そもそも何の公募？NEDOの長すぎる制度名をひもとく
佐藤
編集長
室谷さん、今日の制度名が長すぎませんか。「カーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等国際協力事業／カーボンマネジメントに係る国際連携事業／カーボンリサイクル関連技術及び脱炭素化技術等の海外展開可能性の調査」……もう一回お願いします（笑）。
室谷
代表取締役
私も最初に読んだとき息が続きませんでした（笑）。ポイントは**「／（スラッシュ）」で3つの事業名がつながっている**ことです。大きな事業の下に、さらに細かい事業がぶら下がっているイメージですね。
佐藤
編集長
なるほど！ 一番最後の「海外展開可能性の調査」が、今回公募されているパートなんですね。
室谷
代表取締役
そのとおりです。実施機関は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）。事業名はP22001_カーボンリサイクル・火力発電の脱炭素化技術等国際協力事業で、頭のP22001はNEDOのプロジェクトコードです。
佐藤
編集長
プロジェクトコードって聞くと、ちょっと身構えちゃいますよ。
室谷
代表取締役
難しく考えなくて大丈夫です。NEDOの中で「この番号のプロジェクトの話だな」と識別するための背番号のようなもので、公募ページにも堂々と載っています。
NEDOってどんな機関？
佐藤
編集長
NEDOって、名前は聞いたことがあるんですけど、何をしているところなんですか？
室谷
代表取締役
正式には国立研究開発法人で、新エネルギーと産業技術の開発を推進する機関です。今回の公募ページにも「国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下NEDO）は、下記事業の実施者を一般に広く公募いたします」と書かれています。
佐藤
編集長
ふむふむ。つまり国の政策に近い立場の機関が、実施者を公募していると。
室谷
代表取締役
そうですね。だからこそ、単に「研究してみたい」だけでなく、事業の目的に沿った提案かどうかが見られます。ここは後でじっくり話しましょう。
佐藤
編集長
了解です！ まずは制度のかたちから掴ませてください。
対象の分野とプロジェクトコード
佐藤
編集長
技術・事業分野は何になるんですか？
室谷
代表取締役
カーボンリサイクル、そして次世代火力発電の分野です。プロジェクトコードはP22001、事業分類は調査等と整理されています。
佐藤
編集長
「調査等」ってことは、モノを作る開発とはちょっと違うんですか？
室谷
代表取締役
そこが今日の一番のポイントです。今回の公募は「海外展開可能性の調査」、つまり技術を海外に展開・普及できるかを見極めるための調査が対象。実証や製造の前段の、いわば地ならしの仕事です。
佐藤
編集長
なるほど！ いきなりプラントを作る話じゃないんですね。
室谷
代表取締役
そういうことです。だから提案の中身も「どこを、どう調べるか」が中心になります。
この公募の特徴をひと目で
佐藤
編集長
特徴を先に整理してもらえますか？
室谷
代表取締役
はい、NEDOの公募ページと事業紹介ページに書かれている範囲でまとめると、こうなります。
事業分類は「調査等」
技術の海外展開可能性を検討する調査が対象
対象は企業（団体等を含む）
jGrants上は従業員数の上限の制約なし、対象地域は全国
政策に沿った国際協力
第7次エネルギー基本計画とカーボンリサイクルロードマップを踏まえた位置づけ
提出はWeb入力フォーム
持参・郵送・FAX・メール等による応募は受け付けない
佐藤
編集長
なるほど！ 4つのポイントで頭が整理できました。
室谷
代表取締役
では次に、誰が応募できるのかを見ていきましょうか。
誰が応募できる？対象者と応募資格をチェック！
佐藤
編集長
ここは気になります。読者には中小企業の方も多いんですが、応募できるんでしょうか？
室谷
代表取締役
jGrantsのページでは、対象者が「企業（団体等を含む）」と記載されています。業種としては学術研究、専門・技術サービス業が挙げられていて、従業員数の上限は制約なし。対象地域は全国です。
佐藤
編集長
全国、従業員数に縛りなし。これはかなり門戸が広い感じがします！
室谷
代表取締役
ただし「誰でも」ではありません。応募するのは企業または団体等で、しかも代理申請は不可とjGrants上に明記されています。自分たちの名前で応募する必要があります。
佐藤
編集長
なるほど、規模の大小より立場の条件が大事なんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。では細かく見ていきます。
