令和４年度「AI・IoT等を活用した更なる輸送効率化推進事業費補助金（内航船の革新的運航効率化実証事業(標準的省エネルギー船舶開発調査)）」

1次公募と2次公募の最大の違いは補助上限額です。1次公募は最大2億5,000万円、2次公募は最大1億3,000万円となっています。公募期間も異なり、1次は令和4年6月15日〜7月14日、2次は8月10日〜9月1日です。事業内容・補助率（定額10/10）は同じですが、予算の残枠状況により2次公募の上限が縮小されています。

いいえ、本補助金は「開発調査費」が対象であり、船舶の建造は含まれません。船型の設計、シミュレーション、水槽試験、性能評価などの調査研究段階を支援する制度です。建造段階の支援は別の制度を活用する必要があります。

事業名に「AI・IoT等を活用した」と明記されており、先端技術の活用は本事業の重要な要素です。従来型の船舶設計手法のみの提案では採択が困難です。AIによる設計最適化、IoTによるデータ収集・分析、デジタルツインの構築など、具体的な技術活用計画を示す必要があります。

本事業は「内航船の革新的運航効率化実証事業」として実施されており、内航船が主な対象です。外航船については別の制度やプログラムの活用を検討してください。内航船は比較的小型で旧式の船舶が多く、省エネ化の余地が大きいことから、優先的に支援対象とされています。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を踏まえ、説明会は実施されていません。公募要領や各種様式はjGrantsポータルサイトや経済産業省のウェブサイトからダウンロード可能です。質問は経済産業省（03-3501-9726）または国土交通省（03-5253-8614）にお問い合わせください。

本事業は経済産業省・国土交通省の共同事業であり、同一経費への他の国庫補助金との重複は認められません。本事業で得られた開発調査の成果をもとに、次段階として建造・実証フェーズの別補助金を活用するステップアプローチが有効です。グリーンイノベーション基金事業や省エネルギー設備導入補助金など、次の段階で活用可能な制度を見据えた計画を立てることをお勧めします。