募集終了全国対象
簡単
準備期間の目安: 約14

自動車事故対策費補助金(短期入院協力事業「第二回」

基本情報

補助金額
400万円
補助率: 定額、3/4、1/2、1/4
0円400万円
募集期間
2022-08-01 〜 2022-08-31
対象地域日本全国
対象業種医療 / 福祉
使途人材育成を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

国土交通省が実施する「自動車事故対策費補助金(短期入院協力事業)」は、自動車事故により重度後遺障害を負った方の在宅療養を支える医療機関向けの補助制度です。令和4年度第二回の募集として、介護者の病気や冠婚葬祭、介護疲れによる休養時に、重度後遺障害者が安心して短期入院できる体制整備を支援します。平成13年から続く歴史ある制度で、国土交通省が「短期入院協力病院」として指定した一般病院が対象です。補助上限額400万円で、入院施設の受入体制の整備・強化に係る経費を補助します。入院施設支援費の補助上限額は協力病院ごとに個別設定されるため、詳細は上限額通知文書の確認が必要です。在宅療養中の重度後遺障害者とその家族を支える社会的意義の高い補助制度であり、医療機関にとっては受入体制強化のための貴重な財源となります。

この補助金の特徴

1

協力病院指定制度に基づく補助

本補助金は、国土交通省が「短期入院協力病院」として指定した一般病院のみが対象です。指定を受けた病院に対し、短期入院の受入体制の整備・強化に係る経費を補助する仕組みとなっており、一般の医療機関が直接申請することはできません。指定制度と補助制度が一体となった独自の枠組みです。

2

補助率は定額から1/4まで4段階

補助率は「定額、3/4、1/2、1/4」の4段階が設定されています。経費の種類や内容に応じて適用される補助率が異なり、協力病院ごとの上限額通知に基づいて支給額が決定されます。最大400万円の補助を受けられます。

3

受入実績または見込みが条件

入院施設支援費については令和4年度中に在宅重度後遺障害者の受入実績または具体的な見込みがあることが条件です。研修等経費については、受入実績がない場合でも短期入院の利用促進に向けた広報活動等の取組がなされていれば対象となります。

ポイント

本補助金は「指定病院」に限定された制度であるため、まず協力病院としての指定を受けることが前提です。すでに指定を受けている病院にとっては、受入体制の維持・強化に活用できる確実性の高い財源として計画的に活用すべき制度です。

対象者・申請資格

医療機関の要件

  • 国土交通省が「短期入院協力病院」として指定した一般病院であること
  • 指定を受けていない医療機関は対象外

受入実績の要件(入院施設支援費)

  • 令和4年度中に在宅重度後遺障害者の受入実績があること
  • または受入の具体的な見込みがあること

研修等経費の要件

  • 当該年度に受入実績(具体的な見込を含む)がある場合は対象
  • 受入実績がない場合は、短期入院の利用促進に向けた広報活動等の取組がなされていること

ポイント

対象は国土交通省指定の「短期入院協力病院」に限定されます。入院施設支援費は受入実績が必須ですが、研修等経費は広報活動の実施でも申請可能なため、まだ受入実績が少ない病院でも活用の道があります。

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申請ガイド

1

ステップ1:協力病院指定の確認

まず自院が国土交通省の「短期入院協力病院」として指定されていることを確認します。指定を受けていない場合は、先に指定の申請が必要です。

2

ステップ2:補助上限額の確認

入院施設支援費の補助上限額は協力病院ごとに個別設定されます。上限額通知文書を確認し、申請可能な金額を把握してください。

3

ステップ3:申請書類の作成・提出

令和4年8月1日から8月31日の申請期間内に必要書類を作成・提出します。受入体制の整備・強化に係る経費の内訳と計画を具体的に記載します。

4

ステップ4:審査・交付決定

国土交通省による審査を経て交付決定が行われます。交付決定後に補助対象事業を実施します。

ポイント

申請期間は8月の1か月間です。協力病院ごとに補助上限額が異なるため、事前に上限額通知文書を確認し、計画的な予算編成を行うことが重要です。不明点は国土交通省自動車局保障制度参事官室(TEL 03-5253-8580)に相談してください。

審査と成功のコツ

受入体制の具体的な整備計画を示す
単なる設備購入ではなく、重度後遺障害者の受入体制をどう強化するかの具体的な計画が重要です。ベッド確保、専門スタッフの配置、緊急時対応体制など、実効性のある整備計画を示してください。
受入実績の正確な記録・報告
補助金の継続的な活用には、受入実績の正確な記録が不可欠です。入院日数、対応内容、課題と改善点を日常的に記録し、次回の申請に活かす体制を整えましょう。
広報・利用促進活動の実施
受入実績がまだ少ない場合は、短期入院制度の利用促進に向けた広報活動が申請条件を満たすカギとなります。地域の福祉関係者への制度周知や相談窓口の設置など、積極的な取組を行ってください。

ポイント

本補助金は毎年度複数回の募集があるため、継続的な活用を前提とした体制整備が効果的です。年間を通じた受入計画を策定し、各回の募集に計画的に申請することで安定した財源確保が可能になります。

対象経費

対象となる経費

入院施設支援費(3件)
  • 短期入院受入のための施設整備費
  • 医療機器の整備・更新費
  • 受入体制強化のための設備費
研修等経費(3件)
  • スタッフ向け研修の実施費用
  • 外部研修への参加費
  • 研修教材の作成費
広報活動費(3件)
  • 短期入院制度の周知活動費
  • パンフレット等の作成費
  • 関係機関への説明会開催費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 通常の病院運営に係る一般管理費
  • 短期入院以外の目的の設備投資
  • 人件費(常勤職員の給与)
  • 土地・建物の取得費
  • 汎用的な事務用品・消耗品
  • 飲食費・交際費

