「保守・運用も見据えた長距離海底送電ケーブルの施工・管理に係る統合的基盤技術検討」の公募
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
洋上風力発電の基盤インフラ技術
長距離海底送電ケーブルは洋上風力発電で発電した電力を陸上に送るために不可欠なインフラです。本事業はこの基盤技術の確立を目指すものであり、日本のカーボンニュートラル戦略の中核に位置する技術開発です。
施工と管理の統合的アプローチ
海底送電ケーブルの「施工」と「管理(保守・運用)」を別々ではなく統合的に検討する点が特徴です。施工段階から保守・運用を見据えた設計・施工方法を確立することで、ライフサイクル全体でのコスト最適化と信頼性向上を図ります。
NEDO委託事業としての位置づけ
NEDOの委託事業として実施されるため、業務に必要な経費は原則NEDOが負担します。受託者は自己資金の持ち出しなく、高度な技術検討に集中できる環境が整えられています。
国家プロジェクト級の技術課題
日本周辺海域の海底地形・海象条件は世界的にも厳しく、長距離海底送電ケーブルの施工・管理には独自の技術開発が必要です。本事業で確立される技術は日本の洋上風力産業の競争力に直結します。
ポイント
対象者・申請資格
対象分野
- 学術研究・専門技術サービス業に該当する組織であること
- 海底送電ケーブルの施工・管理に関する技術的知見を有すること
想定される対象者
- 海底ケーブル製造企業
- 海洋工事・施工企業
- 電力インフラ関連の研究機関
- 海洋技術コンサルティング企業
- 大学の関連研究室
詳細要件
- 具体的な応募資格・要件はNEDO HPの公募ページに記載
- NEDO公募ページ: https://www.nedo.go.jp/koubo/FF2_100453.html
ポイント
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申請ガイド
ステップ1:NEDO公募ページの確認
NEDO HPの公募ページ(https://www.nedo.go.jp/koubo/FF2_100453.html)で公募要領、提案書様式、評価基準等を確認します。※現在は募集終了しています。
ステップ2:提案書の作成
公募要領に定められた様式に従い、海底送電ケーブルの施工・管理に係る統合的基盤技術の検討計画を含む提案書を作成します。技術的アプローチ、実施体制、スケジュールを具体的に記載します。
ステップ3:提案書の提出
NEDO指定の方法で提案書を提出します。提出期限は2026年3月16日でした。
ステップ4:審査・採択
NEDOの審査委員会により、技術的妥当性、実施体制、実績等の観点から評価が行われ、受託者が選定されます。
ステップ5:契約締結・業務開始
採択後、NEDOとの間で委託契約を締結し、技術検討業務を開始します。
ポイント
審査と成功のコツ
海底ケーブル関連の技術実績の提示
統合的アプローチの方法論の明確化
日本の海域特性への対応力
産学官連携体制の構築
ポイント
対象経費
対象となる経費
調査・分析費(4件)
- 海底地形・海象条件の調査費
- 既存技術の調査・分析費
- 海外先進事例の調査費
- シミュレーション・解析費
人件費(3件)
- 研究開発担当者の人件費
- プロジェクトマネージャーの人件費
- 海洋工学専門家の人件費
試験・実験費(3件)
- 施工技術の実証試験費
- ケーブル耐久性試験費
- モニタリング技術の検証費
外注費(3件)
- 専門技術の外部委託費
- データ解析の外注費
- 報告書作成の外注費
旅費・交通費(3件)
- 国内出張旅費
- 海外調査旅費
- 現場視察旅費
一般管理費(4件)
- 事務所経費
- 通信費
- 会議費
- 成果報告書作成費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 委託業務に直接関係のない経費
- 契約締結前に発生した経費
- 土地・建物の取得費
- 受託者の経常的な運営費
- 他の委託費・補助金で賄われる経費
- 飲食費・交際費
- 使途不明金・証拠書類のない支出
よくある質問
Qこの事業はまだ応募できますか?
募集期間は2026年2月20日から3月16日までで、現在は募集を終了しています。ただし、NEDOは洋上風力発電関連の技術開発を継続的に推進しており、今後も類似テーマでの公募が行われる可能性があります。NEDO HPの公募情報を定期的にチェックし、次回の公募に備えることをお勧めします。
Q長距離海底送電ケーブルとはどのような技術ですか?