業種は「学術研究、専門・技術サービス業」
佐藤
編集長
業種が「学術研究、専門・技術サービス業」って、けっこう絞られているように見えるんですが。
室谷
代表取締役
jGrants上の分類がそうなっている、という点が大事です。実際の応募資格の細かい判定は公募要領で要確認。ここは「掲載されている分類」と「実際の応募要件」を混ぜずに確認してください。
佐藤
編集長
jGrantsの業種欄はあくまで分類表示で、最終判断は公募要領と。
室谷
代表取締役
そうです。NEDOの公募ページには公募要領のPDFが公開されているので、応募前に必ず目を通す必要があります。
佐藤
編集長
えっ、そんなにきっちり読むものなんですか？
室谷
代表取締役
読みます（笑）。ここを飛ばすと、書類の形式違いで出せなかった、という事故が起きますから。
大学や研究機関と組んで応募できる？
佐藤
編集長
大学の先生と組んで応募する、みたいな形はありですか？
室谷
代表取締役
そこは公募要領で要確認です。今回の公募ページには対象者が「企業（団体等を含む）」と示されているので、複数者での応募形態や大学・研究機関の扱いは、要領の記載を確認するのが確実です。
佐藤
編集長
ここは断言できないんですね。
室谷
代表取締役
できないところは正直に「要確認」と言います。それが読者の事故を防ぎますからね。
佐藤
編集長
誠実！ ありがたいです。
代理申請はできない
佐藤
編集長
代理申請が不可、というのはどういう意味ですか？
室谷
代表取締役
jGrantsの「当サイトの代理申請」欄が不可になっています。つまり、代わりに誰かに出してもらうのではなく、実施者本人が応募手続きをする形です。
佐藤
編集長
なるほど！ うちの事務所みたいな第三者が「はい、代わりに出しておきました」はできないと。
室谷
代表取締役
そういうことです。だからこそ、手続きは自社で押さえる必要があります。ここは覚えておいてください。
佐藤
編集長
はい！ では肝心のお金の話にいきましょうか。
いくらもらえる？補助上限額・補助率と事業期間
佐藤
編集長
一番気になるお金の話ですよ。いくら出るんですか？
室谷
代表取締役
ここは重要な注意点があります。jGrantsのページでは補助上限額が「-」、補助率は空欄。つまり金額の記載がないんです。
佐藤
編集長
えっ、ないんですか！ それは困りますよ。
室谷
代表取締役
だから「公募要領で要確認」です。ただ、参考になる数字はあります。NEDOの事業紹介ページには、事業全体について**事業期間2022年度～2026年度、予算額1.6億円（2026年度）**と書かれています。
佐藤
編集長
1.6億円！ ただしこれは事業全体の予算ですよね？
室谷
代表取締役
そこが大事です。1件あたりの上限額ではありません。ここを混同すると、提案書の規模設定を間違えます。
金額まわりの記載を表で整理
佐藤
編集長
一度、表にして整理してもらえますか。
室谷
代表取締役
はい、提示されている情報だけを並べるとこうなります。
| 項目 | 記載内容 |
|---|---|
| 補助上限額 | jGrants上は「-」。公募要領で要確認 |
| 補助率 | jGrants上は記載なし。公募要領で要確認 |
| 事業全体の予算額 | 1.6億円（2026年度）※1件あたりの上限ではない |
| 事業期間（今回の公募） | 2025年度又は2025年度から最長2026年度末まで |
| 事業全体の期間 | 2022年度～2026年度 |
| 事業分類 | 調査等 |
| 対象地域 | 全国 |
| 従業員数の上限 | 制約なし |
佐藤
編集長
ほんとに上限額が空欄なんだ。これは応募前に自分で取りに行かないとですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。ここを推測で埋めるのが一番危ないので、必ず要領で確認してください。
委託事業という性格に注意
佐藤
編集長
そもそもこれ、補助金なのか委託なのか、どっちなんですか？
室谷
代表取締役
jGrantsでは補助金として掲載されています。一方でNEDOの公募ページでは**「受託を希望する方」という表現や「契約約款」**への言及があります。契約の形としては、公募要領と契約約款で確認するのが確実です。
佐藤
編集長
ふむ。言葉の使い方が補助金とちょっと違う気がします。
室谷
代表取締役
そうなんです。だから「いくらもらえるか」を補助金の感覚で決めつけず、契約形態とあわせて要領で確認してください。
佐藤
編集長
