令和５年度産油国等連携強化促進事業費補助金（中東投資等促進事業）

主に一般社団法人・公益社団法人・一般財団法人・公益財団法人等の非営利団体や業界団体が対象です。中東地域での活動実績・知名度・政府関係機関との協力関係を有することが重要な申請要件となります。企業単体での申請は原則難しく、業界団体や専門機関としての申請が想定されています。

定額補助は事業費の全額が補助される形式で、自己資金が少ない団体に有利です。1/2補助は申請者が半額を負担しますが、事業規模を大きくできる場合があります。どちらが適用されるかは事業の性格や公募要領の定めによるため、公募要領を精読し、不明な場合は担当省庁に事前確認することを推奨します。

審査において重要な評価項目となります。MOUや協定書等の書面による証拠があることが望ましく、形式的でなく実質的な協力関係であることを示すことが重要です。過去の共同プロジェクト実績・共同声明・相互訪問の記録等も有力な証拠となります。協力関係が構築途上の場合は、現状と今後の計画を具体的に説明する必要があります。

現地調査費・セミナー開催費（会場費・通訳費・資料費等）・ミッション派遣費（渡航費・宿泊費等）・情報発信費（報告書作成費等）・事務局運営費（人件費・通信費等）などが主な対象経費です。ただし、補助対象経費の詳細は公募要領で確認し、不明な経費は採択前に担当省庁に確認することを推奨します。

大型補助金であるため、書類審査通過後にヒアリング審査が実施される可能性が高いです。ヒアリングでは事業計画の実現可能性・中東での活動実績・日本企業への波及効果等について詳細な説明が求められます。申請書類に記載した内容を深堀りされても回答できるよう、事業に精通した担当者が対応できる体制を準備してください。

補助金の交付決定通知を受けた後から事業を開始できます。交付決定前に経費を支出した場合、その経費は補助対象外となる可能性があります。採択発表から交付決定までに一定の期間がかかるため、事業スケジュールは交付決定後の開始を前提に組み立ててください。

中東地域の政治・治安情勢の変化により事業計画の変更が必要となった場合は、担当省庁への事前相談・変更申請が求められます。不可抗力による計画変更は認められる場合がありますが、勝手に計画を変更・縮小することはできません。リスク管理として、代替措置や柔軟な事業設計を申請時に盛り込んでおくことも有効です。

本補助金は経済産業省・資源エネルギー庁所管の事業であり、他の補助金との併用については以下の点に注意が必要です。同一経費への二重補助は禁止されており、他省庁・他機関の補助金と同じ経費項目に計上することはできません。ただし、同一事業者が複数の補助金を別々の経費項目で受給することは制度上認められる場合があります。例えば、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の技術開発系補助金や、JETROの海外展開支援事業と組み合わせる場合は、それぞれの補助対象経費を明確に分離して管理することが条件となります。また、中小企業庁系の補助金（ものづくり補助金等）は製造業向けであり、本補助金の対象となる調査・セミナー活動との重複は実務上少ないため、事業領域が異なる場合は関連省庁に事前確認することを推奨します。複数補助金の同時申請・受給を検討する場合は、各補助金の交付規程を精査し、担当省庁に事前相談することが最も確実です。