救命救急センター運営費補助金（消費税報告）を徹底解説【令和7年度】

救命救急センター運営費補助金（消費税報告）ってどんな制度？

東京都の医療機関が対象、救急医療を支えるお金

佐藤

編集長

室谷さん、今日は「令和７年度 救命救急センター運営費補助金（消費税報告）」を教えてください。名前からしてもう、救急医療のにおいがプンプンするんですけど。

室谷

代表取締役

そのとおりです。これは東京都が実施している**東京都救命救急センター施設整備等補助事業（運営費）**の令和7年度分にあたる補助金です。都内の医療機関が、東京都救命救急センター設置運営要綱の規定に基づいて行う救命救急センターの整備および運営事業に対して、補助金が交付される仕組みになっています。

佐藤

編集長

なるほど。でも「消費税報告」って付いていますよね。これ、いったい何なんですか？

室谷

代表取締役

そこは制度名に含まれている表記のままお伝えするしかないんですが、詳しい取り扱いは制度ページには書かれていません。ですので公募要領で要確認の部分になります。問い合わせ先に直接聞いてしまうのがいちばん確実ですよ。

佐藤

編集長

えっ、そこはスパッと分からないんですね。

室谷

代表取締役

そうなんです。だから今日は、制度ページに書かれている事実を一つずつ丁寧に拾っていきます。想像で空白を埋めないのが、補助金の情報を読むときの鉄則ですからね。

目的は？根拠法令は国と都の2本立て

佐藤

編集長

そもそも、何のためのお金なんですか？

室谷

代表取締役

目的はきちんと明記されています。重篤・重症救急患者の医療を確保するとともに、救急医療の体系的な整備を図ること。つまり、救命救急センターがきちんと回り続けるための支えになるお金です。

佐藤

編集長

救急医療のインフラを支えるお金か。なんだかかっこいいなあ。

室谷

代表取締役

さらに根拠法令もはっきりしていて、医療提供体制推進事業費補助金交付要綱（厚生労働省）と、東京都救命救急センター施設整備等補助金交付要綱の2つが挙げられています。

佐藤

編集長

国と都の両方が絡んでいるんですね！

室谷

代表取締役

はい。東京都の事業でありながら、国の要綱も土台になっている。この二本立ての構造が制度の性格をよく表しています。金額や要件を確認するときも、両方の要綱を見にいく姿勢が大事なんですよ。

いくらもらえる？補助額と補助率をチェック！

補助上限額はページに書かれていない！

佐藤

編集長

ここが一番気になるところですよ。ズバリ、いくらもらえるんですか？

室谷

代表取締役

それが、制度ページの「補助上限額」の欄は「−」となっていて、金額の記載がないんです。

佐藤

編集長

えっ、金額が書いていないの！？

室谷

代表取締役

はい。ですので上限額をこちらで想像して「だいたいこのくらい」とお伝えするのは絶対に避けたいところです。正確な答えは公募要領で要確認になります。

佐藤

編集長

それは逆に気になってしまうなあ。じゃあ、補助率はどうなんですか？

室谷

代表取締役

補助率の欄は「交付要綱等を参照とする」という記載です。つまり具体的な割合は交付要綱を開いて確認してください、という案内の形になっています。

「交付要綱等を参照」ってどう動くの？

佐藤

編集長

要綱を見ないと分からない、と。申請する側からすると、ちょっと不安になりますよね。

室谷

代表取締役

そうですね。でも逆に言えば、要綱に細かい条件が書き込まれているタイプの制度だということです。金額や割合が一律ではなく、内容によって変わる可能性があるわけです。

佐藤

編集長

なるほど、ケースバイケースってことか。

室谷

代表取締役

はい。だからこそ、いきなり申請書を書き始めるのではなく、まず要綱を読み込んで、自分のケースだとどうなるのかを問い合わせ先に確認する。この順番が本当に大事なんです。

佐藤

編集長

先に動いてから「対象外でした」が一番つらいですもんね。

室谷

代表取締役

まさにそれです。**問い合わせ先は保健医療局医療政策部救急災害医療課（救急医療担当）**になります。ここに質問するのが最短ルートですよ。

| 項目 | 制度ページの記載 | | 補助上限額 | −（金額の記載なし。公募要領で要確認） | | 補助率 | 交付要綱等を参照とする | | 対象地域 | 東京都 | | 対象業種 | 医療、福祉 | | 従業員数の上限 | 従業員数の制約なし | | 利用目的 | イベント・事業運営支援がほしい | | 代理申請 | 不可 |

