コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業　脱炭素型自然冷媒機器の導入支援（令和５年度２次公募）

対象外です。本事業はアンモニア・CO2・炭化水素等の「自然冷媒」機器への転換が対象であり、HFO（ハイドロフルオロオレフィン）等の合成低GWP冷媒は対象外となります。HFOは自然冷媒ではなく合成冷媒に分類されるためです。導入を検討する機器の冷媒種別を事前にメーカーへ確認してください。

申請可能です。食品小売業は対象業種に含まれており、店舗のショーケースを自然冷媒対応機器に切り替える費用が補助対象となります。複数店舗の一括申請も可能ですが、各設備の仕様・数量・費用内訳を明確に整理する必要があります。上限5億円の範囲内で申請できます。

建物・倉庫の建設・改修費は補助対象外です。あくまで冷凍冷蔵機器本体・設置工事・旧機器撤去費が対象となります。ただし、自然冷媒機器の設置に必要な断熱工事や安全装置（アンモニア検知器等）は補助対象に含まれる場合があります。詳細は公募要領で確認してください。

中古機器は補助対象外です。新規に製造・販売された自然冷媒機器の導入が対象となります。

補助対象費用（機器本体費＋設置工事費＋撤去費等の対象費用合計）に1/3を乗じた金額が補助額となります。ただし上限は5億円です。消費税は補助対象外（課税事業者の場合）のため、税抜き金額で計算します。

アンモニアは毒性があるため、設置にあたっては高圧ガス保安法に基づく届出・検査が必要です。ただし最新の密閉型アンモニア冷凍機は安全性が大幅に向上しており、食品工場・冷凍倉庫での採用実績も増えています。安全装置（ガス検知器・緊急遮断弁等）の費用も補助対象に含まれます。

既存フロン機器からの冷媒回収・破壊処理費は補助対象費用に含まれます。フロン排出抑制法では冷媒の大気放出が禁止されており、適切な回収・破壊が義務付けられているため、この費用を補助対象に含めることで適正処理を促進しています。

本補助金と組み合わせ可能な制度として、省エネ設備導入に対する「省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金」（経済産業省）があります。ただし同一設備への補助率合計が1/3を超えないよう設計が必要です。税制面では、カーボンニュートラル投資促進税制（グリーン投資減税）の対象設備に該当する可能性があり、取得価額の最大10%の税額控除または30%の特別償却が適用できる場合があります。補助金受領後の圧縮記帳と税額控除の選択適用は税理士と相談の上で決定することを推奨します。中小企業の場合は中小企業投資促進税制との組み合わせも検討できます。フロン排出抑制法の定期点検費用削減も副次的なコスト削減効果として試算しておくと投資回収計画が強固になります。