令和４年度深地層の研究施設を使用した試験研究成果に基づく当該施設の理解促進事業費補助金

いいえ、放射性廃棄物の処分事業そのものではなく、処分に関する基盤的な研究と研究施設の理解促進を目的とした事業です。地下環境の科学的理解を深めることで、将来の地層処分の安全性向上に寄与する研究を支援します。

補助率は10/10（全額補助）で、上限額は1億6,000万円です。研究に必要な経費の全額が補助されます。

経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部放射性廃棄物対策課が窓口です。所在地は東京都千代田区霞が関1-3-1です。担当者にメールで問い合わせ可能です。

日本原子力研究開発機構が保有する堆積岩を対象とした調査研究専用の地下施設を使用します。実際の地下環境でデータを取得できる実証的な研究が可能です。

理解促進事業の一環であるため、研究成果を施設の理解促進に活用することが求められます。具体的な公開範囲や方法は交付要綱に定められています。

本補助金は放射性廃棄物処分に関する研究支援の中でも、深地層研究施設の活用に特化しています。原子力関連のNUMO（原子力発電環境整備機構）の調査研究事業や、文部科学省の原子力研究開発プログラムとの役割分担を整理した上で申請することが重要です。