代表取締役
それが安全です。特に金額は、公表されていないものを推測で埋めると判断を誤ります。
まとめ：この公募に手を挙げるなら今日から動こう
佐藤
編集長
最後に、この公募を一言でいうと？
室谷
代表取締役
NEDOが、脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術を海外で実証する事業の実施者を募っている公募です。対象地域は全国、従業員数の制約はなし、企業も大学等も対象です。
佐藤
編集長
で、募集期間が2026年9月18日から9月30日まで、と。
室谷
代表取締役
そう、ここが勝負です。そして補助上限額は「-」、補助率は記載なし。この2つは公募要領で確認する。代理申請はできないので、GビズIDの準備から自分たちで進める。この順番だけ守れば、あとは提案の中身に集中できます。
佐藤
編集長
なるほど！ まず公募要領を開いて、金額を確認して、GビズIDを取って、提案書を書く。順番が全部見えました。ありがとうございました！
室谷
代表取締役
ちなみに、東欧の水素地産地消というテーマは、技術者にとってはたまらない題材だと思います。1年という限られた期間で、何を検証するかを絞り込むのが腕の見せどころです。