募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約21

令和4年度 石油製品販売業構造改善対策事業費補助金(SSの事業再構築・経営力強化事業のうち人材育成支援事業に係るもの)

基本情報

補助金額
5億円
補助率: 定額(10/10)
0円5億円
募集期間
2022-11-28 〜 2022-12-19
対象地域日本全国
対象業種分類不能の産業

この補助金のまとめ

本補助金は、令和4年度に経済産業省が実施した石油製品販売業(ガソリンスタンド:SS)の構造改善対策事業の一環です。SSの事業再構築・経営力強化に向けて、SS経営者や従業員が必要な知識・スキルを習得するための人材育成研修を企画・開催する事業を実施する民間団体等に対して補助します。補助上限額は5億円(補助率10/10の定額補助)と、実質的に全額補助となっています。SSをとりまく経営環境は、EV普及・燃費改善によるガソリン需要の長期的な減少、後継者不足、過疎地のSS維持問題など多くの課題を抱えており、業界全体の経営力強化・事業転換を支援する目的で実施されました。応募対象は「人材育成研修を企画・開催する民間団体等」であり、SSを直接経営する企業ではなく、SS業界向けの研修・教育事業を実施できる団体が対象です。

この補助金の特徴

1

補助率10/10の実質全額補助

補助率は定額(10/10)であり、採択された事業者が負担する費用はほぼゼロに近い形で事業を実施できます。5億円を上限として、人材育成研修事業に必要な経費の全額が補助される点は非常に有利な条件です。

2

SS業界に特化した人材育成支援

本補助金はガソリンスタンド(SS)の事業再構築・経営力強化に特化した人材育成研修を対象としています。EV化・脱炭素化の波に対応するための新事業開発スキル、経営管理能力、サービス多様化対応等の研修が対象となります。

3

研修の企画・開催を行う団体が対象

SS経営者・従業員に直接補助するのではなく、彼らを対象とした研修を企画・開催する民間団体等が応募主体です。業界団体、コンサルティング会社、教育機関等が対象として想定されます。

4

コンソーシアム形式での応募が可能

複数の民間団体でコンソーシアムを組んで応募できます。研修コンテンツ開発と事業運営を分担するなど、各団体の強みを組み合わせた提案が可能です。

ポイント

本事業の最大の特徴は「補助率10/10(定額補助)」です。事業者の自己負担がない形で人材育成研修事業を展開できるため、採択さえされれば財務リスクなく質の高い研修プログラムを提供できます。SS業界全体への波及効果を考慮した提案が評価のポイントです。

対象者・申請資格

基本要件

  • 日本に拠点を有していること
  • 本事業を的確に遂行する組織・人員等を有していること
  • 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有していること
  • 資金等について十分な管理能力を有していること

除外条件

  • 経済産業省からの補助金交付等停止措置が講じられている者でないこと
  • 経済産業省からの指名停止措置が講じられている者でないこと

コンソーシアム参加の場合

  • 幹事者として申請する場合は全要件を満たすこと
  • 幹事者が業務の全てを他の者に再委託することは不可

ポイント

資格要件はシンプルで、「組織・人員・経営基盤・資金管理能力」の4点が核心です。SS業界との接点や研修事業の実績があればより有利ですが、要件として明示されてはいないため、類似分野での実績を持つ団体も応募可能です。

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申請ガイド

1

ステップ1: 公募要領の確認と事業設計

経済産業省の公募要領を取得し、対象となる研修の範囲・実施要件・補助対象経費を確認します。SS業界が抱える課題(脱炭素化対応、後継者育成、経営多角化等)に対応した研修コンテンツの設計を行います。

2

ステップ2: 研修プログラムの企画

SS経営者・従業員のニーズを踏まえた研修カリキュラムを設計します。オンライン・対面の組み合わせ、講師の確保、受講者見込み数等を具体的に計画します。

3

ステップ3: 事業提案書の作成

研修プログラムの内容・実施体制・期待効果・費用計画等を盛り込んだ事業提案書を作成します。SS業界全体への波及効果を定量的に示すことが重要です。

4

ステップ4: 申請・審査

公募期間(2022年11月28日〜12月19日)内に申請書類を提出します。

ポイント

申請のポイントは「研修内容のSS業界課題への適合性」と「実施体制の信頼性」です。どのような課題を持つSS経営者・従業員に、何を教え、どのような変化をもたらすかを具体的に示すことが採択につながります。

審査と成功のコツ

SS業界の課題に直結した研修テーマ設定
EV普及への対応、カーボンニュートラル関連サービスの開発、地域の生活インフラとしてのSS機能強化等、業界が直面する具体的な課題に対応した研修テーマを設定することが重要です。
受講者ニーズの実態調査に基づく設計
SS経営者・従業員への事前調査やヒアリングを基に研修内容を設計したことを示す資料があれば、提案の説得力が大幅に増します。
定量的な効果測定計画
研修受講後のスキル習得度測定・事業改善事例の収集など、効果を可視化する計画を提案に含めることが評価されます。
全国展開・波及効果の提示
単発の研修ではなく、全国のSS向けに展開できるスケーラブルなプログラムとして提案することで、5億円の補助に見合う社会的インパクトを示してください。

