令和5年度　革新的ロボット研究開発等基盤構築事業に係る間接補助事業者公募（ロボットフレンドリーな環境構築支援事業）

公募要領で両分野にまたがる実証が明示的に認められているか確認が必要ですが、一般的には申請の主対象分野を明確にした上で、もう一方を副次的な要素として含む形が現実的です。複数分野の環境整備を実証する場合は、各分野でのロボットフレンドリー化の意義と、横展開への影響をそれぞれ丁寧に説明することが重要です。不明点は事務局への事前相談で確認してください。

本事業は既存施設のロボットフレンドリー化改修が主な対象ですが、新築段階からロボットフレンドリー設計を実証するケースも公募要領の規定次第で対象となる可能性があります。新築での対応も検討している場合は公募要領を確認し、必要に応じて事務局に照会してください。一般的に既存施設の改修が実証効果（改修前後の比較）を示しやすく、採択されやすい傾向があります。

本事業の主旨は「ロボットが稼働しやすい環境の整備」であり、ロボット機器本体の購入費は原則として補助対象外です。ただし、環境整備の実証に必要なロボットのレンタル・リース費用は補助対象となる場合があります。ロボット機器の購入を含めた補助を希望する場合は、別途ものづくり補助金等のロボット・省力化投資向け補助金を活用することをおすすめします。

はい、商業施設やオフィスビルのオーナー（不動産業者・ビル管理会社等）が申請できます。この場合、施設管理分野での清掃・警備・搬送ロボットの稼働環境整備が主な実証対象となります。テナントが入居中の施設での改修は制約が多い場合があるため、テナントとの合意形成・工事スケジュールの調整も事前に検討してください。

食品製造施設ではHACCP（危害分析重要管理点）に基づく衛生管理が義務付けられており、ロボットを導入する際も食品への異物混入・細菌汚染リスクを管理する設計が必要です。具体的には、ロボット本体・充電スタンドの食品接触部の材質・清掃性の確保、ロボット動線と食品製造ゾーンの分離、温度・湿度管理に配慮したロボット稼働環境の設計等が含まれます。本事業ではこうしたHACCP適合型のロボットフレンドリー環境設計が実証の重要要素の一つです。

中小企業でも申請可能です。補助率2/3は中小企業にとっても有利な設定ですが、上限3.8億円の事業規模は中小企業単独では消化しきれない場合もあります。複数の中小企業がコンソーシアムを組成して申請するか、ロボットメーカー・システムインテグレーター等と共同申請する形が現実的です。事業規模・実施体制を実力に合わせて設定することで、実証の確実な実施が保証できます。

本事業でロボットフレンドリー環境を整備した後、ロボット機器の導入には「ものづくり補助金（省力化投資枠）」や「IT導入補助金（デジタル化・自動化設備）」との組み合わせが有効です。ロボット機器のリース・レンタルには中小企業向けのリース補助制度も活用できます。食品分野においては農林水産省の「スマート農業・食品産業DX補助金」との連携も検討できます。また、施設管理分野でのロボット活用によるCO2削減効果がある場合は、環境省の「脱炭素化支援事業」との組み合わせでさらなる支援が受けられる可能性があります。ただし同一の施設改修費等に対して複数の補助金を重複して受給することは禁止されています。費用の切り分けを明確にし、各補助金事務局に事前確認することが必須です。