産学融合先導モデル拠点創出プログラム

産学融合（産学連携3.0）は、従来の技術移転型（1.0）や橋渡し型（2.0）を超え、課題設定の段階から大学と産業界が一体的に研究開発・事業創出・人材育成を行う新しいモデルです。研究成果を渡すのではなく、研究プロセスそのものを共にデザインします。

補助上限額は5,000万円です。補助率は公募要領を参照してください。

本プログラムは大学を核とした拠点創出を対象としていますが、産業界の企業・団体が大学とコンソーシアムを組んで参画することは想定されています。大学と産業界の融合が前提です。

特定の社会課題に限定はありませんが、Society 5.0の実現に向けた課題（環境・エネルギー、健康・医療、食料・農業、防災等）が想定されます。バックキャスティング型のアプローチが求められます。

必須ではありませんが、補助期間後の持続可能性を示す上で非常に重要な要素です。ESG投資に限らず、企業からの会費収入や知財ライセンス収入など、自律的な運営モデルの設計が求められます。

博士人材の産業界派遣、企業人材の大学での研究参画、共同指導による人材育成プログラムなど、大学と産業界の間の人材流動性を高める取り組みが対象です。

公募要領を参照してください。拠点の構築には一定期間が必要なため、複数年度にわたるプログラムとなる可能性があります。

既存の産学連携基盤を活かしつつ、それを超えた「融合」モデルへの発展を目指します。TLOや産学連携本部の機能を否定するのではなく、その上に新しい価値を重ねる構想が求められます。

産学融合先導モデル拠点創出プログラムは文部科学省系のプログラムであり、同一経費に対する他の国庫補助金との重複は認められません。ただし、拠点で行う個別の研究テーマについては、JST（科学技術振興機構）のCREST・さきがけなどの研究助成や、NEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）のプロジェクトと対象経費を区分して併用することが可能な場合があります。また、参画企業が独自にものづくり補助金や事業再構築補助金を活用して設備投資を行い、その成果を拠点の研究に活用するといった間接的な連携も有効です。大学側では科研費（科学研究費助成事業）との併用も、経費の明確な区分のもとで検討可能です。拠点の持続可能性を高めるためにESG投資や企業からの資金を呼び込むことも推奨されており、公的資金と民間資金のベストミックスを追求することが重要です。