ポイント

採択の鍵は「SS業界の課題解決に本当に役立つ研修かどうか」です。業界との深い関係性と、研修効果を証明するエビデンスに基づいた提案が高評価につながります。

対象経費

対象となる経費

研修企画・開発費(4件)
  • カリキュラム設計費
  • テキスト・教材作成費
  • eラーニングコンテンツ開発費
  • 外部講師謝金
研修実施費(4件)
  • 会場費
  • 機材レンタル費
  • オンラインシステム利用費
  • 運営スタッフ人件費
事業管理費(3件)
  • 事業管理人件費
  • 経理・事務費
  • 報告書作成費
広報・周知費(3件)
  • 研修案内チラシ・ポスター作成費
  • ウェブサイト制作費
  • 告知広告費
評価・効果測定費(2件)
  • アンケート設計・集計費
  • 効果測定レポート作成費

対象外の経費

対象外の経費一覧(7件)
  • 研修とは無関係な備品・設備の購入費
  • 補助対象期間外に発生した経費
  • 幹事者が全業務を再委託した場合の経費
  • 消費税および地方消費税相当額(課税事業者の場合)
  • 他の補助金と重複する経費
  • 根拠書類のない経費
  • SS経営者・従業員への直接給付金

よくある質問

QSS(ガソリンスタンド)を経営する中小企業が直接応募できますか?
A

いいえ。本補助金はSS経営者・従業員を対象とした研修を企画・開催する民間団体等が応募主体です。SS事業者が直接受給できる補助金ではありません。

Q補助率はどのくらいですか?
A

定額(10/10)です。対象となる経費の全額が補助される形となっており、事業者の実質的な自己負担はほぼゼロです。

Qどのような研修内容が対象になりますか?
A

SSの事業再構築・経営力強化に向けて、経営者や従業員が必要な知識・スキルを習得するための研修が対象です。具体的な研修テーマは公募要領に詳細が記載されています。

Qコンソーシアムで応募する場合、幹事者の要件はありますか?
A

はい。幹事者は全ての応募要件を満たす必要があり、業務の全てを他者に再委託することはできません。

Q研修はオンラインでの実施も可能ですか?
A

公募要領に詳細が記載されています。現代の研修形式として、オンライン・対面の組み合わせが一般的ですが、具体的な条件は要領をご確認ください。

Q申請から採択まで、どのくらいの期間がかかりますか?
A

公募期間は2022年11月28日から12月19日です。審査期間については公募要領をご参照ください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は補助率10/10(定額)であるため、同一経費への他補助金との重複受給は原則禁止されています。一方で、SS業界の経営強化を目的とした別の補助施策(中小企業活性化関連、省エネ設備導入補助等)とは経費の重複がない範囲で併用可能な場合があります。人材育成研修を提供する事業執行団体側の費用は本補助金で賄い、研修を受講するSS事業者側が別途設備導入補助等を活用することは問題ありません。詳細は公募要領および担当窓口にご確認ください。

詳細説明

補助金の概要

本補助金は、ガソリンスタンド(SS)の事業再構築・経営力強化を目的として、SS経営者や従業員向けの人材育成研修を企画・開催する民間団体等を支援するものです。補助率は定額(10/10)で、補助上限額は5億円です。

なぜSS向け人材育成が必要か

SSをとりまく経営環境は大きな変化に直面しています。EV普及・燃費改善によるガソリン需要の長期的減少、過疎地でのSS維持困難、後継者不足など、SS業界全体の構造転換が急務です。こうした課題に対応するための知識・スキルを習得する機会を提供することが本事業の目的です。

対象となる取組

  • SSの事業再構築に向けた経営スキル研修
  • 新サービス・新事業開発のための知識習得研修
  • カーボンニュートラル・EV対応に関する研修
  • 地域インフラとしてのSS機能強化に関する研修

応募資格

以下の要件を満たす民間団体等(コンソーシアム可)が対象です。

  • 日本に拠点を有すること
  • 本事業を的確に遂行する組織・人員等を有すること
  • 必要な経営基盤および資金管理能力を有すること
  • 経済産業省からの補助金交付等停止・指名停止措置を受けていないこと

注意事項

本補助金の応募主体はSS経営者・従業員ではなく、研修を企画・開催する団体です。SS事業者が直接応募できる補助金ではありませんのでご注意ください。詳細は公募要領をご確認いただき、ご不明な点は経済産業省担当部署にお問い合わせください。

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