令和４年度第２次補正予算「面的地域価値の向上・消費創出事業」

はい、法人格のない任意の商店街等組織でも申請可能です。ただし、規約等により代表者の定めがあり、財産の管理等を適正に行うことができる体制が必要です。また、民間事業者との連携体として申請することも可能です。いずれの場合も地方公共団体との連携・協働が必須要件となります。

消費創出事業（ソフト事業）は必須です。消費創出事業のみでの申請は可能ですが、滞留・交流空間整備事業（ハード事業）のみでの申請はできません。面的な効果を最大化するためには両方を組み合わせることが推奨されます。

地域活性化やまちづくり、商業コンサルティングの知見を持つ専門家を選定します。中小企業診断士、まちづくりコーディネーター、マーケティングの専門家などが候補になります。商工会議所や経済産業局に相談すれば、適任者の紹介を受けられる場合もあります。

必須ではありませんが、本事業の目的の一つにインバウンドを含む新たな需要の取り込みが掲げられているため、外国人来街者を意識した施策を含めると採択の可能性が高まります。多言語対応やキャッシュレス決済の導入などが考えられます。

補助対象経費の2/3が200万円以上となる事業が対象です。つまり総事業費で300万円以上の計画が必要です。小規模商店街でも、消費創出イベントやデータ収集体制の構築を組み合わせれば十分に到達可能な金額です。

AIカメラの設置で数十万円〜数百万円、POSシステムやキャッシュレス決済の導入で店舗あたり数万円〜数十万円程度が目安です。これらの費用も補助対象となるため、本事業を活用して導入するのが効率的です。既存の決済データを活用する方法もあります。

本事業は中小企業庁が所管する商店街支援策の一つであり、他の商店街向け補助金との併用には注意が必要です。同一の事業内容について他の国庫補助金を受けている場合は対象外となります。ただし、対象経費が明確に区分できる場合は、小規模事業者持続化補助金（個店向け）やIT導入補助金（個別のIT設備向け）を商店街内の個店が別途活用することは可能です。地方公共団体独自の商店街支援制度とは、自治体との連携の中で整合性を図りながら組み合わせることが推奨されます。なお、本事業の補助金は地方公共団体を通じて間接的に交付される仕組みであるため、自治体側の予算措置も必要となる点に留意してください。