募集終了
普通
準備期間の目安: 約30

令和4年度技術シーズ移転・実証事業費補助金

基本情報

補助金額
1000万円
補助率: 3分の2以内
0円1000万円
募集期間
2022-03-25 〜 2022-05-09
対象地域岐阜県
対象業種製造業 / 情報通信業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい

この補助金のまとめ

令和4年度技術シーズ移転・実証事業費補助金は、岐阜県がコロナ禍で活動停滞した県内中小企業の中長期的な業績回復を支援するために実施する制度です。大学等や研究機関が保有する技術シーズを活用し、生産工程の自動化・高度化や新商品開発に取り組む県内中小・零細企業に対し、補助率2/3以内、上限1,000万円を補助します。大きな特徴は、採択事業に対して岐阜県の試験研究機関が伴走支援を行うことで、技術移転の実効性を高めている点です。岐阜県産業技術課が運営しています。

この補助金の特徴

1

大学等の技術シーズ活用に特化

大学や研究機関が保有する技術シーズを中小企業の事業に移転・実用化することに焦点を当てた補助金です。自社にない先端技術を取り込むことで、競争力の飛躍的な向上が期待できます。

2

県の試験研究機関による伴走支援

採択後、岐阜県の試験研究機関(岐阜県産業技術総合センター等)が伴走支援を行います。技術移転の過程で生じる課題に対して専門家が継続的にサポートするため、プロジェクトの成功確率が高まります。

3

生産工程の自動化・高度化に対応

単なる新商品開発だけでなく、生産工程の自動化や高度化も対象です。人手不足や生産性向上という中小企業の根幹的な課題に、技術シーズを活用して取り組めます。

4

補助率2/3・上限1,000万円

対象経費の2/3以内、最大1,000万円が補助されます。技術シーズの実証や試作品開発に十分な規模であり、実用化への橋渡しとして活用できます。

ポイント

「伴走支援」が本補助金の最大の差別化ポイントです。多くの補助金は資金提供のみですが、本制度は県の技術専門家が継続的にフォローすることで、技術移転特有の課題(スケールアップ、品質安定化等)を乗り越える支援体制が整っています。

対象者・申請資格

事業者要件

  • 岐阜県内に本社または事業所を有する中小企業者等であること
  • 岐阜県内に生産またはサービスの主要な拠点を有すること
  • 中小企業基本法に定める中小企業者または中小企業団体に該当すること

事業内容要件

  • 大学等または研究機関等が保有する技術シーズを活用する事業であること
  • 生産工程の自動化・高度化、または新商品の開発に取り組む事業であること

ポイント

「技術シーズの活用」が要件であるため、申請前に連携先の大学・研究機関と技術移転の合意が必要です。まだ連携先が決まっていない場合は、岐阜県産業技術課に相談すると、県内の大学・研究機関とのマッチング支援を受けられる可能性があります。

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申請ガイド

1

ステップ1:技術シーズの特定と連携先の確保

自社の課題に適した技術シーズを持つ大学等・研究機関を特定し、技術移転に関する合意形成を行います。

2

ステップ2:実証事業計画の策定

技術シーズをどのように自社の生産工程自動化・新商品開発に活用するかの計画を策定します。

3

ステップ3:申請書類の作成・提出

事業計画書、技術シーズ提供元との連携証明、経費見積等を準備し申請します。

4

ステップ4:審査・交付決定・伴走支援開始

採択後、県の試験研究機関による伴走支援が開始され、技術移転をサポートします。

ポイント

県の試験研究機関の伴走支援は、事業計画策定段階から活用できる場合もあります。岐阜県産業技術課の地方大学・地域産業創生推進室に早期に相談し、技術シーズのマッチングと事業計画のブラッシュアップを図りましょう。

審査と成功のコツ

技術シーズと自社ニーズの明確なマッチング
なぜその技術シーズが自社の課題解決に有効なのかを、技術的な根拠とともに説明してください。単なる新技術の導入ではなく、明確なビジネス課題との接続が重要です。
実証から量産までのスケールアップ計画
技術シーズの実証段階と量産段階の間にはギャップがあります。実証で得た知見をどう量産に展開するかの計画を示すことで、事業の実現可能性をアピールできます。
業績回復への定量的なシナリオ
本補助金はコロナ禍からの業績回復が目的です。技術導入により生産性がどの程度向上するか、新商品でどれだけの売上増が見込めるかを数値で示しましょう。