洋上風力発電所で発電した電力を陸上の送電網に接続するために海底に敷設する送電ケーブルです。洋上風力発電所が沿岸から離れた位置に設置される場合、数十km以上の長距離送電が必要となり、高電圧直流(HVDC)送電技術などの高度な技術が求められます。日本では水深の深い海域や地震リスクへの対応も必要です。
Q「統合的基盤技術検討」とはどういう意味ですか?
従来、海底ケーブルの施工技術と保守・運用管理技術は別々に検討されることが多かったのですが、本事業では両者を統合的に検討します。施工段階から将来の保守・運用を見据えた設計・施工方法を確立することで、ケーブルのライフサイクル全体でのコスト最適化と信頼性向上を図る包括的なアプローチです。
Qどのような企業・機関が対象ですか?
海底送電ケーブルの設計・製造・施工・保守管理に関する技術力を持つ企業・研究機関が主な対象です。具体的にはケーブル製造企業、海洋工事企業、電力インフラ関連研究機関、海洋技術コンサルティング企業、大学の海洋工学研究室などが想定されます。複数分野の専門性を結集したコンソーシアムでの応募も効果的です。
Q委託事業なので自己負担は発生しませんか?
NEDOの委託事業では、業務実施に必要な経費は原則NEDOが負担するため、受託者の自己負担は基本的に発生しません。ただし、NEDOの委託契約ルールに基づく経費管理が求められ、対象外経費は受託者負担となります。経費の範囲や上限については公募要領で詳細が定められています。
Q今後の洋上風力発電関連のNEDO公募はありますか?
政府の洋上風力産業ビジョンに基づき、NEDOは洋上風力発電関連の技術開発を中長期的に推進しています。海底送電ケーブル以外にも、浮体式洋上風力、風車の大型化、系統連系技術等の分野で継続的に公募が行われています。NEDO HPの公募予告ページやメールマガジンを定期的にチェックすることで、次回の応募機会を逃さないようにしてください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本事業はNEDOの委託事業であり、同一の業務内容に対して他の補助金・委託費を重複して受給することはできません。ただし、洋上風力発電関連では複数の政府支援プログラムが並行して実施されており、業務内容が異なる範囲で他のNEDO事業や経済産業省の支援プログラムとの連携が可能です。例えば、海底送電ケーブルの技術検討と並行して、洋上風力発電設備本体の研究開発をNEDOの別プロジェクトで実施するといった棲み分けが考えられます。また、国土交通省の港湾・海洋技術関連の研究開発支援や、環境省の海洋環境調査関連の事業と補完的に活用することも検討に値します。
詳細説明
長距離海底送電ケーブルの施工・管理に係る統合的基盤技術検討の概要
本事業は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)が公募した委託事業です。洋上風力発電の本格的な導入拡大に伴い不可欠となる長距離海底送電ケーブルについて、保守・運用を見据えた施工技術と管理技術の統合的な基盤検討を行います。
事業の背景
日本政府は2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、洋上風力発電を再生可能エネルギーの主力電源の一つとして位置づけています。洋上で発電した電力を効率的かつ安定的に陸上に送電するためには、長距離海底送電ケーブルの技術基盤整備が不可欠です。特に日本周辺海域は水深が深く、地震・津波のリスクもあるため、独自の技術開発が求められています。
技術検討の範囲
- 施工技術:海底地形・海象条件を踏まえた最適な敷設ルートの選定、施工方法の検討、品質管理手法の確立
- 管理技術:ケーブルの状態監視(モニタリング)技術、予防保全手法、故障時の復旧技術
- 統合的アプローチ:施工段階から保守・運用を見据えた設計思想の確立、ライフサイクル全体でのコスト最適化
事業形態
NEDOの委託事業として実施されます。受託者はNEDOとの委託契約に基づき業務を遂行し、業務実施に必要な経費は原則NEDOが負担します。
募集状況
募集期間は2026年2月20日から2026年3月16日までで、現在は募集を終了しています。NEDOは洋上風力発電関連の技術開発を継続的に推進しており、今後も類似テーマでの公募が行われる可能性があります。
関連する政策動向
政府の「洋上風力産業ビジョン」では、2030年までに10GW、2040年までに30〜45GWの洋上風力発電の導入目標が掲げられています。この目標達成には海底送電インフラの大規模な整備が不可欠であり、本事業で検討される技術基盤は長期的な産業発展の礎となります。
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