令和3年度_自動車事故対策費補助金（短期入所協力事業「第三回」）

国土交通省が毎年度、短期入所協力施設の指定を行っています。指定を希望する障害者支援施設等は、国土交通省自動車局保障制度参事官室に問い合わせてください。指定にあたっては、重度後遺障害者の受入体制や施設の設備状況等が審査されます。電話番号は03-5253-8580（直通）です。

入所施設支援費については、令和3年度中の受入実績または具体的な受入見込みが必要です。一方、研修等経費については受入実績がなくても、短期入所の利用促進に向けた広報活動等の取り組みがなされていれば申請可能です。新規に指定を受けた施設は、まず研修等経費から活用を始めるのが現実的です。

入所施設支援費の補助上限額は協力施設ごとに個別に設定されており、国土交通省から各施設に上限額通知文書が送付されます。施設の規模、受入実績、地理的条件等を考慮して決定されますが、全体の補助上限額は400万円です。

本補助金は自動車事故対策費の枠組みで実施されているため、自動車事故による重度後遺障害者の受入体制整備が目的です。他の原因による障害者の短期入所については、厚生労働省の障害福祉サービス制度の中で対応することになります。ただし、施設全体の環境改善は結果的に全ての利用者に恩恵をもたらします。

令和3年度は複数回に分けて公募が行われており、第三回（10月1日〜10月29日）と第四回（12月1日〜12月24日）は公募時期が異なります。補助金の内容・要件自体は同じですが、各回の予算枠が異なる場合があります。年度途中からの申請でも対応できるよう、複数回の公募機会が設けられています。

NASVAは主に被害者個人への支援（介護料の支給、療護施設での治療等）を行う機関です。一方、本補助金は協力施設の受入体制整備を支援するもので、施設側への補助です。両制度は車の両輪のように機能し、在宅重度後遺障害者とその家族への包括的な支援体制を形成しています。

本補助金は国土交通省の自動車事故対策費の枠組みで実施されているため、同一経費への他の国庫補助金との併用は原則不可です。ただし、障害者支援施設としての一般的な運営費用には厚生労働省の障害福祉サービス報酬が適用されるため、本補助金はそれに上乗せする形で短期入所の受入体制強化に充当できます。また、都道府県や市区町村が独自に設ける障害者施設整備補助金との併用も、経費を明確に切り分ければ可能な場合があります。施設全体の設備更新であれば厚労省の「社会福祉施設等施設整備費補助金」と、短期入所の専門設備は本補助金と使い分ける戦略が考えられます。独立行政法人自動車事故対策機構（NASVA）の介護料支給制度とは対象者支援と施設支援で役割が異なるため、制度間の連携を活用することで、在宅重度後遺障害者への包括的な支援体制を構築できます。