令和5年度「大企業等人材による新規事業創造促進事業（出向起業等による新規事業創造の実践）」

本事業は「執行団体」の公募です。出向起業の仕組みを構築・運営できる法人格を持つ団体が対象となります。具体的には、ベンチャーキャピタル、アクセラレーター、産業系公益財団法人、大学の産学連携部門、経済団体（商工会議所等）などが想定されます。複数機関によるコンソーシアム形式での申請も可能です。出向起業を行う個人や個別のスタートアップが直接申請する補助金ではありません。

定額補助のため補助率の制限はありませんが、補助対象経費の範囲内でのみ使用できます。主な用途は出向起業家（スタートアップ）への資金提供と、プログラム運営費（人件費・専門家費・広報費・システム費等）です。土地・建物の購入費や出向起業家個人の生活費など対象外経費に充当することはできません。また、経費の証拠書類（領収書・契約書等）の保管と報告が義務付けられます。

公募開始（1月30日）より前から準備を開始することが不可欠です。具体的には、コンソーシアムを組む場合は参加機関との協議・役割分担の合意を事前に完了させ、事業計画書の骨子を公募要領入手前から検討しておくことをお勧めします。また、登記簿謄本・財務諸表など公的書類は取得に時間がかかる場合があるため、早めに手配しておきましょう。jGrantsアカウントの登録・操作確認も事前に済ませてください。

初応募であっても採択の可能性はあります。ただし、本事業は大規模プログラムの運営を担う執行団体を選ぶため、類似事業（スタートアップ支援・オープンイノベーション促進・企業内起業支援等）の実績が重要な審査基準になります。前年度採択実績がない場合は、過去の支援実績を詳細に示すとともに、既に確保している大企業との連携パイプラインを具体的に記載することで競争力を高めることができます。

出向起業とは、大企業等に在籍する社員が、会社を辞めることなく「在籍出向」の形で新会社を設立し、その会社の経営者として新規事業を創造する仕組みです。社員は大企業の社員身分を維持したまま起業できるため、失敗しても元の会社に戻れるセーフティネットがあります。これにより、優秀な大企業人材の起業家精神を解放しながら、リスクを大幅に低減できます。起業家本人・大企業・新設スタートアップの三者が合意する出向契約を締結することが基本的な要件です。

コンソーシアムで申請する場合、代表機関が補助金の受領・管理・報告を一括して行います。参加機関との役割分担（業務委託契約等）を明確化し、資金フローの管理体制を整備することが求められます。また、コンソーシアム全参加機関の法人書類（登記簿謄本・財務諸表等）が必要になるため、書類収集の工数が増加します。代表機関の選定は、資金管理能力と対外説明責任を担える実績のある機関を選ぶことが重要です。

補助金の返還が求められる可能性があります。公募要領に定められた成果目標（出向起業件数・新規事業創造数等）を大幅に下回った場合や、補助対象外経費に充当が判明した場合は、補助金の一部または全部の返還を求められることがあります。また、翌年度以降の公募で不利に扱われる可能性もあります。採択後は中間報告・実績報告を適切に行い、計画と実績の乖離が生じた場合は速やかに担当部署へ相談することが重要です。

本事業は、政府が2022年に策定した「スタートアップ育成5カ年計画」の重点施策の一つである「大企業人材の活躍促進」と「経営資源の開放」を推進するための事業です。同計画では2027年度までにスタートアップ投資額を10兆円規模に拡大する目標が掲げられており、出向起業はその起業家供給源として位置付けられています。本事業に採択された執行団体は、この国家的なエコシステム構築において中心的な役割を担うことになります。

本補助金は執行団体向けの大型予算であるため、他の補助金との組み合わせは執行団体の自己負担部分（もしあれば）や周辺事業で検討することになります。 出向起業家（スタートアップ側）が活用できる組み合わせとしては、「スタートアップ創出促進補助金」や「SBIR（中小企業技術革新制度）」との併用が考えられます。出向起業により設立した法人が研究開発・実証事業を行う際にこれらを活用することで、事業化ステージのリソースを補強できます。 また、出向元の大企業がオープンイノベーション促進のために活用できる「事業再構築補助金」や「ものづくり補助金」と本事業を組み合わせ、大企業の社内変革と出向起業の外部展開を同時並行で進める戦略も有効です。 産学連携の文脈では、文部科学省の「大学発新産業創出基金（START）」と連携することで、大学の知財・研究者を出向起業のリソースとして取り込む構造を作ることができます。執行団体として採択された機関が大学と連携協定を締結し、研究者の出向起業も支援対象に含めることで政策インパクトを最大化できます。