募集終了全国対象
やや難しい
準備期間の目安: 約14

令和4年度「国内の石油天然ガス開発等の資金借入に係る利子補給金」に係る利子補給金融機関の募集

基本情報

補助金額
3040万円
補助率: 0.4%【ただし、利子補給率が「(当該貸付契約に係る年利(%)-0.4%)<0.05%」となる場合は、利子補給率を「当該貸付契約に係る年利(%)-0.05%」とします。 また、対象事業の事業費に対する利子補給を行う融資の比率については、対象事業費の50%を上限とします。
0円3040万円
募集期間
2022-03-01 〜 2022-03-22
対象地域日本全国
対象業種鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 金融業 / 保険業
使途資金繰りを改善したい

この補助金のまとめ

令和4年度「国内の石油天然ガス開発等の資金借入に係る利子補給金」は、国内の石油・天然ガス開発事業の促進を目的とした利子補給制度です。資源開発には数百億円規模の資金が必要ですが、資源価格変動や埋蔵量リスクから低利・長期の融資確保が困難な状況にあります。本制度は金融機関に対して利子補給を行うことで借入条件を緩和し、開発事業者の資金調達を円滑化します。利子補給率は0.4%で、補給金上限額は3,040万円です。対象は金融機関であり、開発事業者が直接申請する補助金ではなく、融資を行う金融機関が応募する仕組みとなっています。経済産業省が所管しています。

この補助金の特徴

1

金融機関向けの利子補給制度

一般的な企業向け補助金とは異なり、石油・天然ガス開発事業への融資を行う金融機関に対して利子補給を行う制度です。開発事業者は金融機関を通じて間接的に恩恵を受けます。

2

資源開発の資金調達リスクを軽減

石油・天然ガス開発は数百億円規模の投資が必要で、埋蔵量リスクや価格変動リスクが大きいため、通常の条件では融資が困難です。利子補給により金融機関のリスクを軽減し、開発資金の調達を促進します。

3

利子補給率0.4%の金利負担軽減

融資金利に対して0.4%の利子補給を行い、開発事業者の実質的な金利負担を軽減します。ただし、補給後の金利が0.05%を下回る場合は調整されます。

4

対象事業費の50%上限での融資比率

利子補給対象となる融資は対象事業費の50%を上限としており、残りは自己資金や他の調達手段で賄う必要があります。

ポイント

本制度は開発事業者ではなく金融機関が申請する点が独特です。石油・天然ガス開発のハイリスクな資金ニーズに対して、政府が金融機関のリスクテイクを支援することで、エネルギー安全保障に資する国内開発を促進する仕組みです。

対象者・申請資格

応募資格(金融機関向け)

  • 利子補給事業の遂行に必要な能力等を有する金融機関であること
  • 円滑な遂行に必要な経営基盤を有すること
  • 令和4年度中に対象設備への新規融資計画があること
  • 国の推進上必要な措置を適切に遂行できる体制を有すること
  • 既に利子補給対象金融機関として指定されていないこと(既指定機関は再応募不要)

ポイント

本制度は金融機関が申請するものであり、石油・天然ガスの開発事業者が直接申請することはできません。開発事業者は、本制度の対象金融機関から融資を受けることで間接的にメリットを享受します。すでに令和3年度までに指定された金融機関は再応募不要です。

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申請ガイド

1

ステップ1:応募要件の確認

金融機関として5つの応募条件を全て満たすか確認します。特に、令和4年度中の対象設備への新規融資計画の有無が重要です。

2

ステップ2:企画提案書の作成

応募書類として企画提案書等を作成します。融資計画の具体性と遂行能力を示します。

3

ステップ3:jGrantsでの電子申請

GビズIDを取得し、jGrantsから企画提案書等を提出します。

4

ステップ4:審査・指定

審査の結果、利子補給対象金融機関として指定されます。指定後は交付要綱に基づき、融資実行・利子補給の手続きを行います。

ポイント

本制度の応募期間は約3週間(3月1日〜3月22日)と短いため、早期の準備が不可欠です。また、交付決定後は「補助事業事務処理マニュアル」に基づく経理処理が求められ、会計検査院の実地検査の対象となる点にも留意してください。

