令和５年度「国内の石油天然ガス開発等の資金借入に係る利子補給金」に係る利子補給金融機関の募集

いいえ、本制度の申請者は融資を行う金融機関であり、石油天然ガス開発事業者が直接申請することはできません。開発事業者として本制度を活用したい場合は、取引金融機関に利子補給制度の存在を伝え、融資と利子補給の申請を一体的に検討してもらう必要があります。金融機関側の理解と協力が不可欠ですので、できるだけ早い段階で金融機関との協議を開始してください。

利子補給率0.4%は、金融機関が事業者に融資する際の金利のうち、0.4%分を国が金融機関に補填するという意味です。例えば、金融機関が年利1.5%で融資する場合、国から0.4%分の利子補給を受けることで、金融機関にとっての実質的な収益は年利1.9%相当となります。あるいは、金融機関が利子補給を考慮して融資金利を引き下げれば、事業者は実質的に0.4%分低い金利で借り入れることが可能になります。

いいえ、本制度は「国内の」石油天然ガス開発等が対象であり、海外プロジェクトには適用されません。海外の石油天然ガス開発に対しては、JOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）が出資や債務保証等の支援を行っています。国内と海外で支援制度が異なりますので、プロジェクトの所在地に応じて適切な制度を選択してください。

利子補給の対象となる融資額が、石油天然ガス開発事業の対象事業費の50%を上限とするという意味です。例えば、対象事業費が10億円のプロジェクトの場合、利子補給の対象となる融資額は最大5億円です。残りの50%以上は事業者の自己資金、他の融資（利子補給対象外）、またはJOGMEC等からの出資で賄う必要があります。この制限は、事業者の自己資金投入による事業へのコミットメントを確保する趣旨です。

公募要領の詳細な対象範囲によりますが、メタンハイドレートは天然ガスの一形態であり、国内資源開発の一環として対象となる可能性があります。ただし、メタンハイドレートの開発は現在も技術実証段階にあり、商業生産に至っていないため、融資対象としての事業計画の合理性が審査されます。具体的な対象可否については、経済産業省資源エネルギー庁の石油・天然ガス課に事前に確認されることをお勧めします。

石油天然ガス開発の利子補給制度は、エネルギー開発に関する他の支援制度と組み合わせて活用することで、事業全体の資金計画を最適化できます。JOGMEC（独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構）は国内石油天然ガス開発に対する出資・債務保証・技術支援を提供しており、JOGMECの支援と民間金融機関からの融資（利子補給付き）を組み合わせた資金調達スキームが考えられます。経済産業省の「石油・天然ガス開発技術基盤研究事業」は探鉱・開発に関する技術開発を支援しており、技術面での補助との連携も検討に値します。地方自治体によっては地域のエネルギー開発を支援する独自の制度を設けている場合もあり、地元自治体への相談も有効です。ただし、国の複数の補助制度を同一事業に重複して適用することには制限があるため、各制度の対象経費の切り分けを明確にする必要があります。