救命救急センター運営費補助金ってどんな制度？
佐藤
編集長
室谷さん、今日は「令和６年度 救命救急センター運営費補助金（消費税報告）」を調べてきたんですよね。名前からしてもう、全部硬いんですけど（笑）。
室谷
代表取締役
硬いです（笑）。でも中身はめちゃくちゃドラマチックですよ。ざっくり言うと、東京都が、重篤な救急患者さんを毎日24時間受け入れる「救命救急センター」の整備と運営にお金を出す制度です。
佐藤
編集長
えっ、救命救急センターって、あの救命救急？ ドラマの？
室谷
代表取締役
そうです、その救命救急です。制度の目的には「重篤・重症救急患者の医療を確保するとともに、救急医療の体系的整備を図ること」と書かれています。つまり、一個の病院を応援するというより、東京全体の救急の受け皿を守るためのお金なんです。
佐藤
編集長
なるほど！ 一個の病院のためじゃなくて、街全体のため、と。
室谷
代表取締役
そういう視点で読むと、この制度の性格が見えてきます。対象は都内の医療機関。それも、ただの医療機関ではなく、救命救急センターを設置・運営している立場の開設者です。
佐藤
編集長
なるほど！ そこ、けっこう大事な線引きですね。
そもそも救命救急センターってどんな施設？
佐藤
編集長
救急の受け皿って、だいぶぼんやりしてるんですけど（笑）。具体的には何をするところなんですか？
室谷
代表取締役
東京都の監査資料にすごく分かりやすい説明があるんです。救急医療は三段階に分かれていて、入院が要らない軽い症状は初期救急、入院が必要な中等症・重症は二次救急、そして生命危機が切迫している重篤な患者さんは三次救急。
佐藤
編集長
生命危機が切迫、ってすごい言葉ですね。
室谷
代表取締役
その三次救急を担うのが救命救急センターです。資料によると、高度な診療機能を持つ総合病院の中に、専用の施設と設備、それにICU（集中治療室）やCCU（心臓循環器集中治療室）を含む病床を備えて、専任の医師や看護師を配置する。そうやって毎日24時間、重篤な患者さんを診られる体制を確保する施設なんです。
佐藤
編集長
毎日24時間って、そりゃ人も設備もお金がかかりますよね。ICUにCCUですもんね。
室谷
代表取締役
そうなんです。だから制度の名前にも「施設整備等」と「運営費」の両方が入っているんですよ。
なぜ東京都がお金を出すの？
佐藤
編集長
でも、救急って国の仕事じゃないんですか？ なんで東京都が？
室谷
代表取締役
ここが面白いところで、この制度は東京都の事業なんです。実施機関は東京都で、事業名は「東京都救命救急センター施設整備等補助事業（運営費）」。そして根拠法令として、厚生労働省の医療提供体制推進事業費補助金交付要綱と、東京都救命救急センター施設整備等補助金交付要綱の二つが挙げられています。
佐藤
編集長
二つ並んでる！ 国と都がセットで関わってる感じですか？
室谷
代表取締役
そう読めますね。国の要綱があって、都の要綱があって、その両方を根拠にしている。だから補助率のところでも「国庫補助がある場合」と「都単独補助の場合」で分かれているんじゃないか、と考えられています。
佐藤
編集長
なるほど！ 補助率の話、あとで詳しく聞きたいです。
誰が申請できる？対象者と条件をチェック！
佐藤
編集長
で、誰がもらえるんですか？ やっぱり大きな大学病院だけ？
室谷
代表取締役
まず公表されている条件から整理すると、対象業種は医療、福祉、対象地域は東京都、そして従業員数には制約がないとされています。
佐藤
編集長
従業員数の縛りがないのはありがたい！ でも「医療、福祉」って広いですね。町のクリニックでもいけるんですか？
室谷
代表取締役
ここは注意が必要です。制度の目的には「都内の医療機関が、東京都救命救急センター設置運営要綱の規定に基づいて行う救命救急センターの整備及び運営事業」と書かれています。つまり、医療機関なら誰でも、ではなく、救命救急センターを設置・運営している（またはする）立場であることが前提になります。
佐藤
編集長
なるほど！ 業種の区分だけを見て「うちもいけるかも」と飛びつくと危ない、と。
救命救急センターを持っていないと対象外？
佐藤
編集長
じゃあ、普通の病院だけど救命救急センターは持ってない、みたいなところは対象外ですか？