誰が申請できる？対象者と要件を見てみよう

対象地域は東京都、対象業種は医療と福祉

佐藤

編集長

じゃあ、誰が申請できるんですか？

室谷

代表取締役

条件欄に書かれているのは、業種が医療、福祉、対象地域が東京都であること。そして従業員数の上限については、制約なしとされています。

佐藤

編集長

従業員数の縛りがないのは助かりますね。

室谷

代表取締役

そうですね。ただし、そもそも「都内の医療機関が、東京都救命救急センター設置運営要綱の規定に基づいて行う事業」であることが前提です。ここが実質的な入口になります。

佐藤

編集長

要綱に沿った事業をやっているかどうか、が最初の関門か。

室谷

代表取締役

そのとおりです。業種が医療と福祉だから大丈夫、と早合点せず、要綱の規定に当てはまるかを必ず確認してください。

代理申請はできる？

佐藤

編集長

あれ、このページに「当サイトの代理申請 不可」って書いてありますね。

室谷

代表取締役

はい、代理申請は不可です。つまり申請は事業者自身が行う必要があります。ここは誤解のないようにしておきたいポイントですね。

佐藤

編集長

代行してもらえると思っていたら詰むやつだ。

室谷

代表取締役

そうならないように、早い段階で把握しておきましょう。誰が申請者になるのか、書類の上でもはっきりさせておく必要があります。

佐藤

編集長

なるほど！ 心して準備します。

小規模な医療機関でも関係あるの？

佐藤

編集長

小さなクリニックでも関係ありますか？

室谷

代表取締役

そこは何とも言えません。対象は「都内の医療機関」で、救命救急センターの整備・運営に関する事業ですから、まず自分がその事業に該当するかを要綱で確認する必要があります。

佐藤

編集長

はい、要綱確認が合言葉ですね。

室谷

代表取締役

もう耳タコかもしれませんが、公募要領と交付要綱の確認が最初の一歩です。ここを飛ばすと、あとから大きな後戻りが発生しますよ。

対象になる経費・ならない経費は？

整備と運営、両方がカバーされる

佐藤

編集長

どんなお金に使えるんですか？

室谷

代表取締役

概要には「救命救急センターの整備及び運営事業」と書かれています。つまり整備と運営の両方が対象です。施設を整える側面と、それを動かし続ける側面の両方を見ているんですね。

佐藤

編集長

なるほど、建てるだけじゃなくて、動かすお金も見てくれるのか。

室谷

代表取締役

そう読めます。ただし、具体的にどの費目が対象で、どれが対象外なのかという細かい線引きは制度ページには書かれていません。公募要領と交付要綱で要確認の部分です。

佐藤

編集長

はい、そこは慎重にいきます。

室谷

代表取締役

経費の線引きは、あとから一番もめるポイントです。申請前に一つずつ確認しておきましょう。

使途欄の「イベント・事業運営支援」って？

佐藤

編集長

あれ、利用目的の欄に「イベント・事業運営支援がほしい」って入っていますよ。救急医療とイベントって、ちょっと結び付かないんですけど。

室谷

代表取締役

そうなんですよ。これは制度ページの分類上のラベルで、この制度の実態はあくまで救命救急センターの整備および運営に対する補助です。ラベルだけを見て「イベントに使える」と判断しないでください。

