産学連携推進事業費補助金（地域の中核大学の産学融合拠点の整備補助金)

国公私立大学と高等専門学校が対象です。企業や研究機関単独では申請できませんが、大学との共同で産学融合拠点を構築する連携パートナーとしての参画は可能です。

いいえ、施設の建築または改修（①②のタイプ）が必須です。研究設備費（③）のみの提案は対象外となります。研究設備費は①②の申請額合計以下かつ5億円以内です。

調査設計費と工事費は2/3以内、研究開発設備費は定額です。合計上限は10億円以内で、研究設備は5億円以内または施設整備申請額以下のいずれか低い額が上限です。

DXやCNは制度の重要な政策背景ですが、大学の強みを持つ最先端の研究分野であれば幅広いテーマが対象になり得ます。地域産業の成長に貢献する研究分野であることが重要です。

最大10億円の施設整備支援に加え、「Jイノベ拠点プラットフォーム型」として選抜されること自体が大学のブランディング向上につながります。企業からの共同研究投資の呼び込み、優秀な研究者・学生の確保にもプラスの効果が期待できます。

本補助金は文部科学省の産学連携推進施策の一環であり、経済産業省の地域オープンイノベーション関連事業やJSTの産学連携プログラムとの役割分担が明確です。施設整備は本補助金で、共同研究の運営費はJSTのCOI-NEXT等で、企業側の研究開発投資は経産省の補助金でカバーするといった組み合わせが考えられます。