なるほど！ ここは要注意ワードですね。
事業期間は最長2026年度末まで
佐藤
編集長
期間はどのくらいですか？
室谷
代表取締役
2025年度、または2025年度から最長2026年度末までと記載されています。つまり年度をまたぐ形もありうる、ということですね。
佐藤
編集長
長めの調査なんですね。
室谷
代表取締役
はい。国の政策の方向性をにらんだ調査なので、単発のアンケートのようなものではなく、ある程度の期間をかける前提だと考えてください。
佐藤
編集長
わかりました。では、具体的に何を調べるのかを見たいです。
何をする事業？調査の中身と3本の柱
調査でやることは？
佐藤
編集長
具体的に、何を調査するんですか？
室谷
代表取締役
NEDOの公募ページにはこう書かれています。我が国のカーボンリサイクル・脱炭素化技術に関心を有する国を対象とし、これらの国々に技術を展開・普及する可能性を検討する。さらに、展開の候補となりうる国・地域の特定、当該国・地域の政策動向や市場見通し等にかかる情報収集、連携候補先組織の特定などを行う、と。
佐藤
編集長
つまり、いきなり技術を売り込むんじゃなくて、まず相手国を調べて、つながる相手を探すと。
室谷
代表取締役
そのとおりです。潜在的な可能性を見いだし、将来の具体的な検討を進めるための調査、と位置づけられています。
佐藤
編集長
なるほど！ 調査の解像度が高いほど価値が出そうですね。
室谷
代表取締役
そういうことです。ここが提案書の真ん中になります。
第7次エネルギー基本計画とカーボンリサイクル
佐藤
編集長
背景には何があるんですか？
室谷
代表取締役
2025年2月に閣議決定された第7次エネルギー基本計画が挙げられています。その中で、CCUの中でもカーボンリサイクルについては、CO2を資源として捉え、素材や燃料等へ再利用することでCO2排出抑制が可能になる、と整理されているんですね。
佐藤
編集長
CO2を「捨てるもの」じゃなくて「資源」として見る、と。
室谷
代表取締役
はい。そこで日本は**「カーボンリサイクルロードマップ」を踏まえて、技術開発・社会実装、国際展開、CO2サプライチェーンの構築を推進**していく、と示されています。今回の公募は、その中の「国際展開」に関わる調査です。
佐藤
編集長
政策の流れの中に、ぴたりと位置づけられているんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。提案のときは、この位置づけを踏まえて書くことになります。
火力発電の脱炭素化と国際協力
佐藤
編集長
火力発電の話も入っていますよね。
室谷
代表取締役
今次の計画でも、火力発電は引き続き重要な役割を担うとされています。ただし、新技術の導入等による脱炭素化の推進が求められ、さらにそのような日本の技術を用いて、東南アジアをはじめとする世界の脱炭素化に貢献する国際協力の必要性がうたわれているんです。
佐藤
編集長
なるほど。日本が持っている技術を、海外の脱炭素化に活かすという文脈ですね。
室谷
代表取締役
そういう流れの中で、どの国に、どんな形で展開できるかを調べる。それがこの調査事業です。
佐藤
編集長
スケールが大きい！ 日本国内の話じゃないんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。だから「海外」の情報収集ができる体制が問われます。
事業全体は3本の柱でできている
佐藤
編集長
さっき「／」で3つつながっていると言いましたけど、事業全体の構造も整理してもらえますか？
室谷
代表取締役
NEDOの事業紹介ページでは、研究開発内容として3つ挙げられています。火力発電の脱炭素化技術等に係る普及促進事業、カーボンリサイクル技術等に係る普及促進事業、そしてカーボンリサイクル産学官国際会議の実施です。
火力発電の脱炭素化
- 先進的技術の普及促進
- 国際動向調査
- 政府関係者・電力事業関係者との技術交流
- 国際会議の実施
カーボンリサイクル
- カーボンリサイクル製品の各国支援状況の調査
- 国際取引の論点の調査
- 政府関係者や各国専門家等とのセミナー・会議の実施
産学官国際会議
- 各国間の協力関係を強化
- 先進的技術の普及を産学官一体で推進
- カーボンリサイクル産学官国際会議の実施
佐藤
編集長
なるほど！ 今回の公募はこの中の「国際展開」に関わる調査という位置づけなんですね。
室谷
代表取締役
そう整理できます。3本の柱の内容は公募ページの事業内容と事業紹介ページの両方に書かれているので、提案の「なぜこの調査が必要か」の根拠としても使える材料です。
佐藤
