2026年度「エネルギー・環境分野における革新的技術の国際共同研究開発」の公募

対象国はNEDOが各年度の公募で指定します。一般的には、日本と二国間の科学技術協力協定や覚書を締結している国が対象となります。欧米諸国やアジア諸国など幅広い国が対象となる可能性があります。詳細は公募要領に記載される対象枠組みをご確認ください。

いいえ。国際共同研究はマッチングファンド方式が基本で、日本側の研究費はNEDOが、海外パートナー側の研究費は相手国の研究助成機関がそれぞれ負担します。双方が対等な立場で研究に参画する仕組みです。ただし、渡航費など一部の経費は日本側で負担する場合があります。

研究期間はプロジェクトの規模やテーマによって異なりますが、一般的に2〜5年程度です。年度ごとに進捗評価が行われ、成果に応じて継続の可否が判断されます。大型プロジェクトの場合はフェーズを分けて実施されることもあります。

応募可能です。特に独自の技術シーズを持つ中小企業やスタートアップの参画は歓迎される傾向にあります。ただし、国際共同研究の運営には相応のリソースが必要なため、大学や大手企業とのコンソーシアムの一員として参加することが現実的です。

知的財産の取扱いは、日本側と海外側の双方が事前に合意したルールに基づきます。一般的に、各国で発生した知的財産は発明者の所属機関に帰属し、共同発明の場合は持分を協議で決定します。NEDOの日本版バイ・ドール制度に基づき、一定の条件のもとで受託者が権利を保持できる場合もあります。

日本側のNEDOへの提案書は日本語で作成しますが、共同研究計画の概要など一部は英語での作成が求められる場合があります。また、海外パートナー側の助成機関への申請は英語（または相手国の言語）で別途行う必要があります。両国への申請内容の整合性を確保することが重要です。

NEDO委託事業は原則として同一テーマでの他の公的資金との重複受給が認められません。ただし、テーマや研究内容が明確に区分できる場合は、他の研究プロジェクト（科研費、JST事業等）と並行して実施することが可能です。特に国際共同研究の場合、相手国側の研究費は別枠で管理されるため、日本側の経費との重複に注意が必要です。関連するNEDO事業や経済産業省の研究開発プロジェクトとの連携は推奨されており、研究成果の相乗効果が期待される提案は審査で高評価を受ける傾向があります。