佐藤

編集長

危ない危ない！ ラベルだけで動くと事故りますね。

室谷

代表取締役

まさにそこが要注意ポイントです。事業の実態と要綱の規定で判断する。分類ラベルは参考程度に捉えておくのが安全です。

佐藤

編集長

肝に銘じます。

室谷

代表取締役

補助金の検索サイトは便利ですが、最後は一次情報。これを習慣にしておくと失敗がぐっと減りますよ。

申請の流れをステップで確認！

まず何から始める？

佐藤

編集長

実際の申請って、どう進めるんですか？

室谷

代表取締役

順番としては、まず制度ページで公募要領と交付要綱を開く。次に、自分の事業が要綱の規定に当てはまるかを確認する。ここが土台になります。

佐藤

編集長

いきなり書類を集めるんじゃないんですね。

室谷

代表取締役

はい。そのあとで必要書類を洗い出し、不明点を問い合わせ先にぶつける。この流れが安全です。分からないまま書類を揃えると、たいていやり直しになりますから。

佐藤

編集長

経験者の言葉だ……。

室谷

代表取締役

たくさん見てきましたからね（笑）。順番を守るだけで、無駄な作業が半分くらいになりますよ。

電子申請の具体手順は？

佐藤

編集長

申請はオンラインでできるんですか？

室谷

代表取締役

そこは断言できません。制度ページには申請方法の細かい手順が書かれていないので、申請方法は制度ページの詳細欄や公募要領で要確認です。

佐藤

編集長

そうか、勝手に「ネットでできます」と言ってはいけないと。

室谷

代表取締役

そうですね。公募要領に申請様式が用意されているのか、提出先はどこか、電子申請の要否はどうか。このあたりは必ず一次情報で確認してください。

佐藤

編集長

はい、一次情報で確認します。

室谷

代表取締役

その姿勢が大事です。制度ページの詳細欄には、公募要領・交付要綱・申請様式の枠が用意されていますから、そこからたどっていけますよ。

審査のポイントは？評価のしくみを知ろう

充実段階評価って何？

佐藤

編集長

審査って、何を見られるんでしょう？

室谷

代表取締役

ここは厚生労働省が公表している救命救急センターの評価の仕組みが参考になります。平成30年評価より新しい方法で充実段階評価が行われていて、各センターからの診療体制や患者受入実績等に関する報告をもとに点数化し、S・A・B・Cの4段階に区分しています。

佐藤

編集長

S、A、B、C。なんだか学校の成績みたいですね。

室谷

代表取締役

そうですね（笑）。しかもこの評価結果は、救命救急センター運営事業費の補助額に反映されるとされています。普段の診療体制の報告が、お金の話につながってくるんです。

佐藤

編集長

それは無視できませんね！ 評価を意識した体制づくりが、そのまま補助につながるわけか。

室谷

代表取締役

そういうことです。評価は診療の体制面を中心に行われていて、各センターの診療水準そのものを評価したものではない、という注記も付いています。ここは誤解しないようにしたいところです。

令和7年評価の結果と調査項目の見直し

佐藤

編集長

直近の評価って、どうなっているんですか？

室谷

代表取締役

令和7年評価の対象は、令和7年12月31日までに運営を開始した全国312ヶ所の救命救急センターです。結果はS評価が110ヶ所、A評価が194ヶ所、B評価が8ヶ所、C評価が0ヶ所でした。

佐藤

編集長

C評価ゼロ！ みんなすごく頑張っているんですね。

室谷

代表取締役

そう見えますね。ちなみに令和7年評価からは調査項目も見直されていて、他職種連携の観点から看護師の配置等に係る評価項目が新設され、医療機能の評価に関する項目も一部変更されています。

佐藤

編集長

看護師の配置が新しく見られるようになったのか。現場の体制づくりがますます大事ですね。

室谷

代表取締役

はい。令和8年1月26日付の通知で示されていますから、これから体制を整える方はチェックしておくといいですよ。

評価のサイクルと注意点

佐藤

編集長

この評価って、毎年あるんですか？

室谷

代表取締役

評価の対象となった診療体制等は令和7年の実績に基づいている、と公表されています。また令和2年から令和5年の充実段階評価では、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮して例外的な対応が取られ、令和6年の評価では従来通りの評価に戻した、という経緯も示されています。

佐藤

編集長

例外があった年もあるんだ。そんな事情まで公開されているのか。

室谷

代表取締役

はい、そこは透明性が高いですね。制度全体として、評価と補助額が連動する設計になっている。だからこそ、日頃の報告を丁寧に積み上げていくことが結果につながります。

佐藤

編集長

なるほど！ では、この制度の募集スケジュールはどうなっているんですか？

スケジュールを確認しよう

募集期間は2026年10月1日から2040年12月31日

佐藤

編集長

募集期間を見て驚いたんですけど、2026年10月1日から2040年12月31日って、めちゃくちゃ長くないですか？

室谷

代表取締役

そうなんです。募集期間は2026年10月1日から2040年12月31日まで。14年以上ありますから、ふつうの補助金の感覚で見るとびっくりしますよね。

佐藤

編集長

えっ、14年！？ そんなに長いの？

室谷

代表取締役

はい、制度ページにはそう記載されています。ただし、長いからといって準備がいつでも間に合うとは限りません。締切が細かく設定されている可能性もあるので、公募要領で要確認です。