室谷
代表取締役
少なくともこの補助金の目的からすると、救命救急センターを設置・運営している開設者が対象、と読むのが素直です。東京都の監査資料にも「救命救急センターを設置している病院の開設者に対し、施設整備費、設備整備費及び運営費を補助している」と書かれています。
佐藤
編集長
開設者、つまり病院を持っている法人や個人ってことですか？
室谷
代表取締役
そうです。資料には学校法人が運営する大学病院の名前も出てきます。ただ、細かい要件、たとえば病床数の条件や医師の配置条件なんかは公募要領で要確認です。ここは勝手に想像しないほうがいいです。
佐藤
編集長
たしかに！ 勝手に「たぶんこう」って書くと事故りますもんね（笑）。
室谷
代表取締役
この記事でも、確認できていないことは「要確認」と書いていきます。そこが誠実さだと思っています。
代理申請はできるの？
佐藤
編集長
あ、あと気になるのは、代わりに誰かが申請してくれるんですか？ うちみたいなところは書類仕事が苦手で。
室谷
代表取締役
それが、この制度は当サイトの代理申請は不可とされています。ポータル上にも「代理申請 不可」と明記されています。
佐藤
編集長
えない！ 全部自分でやらないといけないんですね。
室谷
代表取締役
そうなります。だからこそ、問い合わせ先を早めに押さえておくのが大事です。問い合わせ先は**保健医療局医療政策部救急災害医療課（救急医療担当）**です。
佐藤
編集長
なるほど！ まず電話、ですね。書類をそろえる前に聞く。
室谷
代表取締役
そうです。わからないことを抱えたまま書類を作るのが一番もったいないですから。
いくらもらえる？補助額と補助率のからくり
佐藤
編集長
ここが本題ですよ。いくらもらえるんですか！
室谷
代表取締役
まず結論を正直に言うと、公表されている基本情報では**補助上限は「—」、補助率は「交付要綱等を参照とする」**となっています。
佐藤
編集長
えっ、空欄！？ それはいくらか分からないってことですか？
室谷
代表取締役
そうなんです。ポータルの表示だけでは金額が確定しない。だから「公募要領で要確認」としか言えない部分です。ここで適当な数字を書くのは絶対にダメです。
佐藤
編集長
ですよね。でも、まったく手がかりがないと不安ですよ。
室谷
代表取締役
そこで、東京都の監査資料が参考になります。これは平成15年度・16年度の古い資料ですが、運営費補助の算定の考え方が細かく書かれているんです。
補助率はどうなっている？
佐藤
編集長
算定の考え方、気になります！
室谷
代表取締役
資料によると、補助率は国庫補助がある場合には2/3、都単独補助の場合には1/2とされています。
佐藤
編集長
へえ！ 国が入ると2/3、都だけだと1/2。けっこう違いますね。
室谷
代表取締役
そうなんです。ただ繰り返しになりますが、これは平成15年度・16年度の監査資料に記載された内容です。令和6年度の実際の補助率は交付要綱等での確認が必要です。ここを混同すると、読者に誤った期待を持たせてしまいます。
佐藤
編集長
了解です！ 古い資料の数字は「考え方の参考」であって、今の数字じゃない、と。
国庫補助がある場合
- 補助率は2/3
- 平成15年度・16年度の監査資料に記載
都単独補助の場合
- 補助率は1/2
- 同じく監査資料に記載
佐藤
編集長
表にすると分かりやすい。でも令和6年度の実際の率は要綱を見ないと、ですね。
室谷
代表取締役
その通りです。ここを混ぜると記事の信頼が一発で飛びますから、慎重にいきます。
補助額の決まり方と優先順位
佐藤
編集長
じゃあ、もらえる額はどうやって決まるんですか？
室谷
代表取締役
資料に面白いことが書いてあって、運営費補助は基準額・補助対象経費・収支差額を比べて、いちばん低いものに補助率を乗じて算定するとされています。
佐藤
編集長
えっ、いちばん低いもの！？ 三つを比べて一番安いやつ？
室谷
代表取締役
そうです。「基準額はこれくらい」「実際にかかった経費はこれくらい」「事業の収支差額はこれくらい」と三つ並べて、一番小さい額を採用する。だから、いくら経費がかかっても、収支が大きく黒字ならそこが上限になることがあるわけです。
佐藤
編集長
