「半導体・デジタル産業戦略の戦略的実行に向けた調査分析」の公募

半導体の設計・製造・装置・材料の全サプライチェーンが含まれます。デジタル産業については、AI・クラウド・データセンター・5G/6G通信・自動運転・スマートファクトリーなど、半導体を基盤とする産業全般が対象となります。具体的な調査範囲は公募要領の業務仕様書に詳細が記載されています。

業務仕様書の内容によりますが、主要半導体大国（米国・台湾・韓国・欧州等）の政策機関・研究機関への訪問・ヒアリングが求められる場合があります。海外ネットワークを活用したオンラインヒアリングや現地調査機関への再委託でカバーする方法も提案できます。

主成果物は日本語の報告書が中心になると想定されますが、海外向けのエグゼクティブサマリーや参考資料の英語版作成を求められる可能性があります。公募要領の成果物リストを確認してください。

一次データの収集（企業・研究機関・行政へのヒアリング、アンケート調査等）は通常要求されます。既存の市場調査レポートや公開統計の分析にとどまらず、独自の情報収集能力が評価の差別化要因となります。

政府向け調査の成果物には機密情報が含まれることがあります。受託者には情報セキュリティ管理体制の整備と守秘義務契約の締結が求められます。成果物の公開・非公開の区分についても委託契約書で明確化されます。

本案件はNEDOからの業務委託であり、受託組織にとっては売上・受託収入となります。補助金との組み合わせという観点では、受託組織が自社研究を並行して進める場合に別途補助金を活用する形が考えられます。半導体産業政策の研究であれば、JST・JSTERATOの政策系研究資金、総務省の情報通信政策研究、内閣府の戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）等と方向性が重なります。ただし、本NEDOの委託業務と他補助金の人員・経費が重複しないよう、各機関の規定に従った管理体制が必要です。特に、本業務で収集した情報を自社の別プロジェクトに活用する際の知的財産・機密保持の扱いには注意が必要です。