令和４年度第２次補正「モバイル決済モデル統一規格・海外連携事業費補助金（統一ＱＲコード決済の相互運用に係るシステム構築事業）」

JPQRは、総務省が推進する日本国内のQRコード決済の統一規格です。従来、各決済事業者が独自のQRコードを使用していたため、店舗側は複数のQRコードを掲示する必要がありましたが、JPQRにより1つのQRコードで複数の決済サービスに対応できるようになりました。本補助金は、このJPQRを海外の決済規格と接続するシステム構築を支援するものです。

主にシンガポール（SGQR/PayNow）、タイ（PromptPay）、マレーシア（DuitNow）、インドネシア（QRIS）など、QRコード決済の統一規格を整備している東南アジア各国が対象です。具体的な連携対象国は、申請者の事業計画に基づいて決定されますが、複数国との同時連携を提案することで事業の波及効果を高められます。

決済代行事業者、QRコード決済サービス提供事業者、決済ネットワーク運営事業者など、キャッシュレス決済インフラの構築・運営に実績のある民間企業が対象です。JPQR仕様に準拠したシステム開発能力と、東南アジア側のパートナーとの連携体制が求められます。複数企業によるコンソーシアム形式での申請も認められる場合があります。

補助率は最大2/3、補助上限額は7,300万円です。つまり、総事業費が1億950万円の場合、最大7,300万円の補助を受けられます。システム開発費、インフラ構築費、外部委託費、試験運用費など幅広い経費が補助対象となりますが、通常の運用保守費や汎用的な設備費は対象外ですのでご注意ください。

国際決済システムとして、PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）等の国際セキュリティ基準への準拠が求められます。また、各国の金融規制・個人情報保護法制への対応も必要です。セキュリティ監査の実施計画やインシデント対応体制の構築も審査のポイントとなりますので、事業計画書に明記してください。

公募要領に定められた事業期間内にシステム構築・テストを完了させる必要があります。国際連携を伴うシステム開発は通常6ヶ月〜1年程度を要しますが、海外パートナーとの調整に想定以上の時間がかかるケースもあるため、早期の着手と綿密なプロジェクト管理が重要です。事業期間の延長は原則として認められません。

補助事業終了後のシステム運用・保守費用は補助対象外となり、事業者自身で負担する必要があります。そのため、申請時に補助事業終了後の持続可能な収益モデル（決済手数料収入、加盟店管理料等）を提示することが求められます。長期的な事業採算性を示すことが、審査での高評価につながります。

本補助金は国の補助金との重複申請はできませんが、地方自治体が独自に実施するキャッシュレス推進事業や観光振興事業の補助金との併用は可能な場合があります。また、経済産業省の「IT導入補助金」は対象が異なるため別事業として申請可能です。税制面では、ソフトウェア投資に対する中小企業投資促進税制や研究開発税制の適用も検討できます。さらに、JETRO（日本貿易振興機構）の海外展開支援プログラムや、各国の決済インフラ整備支援制度との連携により、海外側の開発コストを分担するスキームも構築可能です。