ポイント

県の伴走支援を最大限に活用するには、自社の技術的な課題を正直かつ詳細に共有することが重要です。支援者との信頼関係を構築し、課題を隠さずオープンなコミュニケーションを心がけてください。

対象経費

対象となる経費

試作開発費(3件)
  • 試作品の設計・製作費
  • 実証実験費
  • 原材料・部品費
設備導入費(3件)
  • 自動化設備の購入・リース費
  • 計測・分析機器費
  • ソフトウェア導入費
外注・委託費(3件)
  • 大学等への研究委託費
  • 技術コンサルティング費
  • 専門機関への分析委託費
技術導入費(3件)
  • 技術ライセンス料
  • 技術指導料
  • 特許調査費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 従業員の人件費
  • 汎用性の高い設備・備品の購入費
  • 量産に係る経費
  • 土地・建物の取得・賃借費
  • 交付決定前の経費
  • 他の補助金で助成を受けている経費

よくある質問

Q技術シーズ移転とは具体的にどういうことですか?
A

大学や研究機関が持つ研究成果や先端技術(=技術シーズ)を、中小企業の製品開発や生産工程に応用することです。例えば、大学が開発したAI画像解析技術を製造ラインの品質検査に導入する、研究機関が開発した新素材を自社製品に採用するなどが該当します。

Q県の伴走支援とは具体的にどのような支援ですか?
A

岐阜県の試験研究機関(岐阜県産業技術総合センター等)の研究員が、採択事業に対して継続的な技術サポートを行います。技術移転の過程で生じるスケールアップの課題、品質安定化、計測・分析など、中小企業だけでは解決が難しい技術的課題に対して専門的なアドバイスや設備利用の支援を提供します。

Q連携先の大学・研究機関はどのように見つければよいですか?
A

岐阜県産業技術課の地方大学・地域産業創生推進室(TEL:058-272-8354)に相談すると、自社の技術課題に適した大学・研究機関とのマッチング支援が受けられます。また、岐阜大学や岐阜薬科大学等の産学連携窓口に直接相談することも有効です。

Q補助上限額と補助率はいくらですか?
A

補助率は対象経費の2/3以内、補助上限額は1,000万円です。技術シーズの実証実験や試作品開発に必要な費用をカバーする規模です。

Q中小企業以外でも申請できますか?
A

対象は中小企業基本法に定める中小企業者または中小企業団体です。大企業は対象外となります。その他知事が適当と認める団体も対象となり得ますので、判断に迷う場合は岐阜県産業技術課にお問い合わせください。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は岐阜県の独自制度ですが、国の技術開発系補助金(ものづくり補助金、NEDO助成金等)との併用を検討できます。同一経費の重複支援は不可ですが、フェーズごとの使い分けは可能です。岐阜県産業技術総合センターの技術相談・機器利用サービスは無料または低コストで利用でき、本補助金と組み合わせると効果的です。岐阜大学や岐阜薬科大学等の県内大学との産学連携窓口も活用してください。

詳細説明

技術シーズ移転・実証事業とは

大学等や研究機関が保有する技術シーズを岐阜県内の中小企業に移転・実用化するための支援制度です。コロナ禍で停滞した県内産業の中長期的な業績回復を目指しています。

支援内容

補助率は2/3以内、補助上限額は1,000万円です。技術シーズを活用した生産工程の自動化・高度化、新商品開発に係る経費が対象となります。

伴走支援体制

本制度の大きな特徴として、採択事業に対して岐阜県の試験研究機関(岐阜県産業技術総合センター等)が伴走支援を行います。技術移転の過程で生じる技術的課題に対して、専門家が継続的にサポートすることで、プロジェクトの確実な実施を支援します。

対象者

岐阜県内に本社・事業所を有し、県内に生産・サービスの主要拠点を有する中小企業者等が対象です。大学等の技術シーズを活用する事業計画が必要です。

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