よくある質問

Q短期入院協力病院の指定を受けるにはどうすればよいですか?
A

国土交通省に対して協力病院としての指定申請を行う必要があります。指定の要件や手続きについては、国土交通省自動車局保障制度参事官室(TEL 03-5253-8580)にお問い合わせください。指定を受けた後に本補助金への申請が可能になります。

Q補助上限額が病院ごとに異なるのはなぜですか?
A

入院施設支援費の補助上限額は、各協力病院の規模や受入体制の状況に応じて国土交通省が個別に設定しています。詳細は各病院に通知される上限額通知文書でご確認ください。最大400万円が上限となっています。

Q受入実績がまだない場合でも申請できますか?
A

入院施設支援費については受入実績または具体的な見込みが必要です。一方、研修等経費については受入実績がなくても、短期入院の利用促進に向けた広報活動等の取組を行っていれば申請可能です。まずは広報・周知活動から始めることで、補助金を活用しながら受入体制を段階的に構築できます。

Q令和4年度は他にも募集回がありますか?
A

はい、本補助金は年度内に複数回の募集が行われます。令和4年度は第二回(8月)のほか、他の時期にも募集があります。各回の申請期間や条件は募集ごとに案内されますので、国土交通省のウェブサイトやjGrantsポータルで最新情報をご確認ください。

Q短期入院の対象者はどのような方ですか?
A

自動車事故により重度後遺障害を負い、在宅で療養生活を送っている方が対象です。介護者の病気、冠婚葬祭、介護疲れによる休養等の際に、一時的に入院(短期入院)を利用する方の受入れを支援する制度です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は国土交通省の自動車事故対策費補助金であり、同一経費に対する他の国庫補助金との重複受給は原則認められません。ただし、厚生労働省の医療施設整備補助金や地方自治体の医療機関向け補助金とは、対象経費が明確に区分できる場合に併用が可能な場合があります。短期入院の受入体制整備については、本補助金で専用の設備・研修を賄い、病院全体の施設整備は他の補助金を活用するという棲み分けが現実的です。具体的な併用可否については、国土交通省の担当窓口に事前確認することを推奨します。

詳細説明

制度の目的

自動車事故により重度後遺障害を負った方は、在宅で長期の療養生活を送るケースが多くあります。その介護者が病気や冠婚葬祭、介護疲れによる休養が必要になった際に、安心して短期入院を利用できる環境を整備することが本制度の目的です。

制度の仕組み

国土交通省が「短期入院協力病院」として一般病院を指定し、指定を受けた病院に対して受入体制の整備・強化に係る経費を補助します。平成13年から続く制度で、令和4年度は複数回の募集が行われており、本件は第二回募集です。

補助内容

  • 補助上限額: 400万円(入院施設支援費は病院ごとに個別設定)
  • 補助率: 定額、3/4、1/2、1/4(経費種類により異なる)
  • 申請期間: 令和4年8月1日~8月31日

対象となる医療機関

国土交通省が「短期入院協力病院」として指定した医療機関が対象です。入院施設支援費については令和4年度中の受入実績または見込みが必要です。研修等経費については、受入実績がない場合でも利用促進のための広報活動を行っていれば対象となります。

問い合わせ先

国土交通省自動車局保障制度参事官室(担当:北村、大塚)
電話:03-5253-8111(内線:41418)/ 03-5253-8580(直通)

関連書類・リンク

⑤R4実施要領(本文)_入院.pdf

公募要領

④R4交付要綱(本文・様式・別表)_入院.pdf

交付規程

2月までに事業実施【短期入院協力事業】申請書類(短期入院プラン作成費).xlsx

申請様式

2月までに事業実施 感染症予防対策費【短期入院協力事業】申請書類.xlsx

申請様式

【計画】【短期入院協力事業】研修等への参加計画書(公共交通機関の場合).xlsx

申請様式

【計画】【短期入院協力事業】広報活動実施計画書(公共交通機関の場合).xlsx

申請様式

【報告】【短期入院協力事業】研修等主催報告書(公共交通機関の場合).xlsx

申請様式

【報告】【短期入院協力事業】研修等主催報告書(車使用の場合).xlsx

申請様式

2月までに事業実施【短期入院協力事業】申請書類(広報活動費).xlsx

申請様式

2月までに事業実施【短期入院協力事業】申請書類(施設支援費).xlsx

申請様式

【報告】【短期入院協力事業】広報活動実施報告書(公共交通機関の場合).xlsx

申請様式

【計画】【短期入院協力事業】研修等への参加計画書(車使用の場合).xlsx

申請様式

【計画】【短期入院協力事業】研修等主催計画書(車使用の場合).xlsx

申請様式

【報告】【短期入院協力事業】研修等への参加報告書(公共交通機関の場合).xlsx

申請様式

【計画】【短期入院協力事業】研修等主催計画書(公共交通機関の場合).xlsx

申請様式

【報告】【短期入院協力事業】研修等への参加報告書(車使用の場合).xlsx

申請様式

2月までに事業実施【短期入院協力事業】申請書類(研修等経費).xlsx

申請様式

2月までに事業実施【短期入院協力事業】申請書類(備品類導入費).xlsx

申請様式

【計画】【短期入院協力事業】広報活動実施計画書(車使用の場合).xlsx

申請様式

【報告】【短期入院協力事業】広報活動実施報告書(車使用の場合).xlsx

申請様式

【短期入院協力事業】短期入院の入院計画表(短期プラン).xls

申請様式

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