審査と成功のコツ

具体的な融資計画の提示
令和4年度中の対象設備への新規融資計画を具体的に示すことが最も重要です。融資先の概要、融資規模、融資条件、返済計画を明確にしてください。
リスク管理体制の充実
石油・天然ガス開発への融資はハイリスクです。価格変動リスク、埋蔵量リスク、地政学リスク等に対する審査・管理体制を示しましょう。
エネルギー政策への貢献度
国のエネルギー安全保障に資する国内開発プロジェクトへの融資であることを明確にし、政策的意義をアピールしてください。

ポイント

金融機関にとっての利子補給は、ハイリスクなエネルギー開発融資のリスク・リターンバランスを改善するツールです。開発プロジェクトの技術的・経済的な実現可能性を厳格に審査した上で融資計画を策定し、公的支援に見合う融資品質を担保してください。

対象経費

対象となる経費

石油開発設備への融資(3件)
  • 石油採掘・生産設備への融資
  • 掘削機器・ポンプ設備への融資
  • パイプライン関連設備への融資
天然ガス開発設備への融資(3件)
  • 天然ガス採取・処理設備への融資
  • ガス精製・液化設備への融資
  • 貯蔵・輸送設備への融資
探査・調査設備への融資(3件)
  • 地質探査設備への融資
  • 物理探査機器への融資
  • 試掘設備への融資

対象外の経費

対象外の経費一覧(4件)
  • 対象設備以外への融資
  • 対象事業費の50%を超える融資部分
  • 既に利子補給対象に指定されている金融機関の重複指定
  • 令和4年度中に新規融資計画のない場合

よくある質問

Q石油開発事業者が直接申請できますか?
A

いいえ、本制度は融資を行う金融機関が応募する仕組みです。石油・天然ガスの開発事業者は、本制度の対象に指定された金融機関から融資を受けることで、利子補給による低利の借入が可能になります。開発事業者が直接補助金を受け取るものではありません。

Q利子補給率と上限額はいくらですか?
A

利子補給率は0.4%で、補給金上限額は3,040万円です。ただし、利子補給後の金利が0.05%を下回る場合は、利子補給率が「融資金利-0.05%」に調整されます。また、対象事業費に対する利子補給対象融資の比率は50%が上限です。

Qすでに指定を受けた金融機関は再応募が必要ですか?
A

令和3年度までに利子補給対象金融機関として指定された金融機関は、再度応募する必要はありません。新たに対象となりたい金融機関のみが応募対象です。

Q対象となる設備はどのようなものですか?
A

国内の石油・天然ガスの開発・生産設備への投資が対象です。具体的な対象設備の範囲は交付要綱に定められています。なお、令和4年度中に対象設備への新規融資計画があることが応募条件の一つです。

Q会計検査はありますか?
A

はい、事業終了後に会計検査院が実地検査に入ることがあります。交付決定後は「補助事業事務処理マニュアル」に基づく適切な経理処理が求められ、確定検査に必要な資料を準備しておく必要があります。応募書類や実績報告書は情報公開法に基づき開示請求の対象となり得ます。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本制度は金融機関への利子補給であり、石油・天然ガス開発事業者への直接補助金ではないため、開発事業者側では他の資源開発支援制度との組み合わせが可能です。JOGMECの出資・債務保証制度や、石油天然ガス・金属鉱物資源機構の各種支援制度と連携することで、リスクマネー供給の多層化が図れます。金融機関側としては、本制度による利子補給を組み込んだ有利な融資条件を提示することで、開発事業者との取引関係を強化できます。

詳細説明

利子補給金制度の概要

国内の石油・天然ガス開発事業は数百億円規模の投資を要しますが、資源価格変動や埋蔵量見直し等のリスクから、低利・長期の融資確保が困難な状況にあります。本制度は、融資を行う金融機関に対して利子補給を行うことで、開発事業者の借入条件を緩和し、国内資源開発を促進することを目的としています。

制度の仕組み

本制度は開発事業者ではなく、融資を行う金融機関が応募する仕組みです。指定された金融機関が石油・天然ガス開発設備への融資を行った場合、融資金利に対して0.4%の利子補給が行われます。対象事業費に対する融資比率は50%が上限です。

応募対象

5つの条件を全て満たす金融機関が対象です。令和3年度までに既に指定を受けた金融機関は再応募の必要はありません。

注意事項

補助金適正化法の適用を受けるため、経理処理は「補助事業事務処理マニュアル」に準拠する必要があります。事業終了後に会計検査院の実地検査が行われることがあります。

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