編集長
えっ、そこまで根拠に使えるんですか。心強い！
室谷
代表取締役
使えます。政策の流れと自分の提案をつなげる。これがこの種の公募の基本です。
応募のスケジュールと提出方法を確認しよう
募集期間の情報が2つある
佐藤
編集長
締切はいつですか？
室谷
代表取締役
ここは特に注意が必要です。jGrantsのページでは募集期間が2026年9月24日から2026年10月7日と表示されています。一方、**NEDOの公募ページの受付期間は2025年9月3日（水）～2025年9月16日（火）正午（JST）**と書かれているんです。
佐藤
編集長
えっ、1年ズレてる！ どういうことですか？
室谷
代表取締役
そこは推測せず、公募要領で要確認とお伝えします。年度や回によって期間は変わるので、必ず応募する回の公募要領と、NEDOの公募ページの最新表示を突き合わせてください。
佐藤
編集長
なるほど。古い情報をつかむと危ないと。
室谷
代表取締役
そういうことです。締切は「正午（JST）」と時刻まで指定されているので、日付だけでなく時刻も必ず見てください。
説明会はオンラインで行われた
佐藤
編集長
説明会なんかもあるんですか？
室谷
代表取締役
NEDOの公募ページには、2025年9月8日（月）15時00分～16時00分（JST）、Microsoft TeamsによるWeb会議で説明会を開催したと記載があります。予約制で、2025年9月5日（金）17時までに、所属機関名・出席者氏名・連絡先（TELとEメールアドレス）をメールで連絡する方式でした。説明は日本語です。
佐藤
編集長
過ぎた日程ですね。じゃあ次回は説明会があるかもしれないと。
室谷
代表取締役
はい。そして公募説明会資料＋QAが公開されているので、これから検討する人も資料で内容を追えます。QAが付いているのはありがたいところですね。
佐藤
編集長
ほんとだ！ 質問の答えが先に読めるのは助かります。
室谷
代表取締役
そうなんですよ。説明会に出られなかった人のための情報でもあります。
提出はWeb入力フォームのみ
佐藤
編集長
書類はどこに送るんですか？
室谷
代表取締役
NEDOの公募ページでは、Web入力フォームから必要情報の入力と、提案書類および関連資料のアップロードを行う方式です。持参・郵送・FAX・メール等による応募は受け付けない、と明記されています。
佐藤
編集長
郵送ダメなんですね。
室谷
代表取締役
ダメです。しかも「提出期限直前は混雑する可能性があるので余裕をもって提出してください」とわざわざ書かれています。これは期限直前のアクセス集中で間に合わない事故がありうる、というメッセージです。
- 1NEDO公募ページを確認公募要領や仕様書などの資料をダウンロードする
- 2公募説明会資料とQAを読む公募方法の説明とQAが公開されている
- 3提案書類を準備提案書や企業情報などの別添を用意する
- 4Web入力フォームへ入力必要情報を入力する
- 5書類をアップロード提案書類と関連資料を添付する
- 6受付期間内に提出期限直前は混雑するため余裕をもって
佐藤
編集長
なるほど！ 郵送じゃなくてフォーム入力なら、手元の書類を先に固めておくのが大事ですね。
室谷
代表取締役
そのとおりです。特にアップロードする書類は、指示どおりの形式で作っておきましょう。形式違いは、それだけで機会を失いかねません。
資料は何が公開されている？
佐藤
編集長
どんな資料がダウンロードできるんですか？
室谷
代表取締役
NEDOの公募ページには、公募要領、仕様書、提案書（別添1）、企業情報（別添2）、ワーク・ライフ・バランス等推進企業に関する認定等の状況（別添3）、NEDO事業遂行上に係る情報管理体制の確認票（別添4）、基本計画、2025年度実施方針が並んでいます。あわせて契約約款も参照する形です。
佐藤
編集長
けっこうな数ですね。どれから見ればいいですか？
室谷
代表取締役
まず公募要領、次に仕様書です。仕様書に「何をどこまでやるか」が書かれているので、提案書の中身はそこに合わせて作ることになります。
佐藤
編集長
了解です！ 順番を間違えると遠回りになりそうですね。
室谷
代表取締役
そうですね。要領で条件、仕様書で中身。この順番がおすすめです。
スケジュールを一枚に
佐藤
編集長
日程をまとめて見たいです。
室谷
代表取締役
公募ページに書かれている日程を並べるとこうなります。jGrants側の表示と食い違う点には注意してください。
- 2025年9月3日公募開始同日、公募ページが公開された
- 2025年9月5日 17時説明会の申込締切所属機関名・氏名・連絡先をメールで連絡
