令和2年度 被災小規模事業者再建事業「持続化補助金令和2年7月豪雨型」
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
<ul><li>令和2年7月豪雨の被災9県（山形・長野・岐阜・島根・福岡・佐賀・熊本・大分・鹿児島）の小規模事業者が対象</li><li>補助上限200万円、補助率2/3又は定額で、事業再建に必要な幅広い経費をカバー</li><li>商工会議所が支援機関として、計画策定から申請までを伴走サポート</li><li>1次受付（初回公募）のため、準備が整った事業者から順に申請可能</li><li>jGrantsによる電子申請に対応し、申請手引きも公開</li><li>被災証明の取得が必須であり、自然災害による直接的な被害が条件</li></ul>
対象者・申請資格
<ul><li>被災9県（山形・長野・岐阜・島根・福岡・佐賀・熊本・大分・鹿児島）に所在する小規模事業者であること</li><li>令和2年7月豪雨による被害を受けたことが証明できること（罹災証明書等）</li><li>早期の事業再建に向けた計画を策定していること</li><li>商工会議所の管轄地域に事業所があること（商工会管轄は別事業）</li><li>従業員数が商業・サービス業5人以下、製造業等20人以下の小規模事業者であること</li><li>前回の持続化補助金令和2年7月豪雨型（令和2年9月公募分）の交付を受けていないこと</li></ul>
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申請ガイド
<ul><li>申請期間は2021年4月15日〜5月14日の約1ヶ月間（1次受付）</li><li>jGrants（補助金電子申請システム）による電子申請が基本</li><li>事業再建計画書の作成が必須で、商工会議所の確認印が必要</li><li>罹災証明書・被災状況の写真等の添付書類を準備</li><li>GビズIDの取得が申請の前提条件（未取得の場合は2〜3週間かかる）</li><li>不明点は最寄りの商工会議所に相談し、計画書のブラッシュアップ支援を受けられる</li></ul>
審査と成功のコツ
<ul><li>被災状況を写真・売上データ等で具体的に示し、被害の深刻さを明確にする</li><li>再建後の売上回復見込みを根拠のある数値で示す（例：被災前比○%回復）</li><li>商工会議所の経営指導員と複数回の面談を重ね、計画の完成度を高める</li><li>補助金を活用した取り組みが地域経済の復興にも貢献することを記載する</li><li>販路開拓と事業再建を組み合わせた前向きな計画が高評価を得やすい</li><li>経費の積算根拠を明確にし、見積書は複数社から取得する</li></ul>
対象経費
対象となる経費
機械装置等費(3件)
- 生産設備の修繕・購入
- 製造機械の復旧
- 冷蔵・冷凍設備の修理
広報費(3件)
- チラシ・パンフレットの作成
- ウェブサイトの再構築
- 看板の修繕・新設
展示会等出展費(3件)
- 展示会への出展料
- 展示ブースの装飾費
- 出展用サンプル製作費
開発費(3件)
- 新商品の試作費
- パッケージデザイン費
- 商品テスト費用
旅費(2件)
- 販路開拓のための交通費
- 商談先への出張旅費
資料購入費(2件)
- 市場調査資料の購入
- 業界専門誌の購読費
外注費(3件)
- 店舗改装の外注工事費
- 設備据付の外注費
- 専門家への業務委託費
対象外の経費
対象外の経費一覧(8件)
- 土地・建物の取得費用
- 自動車の購入費（特殊車両を除く）
- パソコン・タブレット等の汎用機器（補助事業専用でない場合）
- 人件費・アルバイト代
- 通常の事業運営に必要な消耗品費
- 公租公課（税金・社会保険料等）
- 借入金の返済・利子
- 飲食・接待費
よくある質問
Q商工会議所の管轄地域と商工会の管轄地域の違いは何ですか？
