令和４年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業(標準的省エネルギー船舶開発調査)）」_２次公募

補助対象経費の全額（100%）が補助金として支給されるという意味です。通常の補助金では1/2や2/3の自己負担が必要ですが、本事業では事業者の自己負担なしで開発調査を実施できます。これは本事業が持つ高い公共性と、開発成果の業界全体への波及効果が評価されているためです。

連携型省エネルギー船舶の標準的な船型の開発を実施できる能力を有する事業者が対象です。造船会社、船舶設計会社、海事エンジニアリング企業などが想定されます。AI・IoT等の先端技術を活用する能力も求められるため、IT企業との連携体制を構築して申請することも有効なアプローチです。

本補助金の対象は「開発調査費」であり、船舶の建造費は含まれません。標準的な省エネルギー船型の設計・シミュレーション・性能評価などの調査段階を支援する制度です。建造段階については、別の補助制度の活用を検討する必要があります。

事業名に「AI・IoT等を活用した」と明記されている通り、先端技術の活用は本事業の重要な要素です。単なる従来型の船舶設計ではなく、AIによる最適船型設計、IoTセンサーデータを活用した運航分析、ビッグデータに基づく省エネ性能の予測など、先端技術を具体的にどう活用するかを申請書で明確に示す必要があります。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ、説明会は実施されていません。公募要領や各種様式はjGrantsポータルサイトおよび経済産業省のウェブサイトからダウンロード可能です。不明点は経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー課（03-3501-9726）または国土交通省海事局（03-5253-8614）にお問い合わせください。

本事業は経済産業省と国土交通省の共同事業であり、同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、本事業で得られた調査結果をもとに、次のステップとして建造・実証段階の補助金（例：省エネルギー設備導入補助金、グリーンイノベーション基金事業等）を活用することは可能です。段階的に異なる制度を組み合わせることで、調査から実証、社会実装まで一貫した支援を受ける戦略が有効です。併用可否の詳細は経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー課にお問い合わせください。