- 2025年9月8日 15時公募説明会Microsoft TeamsによるWeb会議
- 2025年9月11日説明会資料を掲載公募説明会資料＋QAが公開された
- 2025年9月16日 正午受付期間の終了Web入力フォームでの提出
- 2026年9月24日〜10月7日jGrantsの募集期間表示NEDO公募ページの受付期間とは異なるため公募要領で要確認
佐藤
編集長
こうして並ぶと分かりやすい！ でも2025年と2026年が混ざってるのは、やっぱり要確認ですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。ここを曖昧にしたまま動くのが一番危険です。
審査のポイントと攻略法
審査で見られるポイント
佐藤
編集長
どうすれば通りやすいですか？
室谷
代表取締役
まず押さえるべきは、調査の目的に直結しているかです。公募ページには、対象国での展開・普及可能性の検討、候補国・地域の特定、政策動向や市場見通しの情報収集、連携候補先組織の特定と書かれています。ここから外れた提案は弱いです。
佐藤
編集長
なるほど！ カッコいい技術紹介を並べるより、調査として何を明らかにするか、ですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。加えて、応募するのは企業（団体等を含む）、代理申請は不可。この前提も忘れずに。
佐藤
編集長
えっ、そこも審査に関わるんですか？
室谷
代表取締役
前提が崩れていると、そもそも中身を読んでもらえませんからね（笑）。
つまずきやすいところ
佐藤
編集長
落とし穴はありますか？
室谷
代表取締役
いくつかあります。補助上限額と補助率がjGrants上に記載されていないこと、募集期間の表示がjGrantsとNEDOで食い違っていること、提出がWeb入力フォームのみであること。この3つは特に事故のもとです。
佐藤
編集長
全部、今日の話に出てきましたね。
室谷
代表取締役
はい。だからこそ、応募前に公募要領・仕様書・契約約款をセットで確認してください。不明点はNEDOの問い合わせ先に聞くのが早いです。
佐藤
編集長
聞いちゃっていいんですか？
室谷
代表取締役
聞くために連絡先が公開されています。遠慮せず確認しましょう。
問い合わせ先はここ
佐藤
編集長
問い合わせ先を教えてください。
室谷
代表取締役
NEDOのサーキュラーエコノミー部 CCUS国際チーム、担当は渡邊さん、佐藤さん、讃岐さんです。メールはInt-co25*ml.nedo.go.jpで、「*」を「@」に変えて使う形になっています。事業紹介ページには担当部署の電話番号として044-520-5250も記載されています。
佐藤
編集長
「*を@に変えて」って、スパム対策ですね（笑）。
室谷
代表取締役
そうですね（笑）。そのままコピーすると送れないので気をつけてください。
佐藤
編集長
はい！ うっかりコピーしそうで怖いです。
この公募のメリットと気をつけたいポイント
魅力は「調査」であること
佐藤
編集長
この公募の魅力って何なんですか？
室谷
代表取締役
事業全体で言えば、国際協力を通じて日本の優れた技術力を普及させるという目的がはっきりしています。事業紹介ページには、技術交流や招聘、動向調査、さらに具体的な技術導入に向けた実現可能性調査等を行うと書かれています。その入り口が今回の海外展開可能性調査です。
佐藤
編集長
技術を持っているけど、海外のどこに売り込めばいいか分からない。そういう企業にとっては、まさに調べたいことですね。
室谷
代表取締役
そういう関心に重なるテーマだと思います。東南アジアをはじめとする世界の脱炭素化に貢献する国際協力という政策の流れの中に位置づけられているのも大きいです。
佐藤
編集長
国が進めたい方向と、自社の技術が重なる。そういう提案ができるといいんですね。
室谷
代表取締役
まさにそこが狙い目です。
気をつけたいポイント
佐藤
編集長
逆に、気をつけるべきことは？
室谷
代表取締役
金額が見えないこと、募集期間の表示が2種類あること、提出方法がWebフォーム限定であること。あとは事業期間が2025年度から最長2026年度末までと決まっているので、その範囲で終わる計画にする必要があります。
メリット
- 国とNEDOの政策に沿った国際展開の調査として位置づけられている
- 対象地域は全国、従業員数の上限の制約なし
- 公募説明会資料とQAが公開されている
- 担当チームの連絡先が明示されている
×デメリット
- jGrants上に補助上限額・補助率の記載がない（公募要領で要確認）
