「脱炭素化・エネルギー転換に資する我が国技術の国際実証事業」の2026年度第1回公募

はい、応募可能です。本事業はNEDOが公募する事業であり、中小企業を含む民間企業、大学、研究機関等が対象です。ただし、海外での実証活動を伴うため、現地パートナーの確保や実証フィールドの準備が必要となります。NEDOは海外事務所ネットワークを通じた支援を行っていますので、単独での海外展開が難しい中小企業でも、コンソーシアム形成や現地機関との連携により申請できます。

脱炭素化・エネルギー転換に資する技術が広く対象となります。具体的には、再生可能エネルギー（太陽光・風力・地熱等）、省エネルギー技術、水素・アンモニア関連技術、CCUS（CO2回収・利用・貯留）、スマートグリッド・蓄電技術などです。自社技術が脱炭素・エネルギー転換分野に関連するかどうか不明な場合は、NEDOの公募要領を確認するか、事前相談窓口にご連絡ください。

海外パートナーがいない場合でも申請は可能ですが、現地実証フィールドの確保と現地パートナーの存在は審査において重要な評価ポイントとなります。NEDOはジェトロやJICA等の関係機関とも連携しており、パートナー探索の支援を受けられる場合があります。また、公募要領の要件を確認の上、NEDOの問い合わせ窓口に相談することをお勧めします。

本公募は委託事業または補助事業として実施される場合があり、金額・補助率は事業の内容・規模により異なります。具体的な上限額・補助率は公募要領に記載されていますので、NEDOホームページから公募要領をダウンロードしてご確認ください。過去の同種事業では数千万円〜数億円規模の採択実績があります。

書類提出後、通常は書類審査（数週間）→ヒアリング審査（必要に応じて）→採択通知というプロセスを経ます。具体的なスケジュールは公募要領に記載されていますので確認してください。採択通知後は契約手続きを経て事業開始となるため、2026年4月の申請締切から数か月後に事業開始となるケースが多いです。

コンソーシアム申請の場合、技術の主体的な開発・実証を担う機関が幹事機関となるのが一般的です。幹事機関はNEDOへの窓口となり、資金管理・進捗管理・成果報告の責任を負います。複数の企業・大学・研究機関が参加する場合は、それぞれの強みを活かした役割分担を明確にし、コンソーシアムとしての一体性と実行力を示すことが審査評価につながります。

NEDOの脱炭素化・エネルギー転換に関する国際実証事業は複数年にわたって実施されており、アジア・中東・欧州・アフリカ等の様々な地域での実証採択実績があります。具体的な採択事例はNEDOホームページの成果報告・プレスリリース等で確認できます。過去の採択事例を参考にすることで、審査で評価されるポイントの把握に役立ちます。

本事業はNEDO事業に分類されるため、同一の実証活動に対して他の国費補助金を重複して受給することは原則禁止されています。ただし、実証活動の対象・内容・期間が異なれば、環境省のグリーンイノベーション基金や経済産業省の関連補助金との組み合わせが認められる場合があります。 海外展開支援としては、JETROの海外展開支援（販路開拓コーディネート事業）やJBICの融資制度との組み合わせが有効です。これらは補助対象経費の種類が異なるため、適切に切り分けることで重複を避けながら最大限の支援を受けることが可能です。 中小企業の場合は、中小機構の海外ビジネス支援や地方公共団体の補助金との組み合わせも検討に値します。ただし、具体的な併用可否についてはNEDO担当窓口に事前確認することを強くお勧めします。国内の設備投資に対する補助（ものづくり補助金等）は、海外実証部分と切り分けができれば併用可能な場合があります。