なるほど！ 儲かってる病院はもらいにくい、と。逆に言うと、収支をきちんと見せる必要があるんですね。
室谷
代表取締役
まさにそこです。収支差額の管理が運営費補助のカギになります。ここを後回しにすると、思った額が入らなかった、ということが起きます。
佐藤
編集長
マジですか。会計と補助金って、切り離せない関係なんですね。
基準額ってどう決まるの？
佐藤
編集長
その基準額って、どうやって決めるんですか？
室谷
代表取締役
資料には運営費の基準額の例として、30床の場合で平成15年度が142,203千円、平成16年度が134,838千円と書かれています。そして30床より少ない場合は、1床減るごとに4,506千円（平成15年度）、4,302千円（平成16年度）減額するとされています。
佐藤
編集長
1床減るごとに、ざっくり450万円くらい引かれる。30床でだいたい1億3,000万円台って考えると、なかなかの規模ですね。
室谷
代表取締役
そうですね。さらに加算があって、心臓病内科系・外科系専門医の確保で13,333千円（平成15年度）・13,189千円（平成16年度）、脳卒中内科系・外科系専門医の確保でも同じ額が加算されると書かれています。
佐藤
編集長
心臓と脳、両方の専門医を確保すると加算が乗る。体制を作るほど手厚くなる仕組みなんですね。
室谷
代表取締役
ただしこれも平成15・16年度の監査資料の話です。令和6年度の単価や加算の有無は交付要綱で要確認ですよ。
佐藤
編集長
はい、毎回念押しされますね（笑）。でも大事なことだと分かってきました。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助上限 | —（公募要領・交付要綱で要確認） |
| 補助率 | 交付要綱等を参照。監査資料では国庫補助がある場合2/3、都単独補助の場合1/2と記載 |
| 運営費の算定 | 基準額・補助対象経費・収支差額を比較し、いちばん低い額に補助率を乗じる |
| 基準額の例（30床） | 平成15年度142,203千円／平成16年度134,838千円（監査資料） |
| 1床減ごとの減額例 | 4,506千円（平成15年度）／4,302千円（平成16年度） |
| 専門医確保の加算例 | 心臓病 13,333千円・13,189千円／脳卒中 同額（監査資料） |
佐藤
編集長
表にまとまると、どこが古い資料でどこが今の情報か、区別しやすいですね。
対象になる経費・ならない経費
佐藤
編集長
どの経費が対象になるんですか？
室谷
代表取締役
運営費補助の対象経費として、資料には給与費・材料費・経費・その他と書かれています。運営に必要な経費ですね。
佐藤
編集長
給与費が入ってるのが大きい！ 人件費ってなかなか補助対象にならないイメージでした。
室谷
代表取締役
そこは救急医療の性質上、人がいないと成り立たないからでしょうね。専任の医師、看護師が常時必要ですから。24時間365日を支える人件費は、この制度のど真ん中の経費です。
佐藤
編集長
なるほど！ 人が張り付いてこその救命救急、と。
対象外・注意すべき経費は？
佐藤
編集長
逆に「これは入れちゃダメ」ってあるんですか？
室谷
代表取締役
あります。これがすごく面白くて、監査の指摘事項にこう書かれているんです。施設整備費補助や設備整備費補助で取得した固定資産について、設置者の負担分に係る減価償却費を運営費補助の対象経費に計上していたケースが指摘されています。
佐藤
編集長
えっ、なんでダメなんですか？
室谷
代表取締役
資料の理屈が明快で、施設整備費等補助金は、施設や設備の取得費用の1/3を国が、1/3を都が負担していて、残りは設置者の負担になる。その設置者負担分の減価償却費を、運営費補助でさらに国と都が負担するのは適切でない、という整理なんです。
佐藤
編集長
なるほど！ 二重に取っちゃだめだよ、と。同じものが国と都のお金で二回返ってきちゃうと。
室谷
代表取締役
まさに。減価償却費の扱いは運営費補助のつまずきポイントの筆頭です。ここは要綱をよく読んでください。
佐藤
編集長
会計事務所の人にも相談したほうがよさそうですね。
室谷
代表取締役
強くおすすめします。会計処理と補助金のルールは、片方だけ分かっていても足りませんから。
