令和3年度_自動車事故対策費補助金（短期入院協力事業「第五回」）

同一経費について重複して申請することはできません。ただし、第四回の申請後に新たに発生した経費や、異なる経費区分であれば第五回で別途申請することが可能です。例えば、第四回で入院施設支援費を申請し、第五回で年度後半に実施した研修費を申請するといった使い方ができます。詳しくは国土交通省の担当窓口に確認してください。

はい、第四回の申請期限（12月24日）に間に合わなかった場合でも、第五回（期限：2月10日）で同じ内容を申請することが可能です。むしろ第五回では年度後半の追加実績も含めて申請できるため、より充実した申請書を作成できるメリットがあります。

短期入院協力病院の指定は国土交通省が行う別途の手続きです。指定を希望する医療機関は、国土交通省自動車局保障制度参事官室に直接お問い合わせください。指定には一定の審査期間が必要なため、次年度以降の公募に向けて早めに手続きを開始することを推奨します。指定を受けた後に本補助金への申請が可能となります。

いいえ、400万円はjGrantsに掲載されている参考値です。実際の補助上限額（入院施設支援費）は協力病院ごとに個別に設定されており、国土交通省から各病院に上限額通知文書として通知されます。自院の正確な上限額は通知文書で確認してください。病院の規模や受入能力等によって異なる場合があります。

短期入院の利用促進に向けた広報活動として、以下のような取り組みが想定されます。制度を紹介するパンフレットやリーフレットの作成・配布、地域の福祉施設や介護支援事業所への訪問説明、自動車事故被害者団体への情報提供、病院ウェブサイトでの短期入院受入情報の掲載、地域の医療・福祉関係者向けの説明会の開催などです。申請時にはこれらの活動の実績（日時、対象、配布部数等）を具体的に記載してください。

「定額」は実際の支出額に関わらず、事前に決められた固定額が支給される方式です。一方「3/4」は、実際にかかった対象経費の75%が支給される方式（ただし上限額あり）です。同様に「1/2」は50%、「1/4」は25%が補助されます。どの補助率が適用されるかは経費の種類や内容によって異なります。詳細は交付要綱および上限額通知文書を確認してください。

本補助金は国土交通省の自動車事故対策費に基づく制度であり、同一経費について他の国庫補助金との重複受給はできません。また、同一年度内の他の公募回（第一回〜第四回）で既に交付決定を受けた経費と重複する申請もできません。ただし、異なる経費区分であれば、厚生労働省の医療施設等設備整備費補助金や、地方自治体の医療機関支援事業との併用が可能な場合があります。例えば、本補助金で短期入院受入の研修・広報費を、自治体の補助金で医療機器の更新費をそれぞれ申請するといった組み合わせが考えられます。併用を検討する場合は経費の明確な区分けを行い、国土交通省の担当窓口に事前相談することを推奨します。