佐藤

編集長

油断しないようにします。

室谷

代表取締役

それでいいと思います。期間の長さに安心して動き出しが遅れるのが、いちばんもったいないパターンですから。

| 項目 | 内容 | | 制度名 | 令和７年度 救命救急センター運営費補助金（消費税報告） | | 実施機関/事業名 | 東京都救命救急センター施設整備等補助事業（運営費） | | 募集期間 | 2026年10月1日〜2040年12月31日 | | 対象地域 | 東京都 | | 対象業種 | 医療、福祉 | | 補助上限額 | −（金額の記載なし。公募要領で要確認） | | 補助率 | 交付要綱等を参照とする | | 従業員数の上限 | 従業員数の制約なし | | 代理申請 | 不可 | | 問い合わせ先 | 保健医療局医療政策部救急災害医療課（救急医療担当） | | 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003kpc5UAA |

令和8年度版のページもある

佐藤

編集長

そういえば、調べていたら令和8年度のページも見つけたんですけど。

室谷

代表取締役

はい、令和8年度東京都救命救急センター施設整備等補助事業（運営費）というページがあります。そちらの問い合わせ先には電話番号も記載されていて、03-5320-4427です。

佐藤

編集長

おお、電話番号まで出ている。令和8年度版のほうが情報が多いのかな？

室谷

代表取締役

問い合わせ先としては同じ救急災害医療課です。年度によって掲載情報の量が違うこともあるので、両方のページを並べて見ておくと取りこぼしが減りますよ。

佐藤

編集長

なるほど、二つ見比べるの、地味に効きますね。

室谷

代表取締役

そうなんです。令和7年度版は整備および運営、令和8年度版は運営事業として書かれているなど、記載の切り口が少し違います。だからこそ、自分が読みたい年度のページを軸にしつつ、もう片方で補完するのがおすすめです。

よくある質問

補助上限額と対象地域について

佐藤

編集長

やっぱり金額が気になります。何度も聞いちゃいますけど、上限はいくらですか？

室谷

代表取締役

制度ページの補助上限額欄は「−」で、金額の記載がありません。ですので「公募要領で要確認」が唯一正確な答えになります。

佐藤

編集長

はい、分かりました。想像で埋めないのが大事ですね。

室谷

代表取締役

そうなんです。そして、都外の医療機関は対象地域が東京都ですから、まず対象外と考えてお住まいの自治体の窓口に相談してください。

佐藤

編集長

なるほど、住むところ大事。

室谷

代表取締役

そうですね。まず対象地域を確認する。これはどんな補助金でも最初にやるべきことですよ。

従業員数と代理申請について

佐藤

編集長

従業員が多いと不利になったりします？

室谷

代表取締役

この制度は従業員数の制約なしとされています。人数の上限で弾かれることはなさそうです。

佐藤

編集長

そこは安心材料だ。

室谷

代表取締役

ただし、審査で見られるのは評価の仕組みなど別の観点です。人数の条件がないからといって、内容が問われないわけではありませんよ。そして代理申請は不可ですから、申請は事業者自身で行う必要があります。

佐藤

編集長

了解です。自分でやる前提でスケジュールを組みます。

室谷

代表取締役

そのほうが安心です。分からない部分は問い合わせ先に直接聞いてしまうのが、結局いちばん早いですからね。

まとめ

要点をおさらい

佐藤

編集長

今日はありがとうございました。最後にまとめてもらえますか？

室谷

代表取締役

はい。この制度は東京都が実施する救命救急センターの整備・運営への補助で、対象地域は東京都、対象業種は医療と福祉、従業員数の制約はなし、代理申請は不可です。補助上限額と補助率は制度ページに具体的な記載がないので、交付要綱と公募要領での確認が必要になります。

佐藤

編集長

補助額が「要確認」なのは珍しいなあ。でも評価の話はすごく勉強になりました。

室谷

代表取締役

そうですね。充実段階評価の結果が運営事業費の補助額に反映されるという点は、体制づくりを頑張る理由になります。まずは制度ページを開いて、要綱と要領を確認するところから始めてください。

佐藤

編集長

はい！ 今日の合言葉は「要綱で要確認」ですね。

室谷

代表取締役

それです（笑）。分からないことは問い合わせ先に聞く。これがいちばんの近道ですよ。