令和５年度技術協力活用型・新興国市場開拓事業（研修・専門家派遣・寄附講座開設事業）費補助金

はい、業種制限はありません。日本に拠点を有し、新興国での現地人材育成を通じた海外展開を計画している企業・団体であれば申請可能です。

公募要領に具体的な最低構成社数の規定はありませんが、コンソーシアム形式の場合は幹事企業を決定し、幹事が全ての業務を他者に再委託しない体制を整える必要があります。

補助率は実施する事業区分（受入研修・専門家派遣・寄附講座等）によって異なります。公募要領で各区分の補助率を確認した上で、最適な事業設計を行ってください。

寄附講座開設を申請する場合、現地教育機関との連携が前提となるため、申請前に現地機関との協議・内諾を得ておくことが実現可能性の観点から重要です。

問合せはE-mailのみ受け付けています。件名を指定の形式にしないと回答されない場合があります。必ず公募要領で指定された件名を使用してください。

原則として事業終了後の精算払いです。事業実施中の資金繰りに注意し、必要に応じて概算払いの相談を担当窓口に行ってください。

申請資格は日本に拠点を有することが条件です。日本国内の本社・事務所が申請主体となる必要があります。

本補助金は経済産業省貿易経済協力局が所管する海外展開支援制度です。同省の他の海外展開関連補助金（例：JETROの各種支援制度、中小企業海外展開支援補助金等）との重複受給については個別確認が必要です。一般原則として、同一経費への複数補助金の充当は禁止されていますが、異なる経費を対象とする場合は別々の補助金を活用できる可能性があります。また、本補助金の趣旨である「現地人材育成」に特化した経費を本補助金に計上し、他の海外展開経費（マーケティング・販路開拓等）は別の補助金で対応するという棲み分けが考えられます。