- jGrantsとNEDOで募集期間の表示が食い違っている（公募要領で要確認）
- 提出はWeb入力フォームのみで持参・郵送・FAX・メール不可
- 代理申請ができない
佐藤
編集長
なるほど！ 良いところと注意点がはっきりしてきました。
室谷
代表取締役
この公募は、金額の大きさを期待して飛びつくタイプというより、政策テーマに沿って何を明らかにするかを提案できるかが勝負になります。そこを理解して準備すれば、過度に身構える必要はありません。
佐藤
編集長
ふむふむ。心の準備ができました。
ほかの制度を探している人へ
佐藤
編集長
この制度が合わない場合、ほかの補助金を探すという手もありますか？
室谷
代表取締役
もちろんです。ただ、今回は関連する制度がこの記事の情報の中では示されていないので、この場で別の制度名を挙げて比べることはしません。制度名や上限額をうろ覚えで並べると、かえって誤解を招きますから。
佐藤
編集長
なるほど、誠実ですね。
室谷
代表取締役
補助金は制度ごとに目的も要件も違います。気になる分野があるなら、個別に一次情報を確認していくのが確実です。
佐藤
編集長
その姿勢、読者に信頼されると思います！
よくある質問
補助上限額はいくら？
佐藤
編集長
やっぱりこれが一番聞かれますよね。
室谷
代表取締役
jGrants上は「-」で、補助上限額の記載はありません。なので「公募要領で要確認」が答えです。事業全体の予算額として**1.6億円（2026年度）**という数字はありますが、これは1件あたりの上限ではありません。
佐藤
編集長
ここを混同すると、提案の規模を間違えちゃいますね。
室谷
代表取締役
そうなんです。だから表でも分けて書きました。
個人事業主でも応募できる？
佐藤
編集長
個人事業主はどうですか？
室谷
代表取締役
jGrantsの対象者は**「企業（団体等を含む）」**と記載されています。個人事業主が含まれるかは、この記載だけでは判断できないので、公募要領で要確認です。ここを推測で書くわけにはいきません。
佐藤
編集長
なるほど。断言しないのが安心ですね。
室谷
代表取締役
中途半端な断言が一番迷惑をかけますからね。
締切は2025年と2026年、どっち？
佐藤
編集長
これは本当に混乱します。
室谷
代表取締役
だからこそ、応募する回の公募要領とNEDOの公募ページの最新表示を必ず確認してください。日付だけでなく、**正午（JST）**といった時刻の指定にも注意が必要です。
佐藤
編集長
時刻まで指定があると、当日バタバタしなくて済みますね。
室谷
代表取締役
逆に、時刻を見落とすと間に合いません。要注意です。
代理申請はできる？
佐藤
編集長
さっき聞きましたけど、念のためもう一度。
室谷
代表取締役
不可です。jGrantsの「当サイトの代理申請」欄が「不可」になっています。
佐藤
編集長
はい、自分でやります！
室谷
代表取締役
その意気です（笑）。
大学との共同提案は可能？
佐藤
編集長
研究機関と組むのは？
室谷
代表取締役
そこも公募要領で要確認です。対象者は「企業（団体等を含む）」とされていますが、応募形態の細かい条件は要領に書かれています。
佐藤
編集長
なるほど。パートナー探しは、条件を確認してからですね。
室谷
代表取締役
そうです。順番を守れば遠回りしません。
説明会はもう終わった？
佐藤
編集長
説明会の日程を過ぎてしまった場合は？
室谷
代表取締役
公募ページに記載されている説明会は2025年9月8日開催分です。ただ、公募説明会資料＋QAが公開されているので、資料から内容を確認できます。次の公募の際にまた案内される可能性もあるので、NEDOのページをチェックしておくといいですね。
佐藤
編集長
資料とQAがあるのは助かります！
まとめ：応募前にやるべき3つのこと
佐藤
編集長
最後に、今日の話をまとめてもらえますか？
室谷
代表取締役
はい。1つめ、NEDOの公募ページから公募要領と仕様書をダウンロードして読むこと。2つめ、補助上限額・補助率・募集期間は公募要領で確定させること。3つめ、Web入力フォームでの提出に備えて書類を早めに固めること。この3つです。
佐藤
編集長
シンプル！ でもどれも大事ですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。特に金額と締切は、表示が食い違っているところなので、自分の目で確認するのが必須です。
佐藤
編集長
ありがとうございました！ 長い名前の制度も、分解すればちゃんと見えてくるんですね。
室谷
代表取締役
そうなんですよね。名前の長さに負けずに、一次情報を確認していきましょう。