メリット
- 給与費が対象に含まれる。24時間を支える専任スタッフの人件費がど真ん中
- 材料費・経費・その他も対象経費として記載
- 心臓病・脳卒中の専門医確保で加算の記載がある
- 収支差額の管理を意識すると、経営の見える化につながる
×デメリット
- 施設整備費等補助金で取得した固定資産の設置者負担分に係る減価償却費を運営費補助の対象経費に計上するのは不適切と指摘
- 基準額・対象経費・収支差額のうち最も低い額が採用される
- 補助上限・補助率は交付要綱等を参照で、ポータルでは確定しない
佐藤
編集長
メリットと注意点が並ぶと、気持ちの準備ができますね。
室谷
代表取締役
そうですね。給与費が対象という大きなメリットがある一方で、減価償却費という落とし穴がある。両方知っておくのが大事です。
申請の流れと募集期間
佐藤
編集長
実際、どうやって申し込むんですか？ 流れを教えてください。
室谷
代表取締役
ポータルはjGrantsです。まずGビズIDという共通IDを取得して、そこから電子申請します。公式URLはこちらです。https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003kpQnUAI
佐藤
編集長
GビズIDって、なんだか聞いたことある。取るの大変ですか？
室谷
代表取締役
ここは時間がかかるので、申請を決めたら最初に動いてください。書類をそろえてからIDを取り始めると、締切に間に合わない、という定番の事故が起きます。
佐藤
編集長
あるある、ですね（笑）。後回しにして焦るやつだ。
室谷
代表取締役
ですので、この記事の順番どおりに動けば、まずID、次に要綱の読み込み、最後に書類、という流れになります。
- 1GビズIDを取得jGrantsの電子申請に必要な共通ID。時間がかかるので最初に着手
- 2公募要領・交付要綱を確認補助率・上限・基準額はここを見る。ポータル表示だけでは確定しない
- 3要件をチェック救命救急センターを設置・運営する開設者であること、東京都内であることを確認
- 4対象経費を整理給与費・材料費・経費・その他。減価償却費の扱いに注意
- 5問い合わせ先に確認保健医療局医療政策部救急災害医療課（救急医療担当）
- 6電子申請jGrantsから申請。代理申請は不可
佐藤
編集長
代理申請が不可って、さっき聞きました。全部自分でやるんですね。
室谷
代表取締役
そうなんです。だからこそ、問い合わせ先に早めに電話しておくのが攻略の第一歩です。制度の細かい運用は東京都が一番知っていますから。
申請書類はどこで手に入る？
佐藤
編集長
申請様式はどこにあるんですか？
室谷
代表取締役
ポータルの画面に「公募要領」「交付要綱」「申請様式」の枠があります。ここからダウンロードする形です。
佐藤
編集長
なるほど。でも今回の情報だと、その中身までは見えていないんですよね？
室谷
代表取締役
ええ、そこが正直なところです。公募要領・交付要綱の中身は要確認。だから金額や要件を断定せずに、この記事では「要綱を見てください」と繰り返しているんです。
佐藤
編集長
誠実！ そういうの、逆に信頼できます（笑）。
室谷
代表取締役
補助金の記事は、書いていないことを書かないのが一番難しいんですよ。だから「要確認」を恐れずに出します。
募集期間が14年もある理由
佐藤
編集長
ここで一つ、ものすごく気になる数字があるんですよ。募集期間が2026年10月1日から2040年12月31日まで。14年！？
室谷
代表取締役
長いですよね（笑）。ただ、これには理由が想像できます。運営費補助は単年度で終わる事業ではなく、救命救急センターを維持し続ける限り続く性質のもの。だから受付期間が長く設定されている、と考えられます。
佐藤
編集長
なるほど！ 一回もらって終わりじゃない、続く制度だから。
室谷
代表取締役
ただし、これはあくまで募集期間の話。毎年度の予算や実績報告のタイミングは別途あります。年度ごとのスケジュールは公募要領で要確認です。
- 2026年10月1日募集開始jGrantsポータルで受付開始
- 2040年12月31日募集終了長期にわたる受付期間が設定されている