市区の中心部は商工会議所、町村部は商工会が管轄しているのが一般的です。本補助金は「商工会議所分」であり、商工会議所の管轄地域に事業所がある方が対象です。商工会管轄地域の事業者は、別途「商工会分」として申請する必要があります。自社がどちらの管轄かわからない場合は、最寄りの商工会議所または商工会にお問い合わせください。
Q前回の持続化補助金令和2年7月豪雨型を受けた場合、今回も申請できますか？
いいえ、令和2年9月以降に公募が開始された前回の持続化補助金令和2年7月豪雨型の交付を受けた方は、本1次受付には申請できません。これは二重支給を防ぐための要件です。ただし、前回申請して不採択だった方や、申請しなかった方は申請可能です。
Q罹災証明書はどこで取得できますか？
罹災証明書は、被害を受けた建物や事業所が所在する市区町村の窓口で申請・取得できます。発行までに時間がかかる場合があるため、まだ取得していない場合は速やかに申請してください。罹災証明書のほか、被災状況を示す写真や修理見積書なども申請時の添付書類として有効です。
Q補助率の「2/3又は定額」とはどういう意味ですか？
事業再建の取り組み内容によって補助率が異なります。販路開拓等の取り組みには対象経費の2/3が補助され、一部の定型的な経費については定額（全額補助）が適用される場合があります。具体的にどの経費にどの補助率が適用されるかは、公募要領の補助対象経費の区分をご確認ください。商工会議所の担当者に相談すると、最適な経費配分のアドバイスが受けられます。
QGビズIDの取得にはどのくらい時間がかかりますか？
GビズIDプライム（法人代表者用）の取得には、申請から発行まで通常2〜3週間程度かかります。本補助金の申請期間は約1ヶ月間ですので、GビズIDをお持ちでない場合は最優先で取得手続きを進めてください。なお、GビズIDは今後の補助金申請全般で必要となるため、早期取得をお勧めします。
Q被災していなくても、被災9県に所在していれば申請できますか？
いいえ、被災9県に所在しているだけでは申請できません。令和2年7月豪雨による直接的な被害を受けたことが条件です。罹災証明書等により被災事実を証明する必要があります。間接的な影響（取引先の被災による売上減少等）のみでは対象外となりますのでご注意ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は小規模事業者持続化補助金の特別枠（豪雨型）であるため、通常の小規模事業者持続化補助金（一般型）との同時受給はできません。ただし、ものづくり補助金やIT導入補助金など、補助対象経費が重複しない別事業との併用は可能な場合があります。また、各県・市町村が独自に実施する被災事業者向け支援金（見舞金・利子補給等）は併用可能なケースが多いため、自治体の被災者支援窓口にも相談されることをお勧めします。日本政策金融公庫の災害復旧貸付との併用も有効な資金調達戦略です。
詳細説明
持続化補助金令和2年7月豪雨型（1次受付）とは
令和2年（2020年）7月の記録的豪雨により、九州を中心に甚大な被害が発生しました。本補助金は、この豪雨で被災した小規模事業者の事業再建を支援するために創設された特別枠の持続化補助金です。
1次受付の特徴
本公募は1次受付（初回公募）であり、被災から約9ヶ月後の2021年4月に申請受付が開始されました。予算枠が最も潤沢なタイミングでの募集となるため、早期に事業再建計画を策定していた事業者にとっては有利な申請機会です。
対象地域と事業者
被災9県（山形県・長野県・岐阜県・島根県・福岡県・佐賀県・熊本県・大分県・鹿児島県）に所在し、豪雨による直接的な被害を受けた小規模事業者が対象です。商工会議所の管轄地域にある事業者が本事業の対象となり、商工会管轄地域の事業者は別途、商工会分として申請します。
補助内容
補助上限額は200万円で、補助率は2/3又は定額です。生産設備の復旧、店舗の改装、販路開拓のための広報活動など、事業再建に必要な幅広い経費が補助対象となります。商工会議所の経営指導員による伴走支援を受けながら計画を策定することが求められます。
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