令和４年度潤滑油の品質確保事業等への支援事業費補助金

潤滑油関連の民間企業として申請可能です。単独のメーカーが自社の品質試験精度確認・認証取得・研修受講等を目的として申請することが想定されています。また、業界団体や複数のメーカーが連携したコンソーシアム形式での申請も検討できます。連携申請の場合、業界全体への波及効果が大きいとして審査評価が高まる可能性があります。

インターラボラトリー試験（またはラウンドロビン試験）とは、複数の試験機関が同一のサンプル（潤滑油）を各自の設備・手法で試験し、結果を比較することで試験精度のばらつきを把握・改善する取組です。国際標準化機構のISO 13528等に基づいて実施されることが多く、試験機関の技術水準を客観的に評価する手段として国際的に普及しています。本補助金ではこの試験の参加費・運営費が補助対象となります。

ISO/IEC 17025は試験機関・校正機関の能力に関する国際規格で、この規格に基づく認定を取得することで、試験結果の国際的な信頼性が担保されます。日本ではIAJapan（独立行政法人製品評価技術基盤機構）が認定機関として機能しており、この認定を持つ試験機関が発行する試験報告書は国際相互承認（MRA）の枠組みで海外でも受け入れられます。輸出向け製品の品質証明に有効な認定です。

研修事業単独での申請が認められるかどうかは公募要領の補助対象事業の定義によります。品質試験精度確認・認証取得・研修実施はいずれも潤滑油品質確保という共通目的の下に位置づけられており、研修のみの申請でも補助対象となる場合があります。ただし、研修の対象者・内容・期待される品質向上効果を明確に示した計画書が必要です。公募要領の確認と事務局への事前照会をお勧めします。

自己負担1/3以上は自社の事業資金（内部留保・借入金等）で賄うことが基本です。本補助金と並行して、日本政策金融公庫等の政策金融機関の融資（設備投資資金等）を活用して自己負担分の資金を確保する方法も考えられます。また、業界団体が主体の場合は会員企業からの拠出金・会費で自己負担分を賄う設計も可能です。いずれの場合も、自己負担分の資金調達計画を申請書類に含めることが求められる場合があります。

試験設備の較正・校正費や精度確認のための費用は対象となりますが、試験設備そのものの購入費については補助対象とならない場合や、品質確保事業に直接必要と認められる範囲で対象となる場合があります。汎用性の高い試験機器や、通常業務でも使用する設備は対象外となりやすいです。設備購入を含む場合は、品質確保事業への専用性と必要性を明確に示した上で公募要領を確認し、不明点は事務局に照会してください。

本補助金の名称は「潤滑油の品質確保事業」とされており、潤滑油が主たる対象となっています。切削油・防錆油・作動油等の工業用油脂が補助対象に含まれるかどうかは、公募要領での「潤滑油」の定義・範囲によります。広義の潤滑油（工業用油脂全般）として解釈される場合と、狭義のエンジンオイル・ギアオイル等に限定される場合があるため、公募要領の定義を確認し、必要に応じて事務局に確認することをお勧めします。

本補助金は潤滑油の品質確保に特化した支援ですが、製造業者が品質管理体制全般を強化する場合、「ものづくり補助金（小規模型・通常枠）」との組み合わせも検討できます。ただし、同一経費への重複適用は不可のため費用の切り分けが必要です。潤滑油の品質試験設備を新たに整備する場合は「中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）」の対象となる可能性もあります。また、ISO/IEC 17025認定の取得を検討する試験機関は、独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）が提供する認定支援サービスの活用も合わせて検討すると、補助金と無償支援サービスの相乗効果が得られます。試験機器の較正・校正については計量法に基づく国家計量標準との整合も確認が必要です。