- 各年度実績報告年度ごとの報告・精算が必要。詳細は公募要領で要確認
締切の考え方
佐藤
編集長
締切が14年後って言われると、逆にいつ動けばいいか分からなくなります（笑）。
室谷
代表取締役
ですよね。でも補助金は予算がなくなれば終わりが基本です。受付期間が長いからといって、お金がずっとあるわけではありません。
佐藤
編集長
なるほど！ 「まだ10年ある」じゃなくて「今年度の予算がいつなくなるか」で見る、と。
室谷
代表取締役
そういうことです。体制を整えるタイミングが来たら、その年度で動くのが安全です。判断を先送りする理由にはなりません。
審査のポイントと評価の仕組み
佐藤
編集長
審査って何を見られるんですか？ ドキドキします。
室谷
代表取締役
ここで面白い情報があります。厚生労働省が救命救急センターの評価を実施していて、その充実段階評価が運営事業費の補助額に反映されると書かれているんです。
佐藤
編集長
えっ、評価がお金に直結するんですか！？
室谷
代表取締役
するんです。令和6年の評価では、令和6年12月31日までに運営を開始した全国308か所の救命救急センターが対象になっていて、結果はS評価が102か所、A評価が199か所、B評価が7か所、C評価が0か所でした。
佐藤
編集長
S、A、B、Cって、学校の成績みたいですね（笑）。
室谷
代表取締役
近いですね。各センターからの診療体制や患者受入実績等の報告をもとに、**「評価項目」と「是正を要する項目」**に分けて点数化し、合計点でS・A・B・Cに区分する仕組みです。
佐藤
編集長
なるほど！ なんとなく良さそう、ではなく、項目で採点されるんですね。
評価は何に使われる？
佐藤
編集長
その評価、補助額以外にも影響あるんですか？
室谷
代表取締役
あります。評価結果は診療報酬点数の救命救急入院料加算の施設基準にもなっています。
佐藤
編集長
ええっ、診療報酬にも！？ それは経営に直撃ですね。
室谷
代表取締役
だからこそ、救命救急センターを運営する病院にとって、この評価を上げることは補助金と診療報酬の両方に効いてくる。ここは攻略の核心です。
佐藤
編集長
なるほど！ 評価を意識した体制づくりが、そのまま経営の安定につながる、と。
室谷
代表取締役
そういう構図ですね。しかも評価は診療の体制面を中心に見ているので、日々の運営の積み上げが反映されやすい。そこもポイントです。
評価体制はいつから今の形？
佐藤
編集長
この評価、ずっと同じやり方なんですか？
室谷
代表取締役
資料によると、平成30年評価から新しい方法になったと書かれています。それまでは別の方法だった、ということですね。
佐藤
編集長
ほう。で、コロナの時期はどうだったんですか？
室谷
代表取締役
そこも書かれていて、令和2年から令和5年までは新型コロナウイルス感染症の影響を考慮した例外的な対応が実施され、令和6年の評価では従来通りの評価に戻った、とされています。
佐藤
編集長
なるほど。コロナの間は例外で、令和6年から通常運転に戻った、と。
室谷
代表取締役
そういうことです。ここを押さえておくと、過去の結果と今の結果を比べるときに勘違いしにくくなります。
佐藤
編集長
ありがとうございます！ 数字の背景を知るの、大事ですね。
つまずきやすいポイントと対策
佐藤
編集長
この補助金、実際に手を出すとどこで転びますか？
室谷
代表取締役
まず減価償却費の二重計上。監査で指摘されている実例があるので、ここは本当に注意です。
佐藤
編集長
二重計上、気づかずやっちゃいそう（笑）。
室谷
代表取締役
次に収支差額。運営費補助は基準額・対象経費・収支差額を比べて一番低い額に補助率を掛けるので、収支差額の見せ方で額が動きます。ここを精査しないと、思ったより入らない、が起きます。
佐藤
編集長
なるほど。じゃあ会計処理の段階から補助金を意識しないとダメですね。
室谷
代表取締役
そういうことです。3つめは評価。充実段階評価を上げる努力が、補助額と診療報酬の両方に効いてきます。
佐藤
編集長
ポイントが3つに整理されて、頭の中がすっきりしました！
書類の準備は何から始める？
佐藤
編集長
具体的に、何から手をつければいいですか？
室谷
代表取締役
順番としては、まずGビズID、次に公募要領と交付要綱の読み込み、それから問い合わせ先への確認です。書類を作るのは最後でいい。要件と率が分かってから動いたほうが無駄がありません。
佐藤
編集長
先に書類を作りがちですけど、逆なんですね！
室谷
代表取締役
書類ファーストで始めると、要件を満たしていなかった、対象経費じゃなかった、で全部やり直しになります。要件確認ファーストです。
佐藤
編集長
マジですか。順番ひとつで工数が倍変わりそうですね。
室谷
代表取締役
変わります。だからこの記事でも、流れの図で「ID→要綱→要件→経費→問い合わせ→申請」の順に並べているんですよ。
よくある質問と基本情報のまとめ
読者からの疑問に回答
佐藤
編集長
じゃあ、読者が気になりそうなことを順番に聞いていきますね。まず、補助上限はいくらですか？
室谷
代表取締役
ポータル上は「—」、つまり表示なしです。補助率も「交付要綱等を参照とする」。なので金額を断定できません。公募要領・交付要綱で要確認です。
佐藤
編集長
はい。2つめ、代理申請はできますか？
室谷
代表取締役
できません。当サイトの代理申請は不可と明記されています。ご自身でjGrantsから電子申請してください。
佐藤
編集長
3つめ、従業員数の制約はありますか？
室谷
代表取締役
「従業員数の制約なし」とされています。ここはハードルが低いポイントです。
佐藤
編集長
4つめ、募集はいつまでですか？
室谷
代表取締役
ポータルでは2026年10月1日から2040年12月31日までです。ただし年度ごとの予算の状況は別です。年度ごとの運用は要綱で要確認を。
佐藤
編集長
5つめ、問い合わせ先は？
室谷
代表取締役
**保健医療局医療政策部救急災害医療課（救急医療担当）**です。ここは表にまとめておきますね。
佐藤
編集長
6つめ、対象地域は？
室谷
代表取締役
東京都です。都内の医療機関が対象。この制度は東京都の事業ですから、そこは動きません。
基本情報まとめ
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 令和６年度 救命救急センター運営費補助金（消費税報告） |
| 実施機関／事業名 | 東京都救命救急センター施設整備等補助事業（運営費） |
| 補助上限 | — |
| 補助率 | 交付要綱等を参照とする |
| 募集期間 | 2026年10月1日〜2040年12月31日 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 対象業種 | 医療、福祉 |
| 従業員数の上限 | 制約なし |
| 利用目的 | イベント・事業運営支援がほしい |
| 代理申請 | 不可 |
| 問い合わせ先 | 保健医療局医療政策部救急災害医療課（救急医療担当） |
| 公式URL | https://www.jgrants-portal.go.jp/subsidy/a0WfQ000003kpQnUAI |
| 根拠法令 | 医療提供体制推進事業費補助金交付要綱（厚生労働省）／東京都救命救急センター施設整備等補助金交付要綱 |
| 年度 | 施設数 | 病床数 | 交付額 |
|---|---|---|---|
| 平成15年度 | — | — | 1,306,129千円 |
| 平成16年度 | 16 | 406 | 1,259,286千円 |
佐藤
編集長
下の表は、監査資料に載っていた運営費補助の実績ですね。
室谷
代表取締役
そうです。平成15年度・16年度の実績で、当時の規模感が分かります。ただし、これも過去の数字。令和6年度の水準は交付要綱で要確認です。
佐藤
編集長
なるほど！ 歴史として参考にする、と。
佐藤
編集長
最後に、読者にひと言お願いします。
室谷
代表取締役
この制度は、金額がポータルだけでは確定しない珍しいタイプです。だからこそ「要綱を見る」「問い合わせる」という基本動作が、そのまま結果を左右します。救命救急センターを運営している医療機関の方は、まず救急災害医療課に電話してみてください。
佐藤
編集長
なるほど！ 今日も勉強になりました。ありがとうございました！
室谷
代表取締役
ありがとうございました。また次の制度でお会いしましょう！